酔生夢人のブログ

「東海アマ」ツィッターから転載。
この大学生は、素直で善良な人間だと思うが、同じような人々のために、念のために「資本主義の否定イコール社会主義、あるいは共産主義」とは限らない、と言っておこう。
もちろん、私も「どちらかと言えば社会主義」の方なのだが、ただ、完全な社会主義も完全な資本主義（自由主義）も存在しないのであり、実際にはその折衷でどの国家も動いているのである。したがって、社会主義を完全否定するのも資本主義を完全否定するのも間違いだ。
私が否定しているのも資本主義ではない。

私が否定しているのは「新自由主義」であり、それを私流に言えば「強欲資本主義」である。具体的には小泉改革以来の日本社会がそうであり、それはアメリカのレーガン、イギリスのサッチャー以来、世界の資本主義の大勢になったものだ。それらの国ではすべて貧富の差がどんどん拡大し、福祉費用はどんどん削減され、中間層は貧困層へと転落した。そして上位数パーセントの富裕層が富の大半を独占するようになったのである。つまり、国民の大半の犠牲の上にほんのわずかな富裕層が豪華な生活を楽しむという社会が私の言う「強欲資本主義」だ。しかも、政治がそれをバックアップし、低所得層から高所得層への恒常的な富の移転（吸い上げ）が制度化されてしまっている。
こうした社会で下から上に行くのは非常に困難である。そのためには「競争」に打ち勝ち、他人を蹴落とさねばならない。そのようにして上に行った人間は他人の不幸に同情するような心性を失っている。上に行けた自分は努力をしたのであり、負けた人間は努力が足りなかったのだ。そういう怠け者や負け犬になぜ（福祉政策などで）援助する必要がある。それでは自分の努力の意味がなくなるではないか。そういう万人平等の結果を与える思想は「アカ」の思想だ、というわけだ。
そして、下の人間たちのそういう「競争」の結果として得られる利益を、上の人間は自分は何もしないでも手に入れられる。それが「強欲資本主義」である。それを「新自由主義」と言うのは、彼らが「すべての規制を取り払い、いくらでも強欲な企業活動が自由にできるようにしろ」という主張をしているからである。つまり、自由とは庶民の自由などではない。
かといって、社会主義にも欠点があるのはもちろんであり、それを論じると長くなるから、今日はここまでとする。


（以下引用）


» prometeusp ミナミちゃんに振られた大学生
tokaiamaがリツイート
@ @tokaiama 僕も少し前まで、資本主義下の自由競争で１人１人が頑張るのが大事なんだと思ってた。　でも今は、原発事故を通して資本主義が「他人の人生を台無しにしてでも富を得たい」　という欲望を正当化する為の物だと分かってしまった。　だから今は東海アマさんの主張が正しいと分かる。
12時間前

「阿修羅」から拾った記事だが、もしかしたら、この「当選結果」は本物だったのではないだろうか。つまり、抽選前から結果は決まっていたということ。そして、新聞社がうっかりフライング報道をしてしまったので、「社内テスト用データ」だったとか何とか、言い訳をしているのでは？そもそも、なんで社内テストなどが必要なのか、よく分からない。まあ、どうせ、宝くじの当たりくじなど、最初から主催者側が抜き取っているだろうと、私のような人間は思うのだが、みんな、よく買うものである。中には「夢を買っている」という人もいれば、東日本復興に役立てたいという人もいるかもしれない。ならば、そのくじが当選したら、東日本復興のために寄付するかと言えば、それはしないだろう。そういう小さな善意を否定する気はないが、もっと役に立つ手段はいくらでもあるだろうに、なぜ中間搾取が確実な、宝くじなどに参加するのだろう。
とは言っても、赤十字に集まった義援金も、まだ（７月の時点で）三分の一程度しか配られていなくて、残りは「義捐金」（義のために棄てた金）になりそうだし、必要な人間に必要な金を届けるというだけでもなかなか大変である。
そういうお前は少しでも金を出したか、と言われそうだが、私の考えは、個人の善意に頼るより、国の構造を変え、システム的に窮乏者を救うべきだというものだから、そういう慈善行為などしない。どうせこれから増税で取られるのだから、それが義援金だ。
原則的に、自分の知らないところで行われることは、私は信じないのである。「荒川アンダーザブリッジ」の「シスター」の言葉を借りれば、「俺は俺の弾の当たるものしか信じない」ということだ。


