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南堂氏の東日本復興計画

久し振りに「泉の波立ち」から転載する。
東日本をいかにして復興するかについて、そのうち論じようと思っていたが、南堂氏が先鞭をつけてくれたので、参考までに掲載しておく。
もちろん、ここに書かれたことのすべてに賛成するわけではないが、いい叩き台になる。
政府主催の復興会議も存在するが、だいたいそういうもので出てくる案は官僚が書いた案がほとんどそのままだと思われるし、官僚というものは新しい構想というものが苦手な連中だから、あまり期待できない。むしろ、素人や子供のほうがいいアイディアを出せる可能性が高い。専門家(役人)というものは基本アイディアを考えさせるよりは、そのアイディアを実現する際の技術的場面で使うべきだろう。


(以下引用)


2011年07月27日
◆ 復興会議の提言への対案
 復興会議は復興の提言を出した。それとは別に、私も対案を提出する。私案として。

 ──  

 《 目次 》

 ■ 基本
  § 救助よりも
  § 地震はまた来る
  § 40年後に地震
  § 単純な復興は不可
  § 先人の教訓
 ■ リアス式海岸部
  § 地形と被害
  § 田老地区
  § 居住禁止
  § 高台の造成は不可
  § 内陸部へ
  § バスを整備
 ■ 平野部
  § 水没対策
  § 小さな住居
  § 地震保険
  § 地盤沈下 
 ■ 気仙沼
  § 気仙沼の教訓
  § ビルの配置
  § ビルの役割
  § 高層ビルはダメ
  § 燃料タンクの炎上
 ■ 防潮堤
  § 防潮堤は無効
  § 内陸部の堤防
 ■愚策
  § 仮設住宅
  § 塩害農地
  § ローカル鉄道
  § 福島で太陽光発電
  § 原発近辺を復興するな
 ■ 結語
  § 津波の塔
  § 震災公園
 ■ 結語


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 基本
 § 救助よりも    

 復興に当たって、基本的な理念を示そう。「被災地の人々はかわいそうだから助けよう」という人道的な精神が普通だろう。だが、もっと大切なことがある。それは反省だ。反省して、その反省の記憶を未来に残すこと。これが最も重要なことだ。さもなくば将来、ふたたび1万人以上の死者を出すことになる。

 § 地震はまた来る    

 この地震は特別なものではない。「千年に1度の特別な大地震だ」ということはない。実は今回、気象庁のマグニチュードの基準が変更された。以前は「気象庁マグニチュード」だったが、今回は「モーメントマグニチュード」に変更された。その数値は「マグニチュード9.0」だったが、これを従来の「気象庁マグニチュード」で示すと「マグニチュード8.4」だ。この値は明治三陸地震と同規模だ。百年に一度ぐらいの頻度で起こる。だから百年後には今回と同程度の地震が来るだろう。今回の地震は特別ではないのだ。

 § 40年後に地震    

 明治三陸地震は、今回の地震と同規模だった。その37年後には、昭和三陸地震(マグニチュード8.1)が起こった。それは千名以上の死者を出した。昭和三陸地震は明治三陸地震と関連しているとも言われる。それが正しければ、今から40年後ぐらいに昭和三陸地震の再来があってもおかしくない。しかもそれは深夜に発生するかもしれない。
 地震は深夜に起こることもある。昭和三陸地震はそうだった。その歴史を忘れてはならない。今回の地震はまだ幸運だったのだ。

 § 単純な復興は不可    

 復興と言っても、同じものを作ってはダメだ。同じものを作れば、同じ被害に遭う。新たに作る街並みは、40年後に来る地震への備えが必要だ。つまり、抜本的に作り替える必要がある。では、どうするべきか?
 津波対策として、海際に巨大な防潮堤を作ればいいか? あるいは、巨大な高層ビルを作って、防潮堤のかわりにすればいいか? いや、いずれもダメだ。田老や釜石の防潮堤は、巨大な津波によって破壊された。自然の力はあまりにも巨大であり、人間の力はそれに対抗し得ないのだ。
 大切なのは、自然への謙虚さだ。田老や釜石では、その謙虚さがなかった。だから巨大な防潮堤を作り、自然に対抗できると自惚れた。そのあげく、莫大な死者を出した。1200億円をかけても、その防潮堤は人の命を救うことはできなかったし、かえって「油断」をもたらして、多大な死者を出す結果となった。反省なしに巨額の費用をかけても、逆効果なのだ。