（以下引用）


日経がまだ発売中の宝くじの「当選結果」掲載 /media.yucasee
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/425.html
投稿者 稲垣勘尚 日時 2011 年 8 月 05 日 11:40:56: Je/tdYZdw47GA
http://media.yucasee.jp/posts/index/8486
　日本経済新聞社は4日、未抽選の「東日本大震災復興宝くじ」の当選結果を、西日本の一部地域の同日付朝刊に掲載してしまったとして、おわびした。
　同社は「おわび」として、「4日付朝刊に一部地域で掲載した「東日本大震災復興宝くじ」について、抽せん結果が決定していないにもかかわらず、社内テスト用データの表を掲載してしまいました。おわびして表を取り消します」と発表した。
　同宝くじはまだ販売中で、抽選は11日に行われれる予定だった。
　誤った表が掲載されたのは、少なくとも次の府県▽兵庫県▽京都府▽和歌山県▽滋賀県▽奈良県▽三重県▽福井県▽島根県▽山口県▽広島県▽鳥取県▽岡山県▽高知県▽愛媛県▽香川県▽熊本県▽大分県
（引用２）

日本赤十字の義援金配分、なぜ遅い？
配信元:
記事本文
【社会部オンデマンド　大震災編】
　「東日本大震災で日本赤十字社（日赤）へ集まった義援金が被災者の元へ届かないと聞きますが、日赤に問題があるのですか。被災した自治体は義援金を受け取ってくれるのに、なぜ分配が遅い日赤に義援金が寄せられるのでしょうか」＝横浜市港北区の自営業、平原直さん（５３）
関連記事
• 義援金１４４６億円　日赤など被災１５…
• 義援金送金まだ３割、残高１６９１億円
記事本文の続き　■被害の「過大想定」も一因に
　平原さんには福島県いわき市出身の知人がいる。この知人が震災後、故郷に戻った際、日赤に多額の義援金が集まっていながら届かない現状を聞いた。そこで知人は日赤ではなく、直接、自治体幹部と面会し、義援金を手渡したという。
　コンビニエンスストアや企業などで集められた義援金の大半は、日赤を通じて被災地へ送られる。東日本大震災で、日赤に寄せられた義援金は１２日時点で約２６５７億円（中央共同募金会分も含む）。このうち被災者に渡ったのは約６６９億円（８日時点）で、震災から約４カ月を経てなお、総額の４分の１程度にとどまっている。
　今回の震災の場合、日赤に寄せられた義援金は、日赤や被災した１５都道県の担当者らでなる義援金配分割合決定委員会で、各都道県への割当額が決められる。さらに都道県の配分委員会を経て、各市町村から被災者へ渡る流れだ。

崖っぷち社長のブログから転載。
東日本大震災と福島原発事故は、日本を変える契機になるのではないかと期待していたが、なし崩しに「終わりなき日常」に戻っていきそうな気配もある。災害の被災者はかわいそうだけど、自分のことじゃないもんね、というわけだ。そして、気がついたら、今度は自分が被害者になる番になっていた、となる。
私が「世界がぜんたい幸福になるまでは、個人の幸福はありえない」という言葉を馬鹿みたいに繰り返すのは、他人の苦しみを自分の苦しみと感じられない人間ばかりが一見平穏に生活していても、そういう世の中はただ虫けらが無数にいるだけのことだと思うからだ。
もちろん、私だって、つきつめればおそらくエゴイストの一人でしかない。しかし、不幸な人間への同情が自分の中にあることも確かだ。そういう不幸が少なくできるなら、そういう方向に世の中を変えるべきだと思うだけのことだ。
世の中には、混じりけなしのエゴイストもたくさんいるし、他人の不幸を喜ぶサディストもたくさんいる。そういう人間が社会の上位を占めたなら、この世は地獄になるしかないだろう。そして、日本社会における毎年の自殺者三万人という数字は、日本社会の「地獄度」がかなりのものであることを示している。
人間社会だって弱肉強食は当然だ、という勇敢な思想の持ち主もいるだろう。弱者への同情は、弱者の思想、負け犬の思想だと思っている勇者もいるだろう。そういう人間が強者による弱者の抑圧というこの社会を維持していくわけだ。
下の記事とは無関係そうな話を連ねたが、まったく無関係でもない。日本社会全体が幸福になるための方法の一つが下には書かれているからである。つまり、世界を侵略する「強欲資本主義」からの脱出の道が、下記の日本自立と日本防衛の方法なのである。
他人から奪いとらなくても、他人を蹴落とさなくても豊かに生活できる社会になれば、人は自然と善人になるはずだ。それが幸福な社会である。
下の人間を競争させ、争わせ、その成果によって上の人間が豊かになるという社会システムは、もう終わりにするべきだろう。