 § 先人の教訓    

 逆に、反省が命を救った礼もある。宮古市・姉吉地区の大津浪記念碑という石碑には、次の文字が刻まれている。「ここより下に家を建てるな。明治29年にも昭和8年にも津浪はここまで来て部落は全滅。生存者、僅かに前に二人、後に四人のみ。幾歳経るとも要心あれ」と。
 先人の教えを子孫は守った。海から離れた高台に家を建てた。そのおかげで死者は一人も出さなかった。反省の記憶が命を救ったのだ。ここで役立ったのは、小さな石碑だったのだ。巨大な防潮堤のかわりに、小さな石碑が、今回の津波から村人たちの命を救ったのだ。
 われわれが未来に残すべきものとしては、立派なビルよりも、もっと大切なものがある。それは、被害のの記憶を風化させないことだ。それが次の被災を予防する。復興の前に理解するべきは、そのことだ。


 リアス式海岸部
 § 地形と被害    

 リアス式海岸の地域では、被害が特に大きかった。津波が湾の奥に進むと、津波が高まるからだ。最大では30メートル以上になったという。これらの地域では、地形の特殊性ゆえ、特別な対処が必要だ。

 § 田老地区    

 田老地区では、巨大な防潮堤が作られた。X字型の防潮堤である。陸から海に突き出した∧型の防潮堤が作られてから、さらに海方向にV型の新しい防潮堤が作られた。しかしこの新しい防潮堤は、今回の津波で破壊され、防潮堤の内側は水没した。死者は多数。
 古い防潮堤の外側は、もともと人の住む場所ではなかった。なのに新しい防潮堤が作られたあと、「そこは安全だ」と思った人々が、そこに住み着いた。そのせいで巨大な死者を出すことになった。つまり、防潮堤への過信が、多大な死者をもたらした。
 ここから教訓が得られる。巨額の金をかけて防潮堤を作ればいいのではない。もっと別の方法がある。

 § 居住禁止    

 巨大な防潮堤のかわりに、頑丈なコンクリのビルを作ればいいか? 現実を見よう。南三陸の庁舎は、鉄骨だけを残して、壁をすべて剥ぎ取られた。女川のビルは、津波に襲われて、倒壊した。津波はそれほどにも強力なのだ。とすれば、「津波に耐えるビルを作ろう」と思っても無駄だ。
 それよりは、危険な土地にはもともと居住しないのが賢明だ。だから、このような土地は、居住禁止にするべきだ。やたらと「復興しよう」と思うよりは、「居住禁止にする」方が大切だ。石碑の教えのように。
(漁業などのために、産業用のビルを作ることはあってもいいが、人間は居住するべきではない。)

 § 高台の造成は不可    

 高台で山を削り住宅地を造成しよう、という案もある。しかし、削った山側部分は崩れやすく、盛り土した谷側部分も崩れやすい。あえて地震で崩れやすい土地を、莫大な費用をかけて造成するべきではない。死者を増やすために大金を使うのも同然だ。

 § 内陸部へ    

 では、どうすればいいか? 内陸部に住宅地を置けばいい。そして、住宅地と沿岸部とを、バスで結べばいい。つまり、通勤するわけだ。電気自転車を使ってもいい。
 それによるデメリットは? 通勤時間20分程度かかることだけだ。なのに、その20分を惜しんだ人々が、沿岸部に住居を据えた。そのあげく、家屋を流され、命を失った。一方、その20分を惜しまなかった姉吉地区の人々は、石碑の教えを守ったので、家屋も命も失わなかった。
 都会の人間ならば、1時間の通勤はざらだ。なのに、20分程度の通勤時間を惜しむ精神が、多大な損害と死者をもたらした。この点を反省するべきだろう。ここでは、政府が注ぐべきは、金ではない。金だけを注げば、その金は無駄になり、おまけに、ふたたび莫大な死者を出す。

 § バスを整備    

 どうせ金を掛けるなら、交通に金を掛ける方がいい。つまり、内陸部と沿岸部とを結ぶバスの補助金だ。デマンドバスなどを整備すれば、人々は内陸部に住める。そうすれば、石碑の教えを守ることができる。


 平野部
 § 水没対策    

 平野部では、高い津波は襲ってこない。仙台の海岸部でも、家屋が浸水したぐらいで済んでいる。とすれば、なすべきことは、水没対策だ。
 これについては、「4階以上の避難ビルをあちこちに作る」という対策がある。実際、それで人命については済むだろう。平野部では、人命よりも財産権(家屋)の問題が大きくなりそうだ。