（以下引用）


あくまでも私見だが、世界経済も含めて、あらゆる構造の崩壊はおそらく止まることはないと思う。
それが数カ月後なのか、数年後なのか、百年二百年後になるのかはまったくわからないけどな。
もはや、どのように着地するか、という段階に来ていると思う。

だから、米国債については「ソフトランディングに持っていくための時間を買った」と考えるべきだとあたくしは思うのだ。
もちろん、こんなことが言えるのは、財源も対外債務もなんにも心配しなくていい我が国だからこそなのだがな（まだ、ここがわかってない人が多いんだがね）。
前にも書いたことだが、日本人だからこそやれることがあるし、日本の本当の意味での革命（政変ではなく、むしろ構造革命とでも言うべきものな）が世界を変える力を持っているということを認識すべきと思うね。

具体的になにをやるかって、そりゃ水と食料とエネルギーに関する話に決まってる。
水はとにかく公共財産であり続けるようにすればいい。
食料は、化成肥料や農薬に頼らない農業、薬物を使わない養殖という方向に向かうべきだし、手前味噌ながらグルンバ＆乳酸菌はそのソリューションのひとつだ。
海外から輸入することを否定はしないが、少なくとも肉も穀物も野菜も飼料もなにひとつ輸入が止まったとしてもやっていけるようにするということだ。

エネルギーについては、地熱大国であることを利用しない手はないし、油を生み出す植物や常温核融合、太陽光発電など、山のような先端技術を所有してることを考えれば、どうにでもできることだ。
それらの先端技術の一部は、原発利権に邪魔される日本ではまったくやってないのに、海外で日本企業が頑張っている例も多々あるくらいでね。

で、これらのことを、通貨経済が続いているいまのうちにやらねばならないってことを認識してもらいたい。
オレがゼニの亡者のごとく、毎日カネカネとブログに書きなぐってるのは、いまの経済システムがぶっ壊れてしまってからやろうと思ったって難しいとわかってるからだ。
次の通貨利権なんてものに呑まれてしまったら、いままで以上に日本は日本としての独自性を失い、ただ服従するしかなくなる可能性が高いのだぞ。

「現代ネット」から転載。
下記記事の読みが当たっていれば、円高ドル安はまだ当分は続くことになる。増田俊男は１ドル５０円台まで行くと予言していたが、そうなると、輸出企業のほとんどは破産だろう。そうなると、連中は政府に輸出企業を救うための金を出せ、と泣きつくのは目に見えている。自分たちが儲かった時にはその利益を一人占めにし、損した時には政治的救済を求める。まあ、そのために普段から政治献金をし、自分たちに有利な法案を通しているのだが。その結果は、当然、一般国民への増税である。
つまり、この日本社会、いや先進諸国はすべて一般大衆から高所得者への所得移転が日常的に行われているのである。我々はそれに気付いていないだけだ。
貧しいものから豊かなものへ所得移転をする？　子供が聞いてもおかしいと思うだろう。ところが、それが事実なのである。
だから私は、鎖国しろ、と言うのである。