 § 小さな住居    

 個人住宅などの小さな住居は、被害に差が出た。仙台では、木造の家は、ひび割れなどが起こって、住めなくなっていることが多い。津波よりも地震のせいだ。一方、鉄筋コンクリの住宅は大丈夫だった。
 政府は、全壊した木造家屋に 300万円の補償をするようだ。その金で木造建築をつくっても、40年後にまた壊れるだろう。それは無駄だ。むしろ、鉄筋や鉄骨製の頑丈な家屋を作るように推奨するといい。

 § 地震保険    

 この地域には、「地震・津波保険」を提案したい。全壊した家屋への補償をするが、そのかわり、今後は強制的な保険を設定する。そして木造建築には保険料金を高額にする。このことで、木造から鉄筋や鉄骨製への移行を促す。
 このような高額な保険には、住民の反対が予想される。しかし、安易に妥協すれば、次には多大な人命が失われかねない。たとえば「爺さんが金を惜しんで木造にしたから、孫が死んだ」というふうに。それでは子孫に顔向けができない。なるべく木造を避けるべきだ。鉄筋や鉄骨は耐用年数が長いというメリットもある。国は融資などで面倒を見るといいだろう。

 § 地盤沈下     

 石巻などでは、地盤沈下が激しく、地面が水没する。これに対しては、「各地のガレキを運んで、かさ上げする」という案も考えられる。そうすればガレキ処理と水没対策の一石二鳥だ。
 しかし、それには巨額の金がかかるので、お勧めできない。むしろ、水没した地域は、放棄するべきだ。仙台付近には、人の住んでいない農地がいっぱいある。その農地を住宅地に転用すればいい。
 莫大な金を費やて自然を改造するのは無駄だ。むしろ人が別の土地に移動する方がいい。政府が金を出すなら、「自然を改造する費用」ではなく、「人が引っ越しのための費用」だろう。


 気仙沼
 § 気仙沼の教訓    

 気仙沼の地形は、リアス式海岸とも言えるし、平野部とも言える。中間的だ。ここを津波が襲った。さらに津波は、川を遡行して、堤防を越えて、堤防のそばにあるビルを津波で倒壊させた。このことから教訓が得られる。

 § ビルの配置    

 津波への対策として、「岸辺に建てたビルを防潮堤のかわりにする」という案がある。しかし、その案はダメなのだ。防潮堤のかわりとなったビルが、防潮堤が崩れるのと同じように、倒壊してしまうからだ。(気仙沼の例からわかる。)
 では、どうすればいいか? ビルを横に広げて、津波を防ごうとすれば、ビルは倒壊する。しかし、ビルを縦に並べて、津波を受け流すようにすれば、ビルは倒壊しない。
 つまりビルは、津波を止めようとするのではなく、ビル自体が倒壊しないことを目的とする。そうなるように配置するべきだ。(そもそも、「ビルで津波を阻止しよう」というのは、思い上がった発想だ。コンクリの塊である防潮堤でさえ、津波には崩されてしまったのだ。)

 § ビルの役割    

 ビルは津波を阻止できない。しかしビルは津波の勢いを弱めることはできる。だから、岸辺や堤防のあたりに、ビルをたくさん建てておくことは、それなりに有益だ。ただ、ビルそのものが壊れてしまっては、効果も半減する。ビルが壊れない仕組みも必要だ。
 そのためには、「1階をピロティ形式にする」ことも大切だ。実際、今回の津波でも、1階をピロティ形式にしたビルは倒壊しにくかったと判明している。

 § 高層ビルはダメ    

 「高層ビルを作れば津波に対抗できる」という案もありそうだが、ダメだ。第1に、莫大なコストがかかるので、無理だ。第2に、「地震でエレベーターが止まってしまう」という難点もある。今回もそう追い右例が多かった。下手をすると、2階あたりでエレベーターが止まって、エレベータのなかで水死しそうだ。

 § 燃料タンクの炎上    

 別の教訓もある。気仙沼では、燃料タンクがいくつも爆発して、そこらが火の海になったのだ。さながら焦熱地獄である。人々は津波の被害だけに目を奪われているが、火の被害も重要だ。石油タンク・ガスタンクの地震対策も怠ってはならない。