江戸時代の日本がいかに平和で幸福な社会であり、江戸時代の武士や大名がいかに質素な生活をしていたか、おそらく知っている人はほとんどいないだろう。
我々の社会は、実は江戸時代よりモラル的にははるかに後退しているのである。江戸時代後期や、まだ江戸の気風が残っていた明治時代に日本を訪れた外国人は一様に、日本の庶民が実に幸福そうな表情をしていることを書き残している。
商人が世の中を支配すると、ろくなことは無い、ということだ。ところがそれが今では世界中がそうなっている。ならば、鎖国して新たな社会を作るしかあるまい。


（以下引用）


米国の陰謀なのか　あらかじめ仕組まれていた世界同時株安
【政治・経済】 2011年8月6日 掲載
更なる量的緩和発動のための大暴落シナリオ
＜暴落の真の理由がほかに…＞

　同時株安が世界を襲っている。４日のＮＹダウは５１２ドルの暴落で史上９番目の下げ幅を記録した。５日の東京市場は前日比３５９円安の９２９９円と約４カ月半ぶりの安値。韓国、上海（中国）、シンガポールなどアジア市場も軒並み急落した。大暴落はなぜ起きたのか。背景には米国の陰謀が横たわっている。

　大暴落の引き金について、株式アナリストの櫻井英明氏はこう言う。
「欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁が『ユーロ圏の景気下ブレ』を口にしたのがきっかけといわれています。ただユーロ圏の景気悪化は今に始まったことではないし、市場はとっくに織り込み済みです。そうなると、暴落の本当の理由は見えない。何か不透明な要素があるのではないか。市場関係者は疑心暗鬼に陥っています」
　有力説がある。米国の思惑が大きく絡んでいるというのだ。
「来年の大統領選を控え、巨額赤字を抱えたままのオバマ政権が、ＱＥ３（量的金融緩和）を発動しやすくするためにマーケットを動かし暴落をつくり出したという見方です。減速が強まる米国の景気回復にはドルを新たに刷りまくるＱＥ３が必要不可欠です。しかし、タイミングを間違えると『本当に必要なのか』と世界中から非難されてしまう。そこで株安を演出し、仕方なく発動させるシナリオを描いているともっぱらなのです」（証券アナリスト）
　同時株安は綿密に計算された「米国の陰謀」なのか――。
　ＦＲＢがＱＥ３に踏み切れば、その資金で上限が引き上げられたばかりの米国債を買い取ることもできる。しかもドルの流通量が増大するのだからドル安（円高）傾向は長引く。輸出に力を入れる米国には好都合で、日本経済にとっては最悪の展開だ。
　経済評論家の黒岩泰氏が言う。
「ＦＲＢのバーナンキ議長がＱＥ３をにおわすのは、８月９日のＦＯＭＣ（政策金利を決定する会合）か、２６日のシンポジウムになるでしょう。そのタイミングで株価はきっちり反発します」
　株価急騰も仕組まれていることになるが、米国のシナリオが思惑通りに進んでいるとは限らない。不気味な観測が一部に流れている。
「大手ファンドの経営破綻が近づいていて、これが暴落の真の理由ではないかというのです。本来、株が暴落すると金（ゴールド）価格は上昇します。ところが金は下落した。資金難に陥ったファンドが金を売っている可能性があります」（市場関係者）
　そうなれば米国の陰謀シナリオは狂う。コントロール不能の世界金融危機に突入しかねない。
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我々は、ニュースやレポートが無いと、「何も問題は無いのだな」と思う習性がある。原発などはその代表だ。福島原発事故が起こるまでは、原発には何も問題は無いと思っていた人が大半だろう。
ニュースにはなっていないから大丈夫だなどと思っていると大間違いで、水面下ではとんでもない事態が進行している場合もたくさんあるわけだ。
農作物や食肉用家畜の放射能汚染についても、セシウム汚染だけが報道されているのだが、実はそれより恐ろしいストロンチウム汚染やプルトニウム汚染の可能性もあるという。それがなぜ報道されないかと言うと、単に「調べていないから」である。
もうこうなると笑うしかない、という感じだ。
もはや放射能による食品汚染から逃れる道はあるまい。
日本国民はすべて放射能に汚染された食品を食べ、汚染された水や清涼飲料水を飲み、５年後１０年後の癌発病や奇形児出産を覚悟するしかない。
私は福島の住民に他県への避難を呼びかけていたが、もはや無駄である。日本の中に安全な場所はない。場所としては安全でもそこに流通する食品によって汚染されるわけだ。
そしてマスコミは、こういう原発政策を推進してきた自民党ではなく、そのツケを押し付けられた民主党政権を叩くのにやっきになっている。
もう、あきれるしかない、という感じである。
まあ、日本国民全員が平等に被害を受けるのだから、これも民主主義的な運命だろう。悪党どもも同じく放射能被害で癌になるという、その程度の慰めでも、無いよりはマシである。


（以下「zakzak」より引用）


政府が放置するアノ汚染物質！がん、白血病があなたを襲う2011.08.06


. .　政府は東京電力福島第１原発の事故で放射性セシウムに汚染された疑いのある牛肉を全頭買い上げることを決めたが、さらなる不安が家庭の食卓を襲う可能性が出てきた。事故直後に各地で検出された“最恐”の放射性物質「ストロンチウム」と「プルトニウム」の農畜産物への汚染状況が、いまだに判然としていないのだ。これらの物質は数十年から数万年にわたって被曝を引き起こす。万が一、高濃度の汚染が発覚すれば、深刻の度合いはセシウムの比ではない。

　第１原発の各原子炉のメルトダウンで大気中に放出された放射性物質は、ヨウ素１３１、セシウム１３４、セシウム１３７、ストロンチウム９０、プルトニウム２３９など。半減期が８日と短いヨウ素１３１の危険性はほぼなくなったが、現在はセシウム１３４、セシウム１３７に汚染された稲わらを与えられた「セシウム牛」の危険性が、取り沙汰されている。

　だが専門家の間では、同様に汚染されたとみられる「ストロンチウム牛」「プルトニウム牛」について、まったく情報がないことを懸念する声があがっている。実際、福島県内６市町村の土壌と雑草から放射性ストロンチウム９０が検出され、大熊町の道路脇の地中ではプルトニウム２３９、２４０が検出されている。それぞれ最も高い濃度は、土１キログラムあたり３２ベクレル、同０・０７８ベクレルと低いレベルだったが、その怖さはセシウムをはるかに上回る。

　京大原子炉実験所の小出裕章助教は、「少なくとも、ストロンチウムの汚染の危険性はセシウムと同程度認識する必要がある」と語る。

　「ただ、政府はストロンチウム汚染の検査に消極的。その理由は、セシウムに比べて分析にはるかに手間がかかるためでしょう。ガンマ線しか出さないセシウムに比べて、ベータ線を放出するストロンチウムの検査は、分析に要する人的労力も時間も膨大で、マンパワーが限られた現状ではそこまで手が回らないのが実情。しかし、全身に分布するセシウムに比べ、骨に蓄積するストロンチウムの危険性は５倍から１０倍はあると考えられています」

　プルトニウムの放出はごく微量なため、「現段階で心配する必要はないと思う」と小出氏は言うが、「それでも、消費者の安心のためには検査するに越したことはない」と話している。

　万が一、ストロンチウム牛やプルトニウム牛が流通すれば、人体に与える影響はセシウム牛の比ではない。その半減期は、セシウム１３４の２年に対し、ストロンチウム９０が約３０年。プルトニウム２３９にいたっては２・４万年で、摂取すればほぼ生涯にわたり内部被曝が続くことになる。

　牛肉以外の食品も心配だ。輸入配合飼料を与えられている鶏肉や豚肉については当面安心だが、汚染された土壌で育つ米や芋などはどうなのか。市川竜資・元放射線医学総合研究所副所長が説明する。

　「多量の放射性物質が降り注いだ３－４月の段階ではいずれも地表に露出しておらず、作付け後に吸収するとすれば地中に張った根からということになる。このルートで規制値を上回るほど汚染される可能性は低い。米については、（原発事故が）収穫の時期から大きく外れていたのが不幸中の幸いでした。仮に玄米の時点で高い放射線が検出されても、精米の段階で大きく低減します。ただ、野菜や果実が成長段階で土中の放射性セシウムを吸い上げる比率はイモ類が高く、汚染濃度が高い畑では収穫時に基準を超えることも考えられます」

　出荷規制の指標となるセシウムの基準値は、ストロンチウムが含まれていることも想定して低めに設定されている。今回の原発事故で放出されたストロンチウムは、セシウムの数百分の１から１０００分の１とされるため、セシウムが基準値を下回る限り、ストロンチウム汚染の心配はまずないという。

　とはいえ、これらの食品から放射性物質が完全に消え去ることは考えにくく、消費者の不安も消えない。実際、スーパーの店頭やネット通販などでは、昨年産の古米や古々米などが買い占められ、在庫が尽きる店も出始めている。

　農林水産省は、セシウム濃度が高い地域の米について予備検査を実施するなど、世界でも例を見ない厳戒体制で秋の収穫に臨む方針だが、消費者の不安は続きそうだ。

毎日jpから転載。
国債とは担保の無い借金だ、という指摘は、案外多くの人の盲点になっているかと思うので、記事を転載する。担保の無い借金になぜ応じる人がいるかというと、相手が国（政府）だからだ。もちろん、国が民間銀行に強制的に買わせているからでもあるが、一般人・一般投資家・機関投資家が国債を買うのは、政府を信用しているからだろう。「親方日の丸」ではないが、国家（政府）は無限の財布を持っていると思っているわけである。
だが、太平洋戦争の間に政府は戦争遂行のために多くの国民に国債を買わせ、その国債は日本の敗戦で紙屑になった。私は、子供の頃にその紙屑と化した日本国債の現物を見た一人である。そういう歴史的経験を持った人間が少なくなってくると、国家（政府）というものに簡単に騙される人間が増えてくるわけである。

ついでだが、本当は「政府＝国家」ではない。政府とは国民の使用人にすぎず、真の国家とは国民のことである。政府とはしばしば国民に敵対する存在であり、ならば、どちらが真の国家かと言えば、明らかに国民こそが国家なのである。


（以下引用）


国債発行と債務不履行＝リコー経済社会研究所長・元日銀理事、稲葉延雄


　どこまで人を信用するか－－お金を貸す際によく考えねばならぬ点である。時として、貸した資金を返してもらえないこと（債務不履行＝デフォルト）があるからだ。

　このための備えとして資金の貸手が求めるのが、担保である。借りた人の信用（返済能力）を補完する役割を果たす。例えば米国では、住宅ローンの債務不履行が今なお多発しており、貸手金融機関の抵当権行使も高水準となっている。

　しかし、国の借金（国債発行）の場合には、一般に担保がない。基本的には、人々は国を信用して資金を投下している。従って、一国の国債が債務不履行になりかねないとなると大騒動になる。

　先週もギリシャの国債問題を巡って関係者間で大議論が行われ、ようやく第２次支援策がまとまった。ＥＵ（欧州連合）とＩＭＦ（国際通貨基金）の支援に加え、投資した民間銀行も償還延期や一部債権放棄に応じることとなった。これは事実上の債務不履行である。それでもギリシャにとって債務負担の軽減は十分でない。民間銀行にとっても、さらなるデフォルトリスクはなお小さくないとの見方が多い。

　こうした国債の過大な発行を未然に防ぎ、人々の信用を確保するため、実は種々の工夫が講じられてきた。例えば、米国では連邦債務の上限が法律で定められている。日本では、赤字国債発行のために特例公債法の成立を毎年求めている。

　皮肉なことに、これらの歯止め策により、両国とも国債発行困難化のリスクが目前に迫っている。しかし、こうした制度が本来後押しするのは、財政再建策のための真摯（しんし）な議論であり、国の債務に対する信認確保に向けたたゆまぬ取り組みのはずである。日米の立法府の役割は大変に重い。