 防潮堤
 § 防潮堤は無効    

 津波対策というと、防潮堤が話題になる。しかし今回の教訓は、「巨大な津波には防潮堤は無効だ」ということだ。日本一と言われた田老の防潮堤も、1200億円をかけた釜石の防潮堤も、破壊された。復興で巨大な防潮堤を作るのは無駄だ。

 § 内陸部の堤防    

 ただし、注意。防潮堤がみな無駄だったわけではない。田老の防潮堤も、内陸側の防潮堤は有効だった。仙台でも、盛り土してある高速道路が防潮堤の役割を果たして津波を阻止し、有効だった。岩手県普代村では、内陸部にある水門が、津波の遡行を阻止したので、上流側では被害を免れた。(下流側は壊滅したが。)
 以上のことから結論が得られる。それは「海岸部にある防潮堤は無効だが、内陸部にある防潮堤は有効だ」ということだ。では、なぜか? 海岸部にある防潮堤は、海から来た津波の直撃を受ける。一方、内陸部にある防潮堤は、津波が陸上を這いながら勢いをそがれるのだ。
 だから、「防潮堤を作るならば内陸部に作れ」と言える。換言すれば、海岸から一定範囲の陸地は、水没を前提として、見捨てる必要がある。そこには事業用のビルもない方がいい。海岸から一定の範囲は、緩衝地帯として、何も設置しない方がいい。何かを置くべきだとしたら、砂防林のような樹林だ。それが津波の勢いをそぐ。そして、緩衝地帯よりも内陸側に、防潮堤を構築する。これがベストだろう。


愚策
 なすべき対策ではなく、なしてはならない対策も考えよう。

 § 仮設住宅    

 仮設住宅には、法定費用の280万円を超えた400万円程度が投入される。一方、全壊した住居の補償として、300万円程度を支払う。合計700万円。それでいて、2年後ぐらいには取り壊される。そんなもののために多額の金を払うのは、もったいない。どうせなら、永続的な住宅を建築する方がいい。
 仮設住宅は、なるべくやめた方がいい。どうしてもやるなら、まず400万円を現金で渡してから、その現金で購入してもらう方がいい。そうすれば無駄をする人はいなくなるはずだ。

 § 塩害農地    

 塩害の農地はどうするか? 対策として、除塩に国が9割補助するそうだ。しかし、これは非合理すぎる。なぜならは、稲作はもともと赤字事業だからだ。赤字事業のために大金を投入するのは不合理だ。どうしても除塩をやるなら、地主が自分でやればいい。国は、地主に一定の補償金を与えるだけでいい。その金で除塩するか農作放棄するかは、地主に任せればいい。
 常識的には、補償金を得た地主は、内陸部の休耕地を借りて農作をする。それでいい。あえて除塩のために莫大な金を投入する必要はない。

 § ローカル鉄道    

 ローカル鉄道は、線路や駅舎が津波で破壊され、復旧には莫大な費用が必要だ。国が援助するべきか?
 実は、ローカル鉄道は、もともと赤字で、JRから分離されたものだ。復旧しても赤字である。赤字事業のために、巨額資金を投資するのは無駄である。しかも、40年後には、また津波で破壊される。
 どうせ金を出すなら、もっといい方法がある。線路を埋めて、道路にして、そこにバスを通すのだ。そして、浮いた費用で、バスの補助金にする。たとえば、月額3千円のバス代の半額を補助する。住民にとっては、安くて済むので、ありがたいだろう。
 ただし、別案もある。鉄道を復旧するが、その鉄道は土盛りして、内陸堤防にする。その土盛りには、放射性のガレキを使う。そのための費用は、鉄道建設費ではなく、放射性のガレキの処分費と、内陸堤防の建設費を使う。このことで、コストを浮かせて、鉄道を復旧する。

 § 福島で太陽光発電    

 福島で放射性物質を浴びた農地をどうするべきか? 「太陽光発電をすればいい」という案もある。しかし、コストを考えれば、不可能だ。太陽光発電の補助金を出せば、超巨額になるからだ。どうせ補助金を出すなら、休耕地としたまま、農家に所得補償をすればいい。
 農家には、その後、別の土地の休耕地で農業をしてもらう。全国各地にある休耕地で農作がなされ、かわりに、福島の土地が休耕地になる。これでつじつまは合う。この際、休耕地の場所が交換されするだけだ。この方が、無駄がなくて、合理的である。

 § 原発近辺を復興するな    

 原発近辺の土地(特に10キロ圏内)は、高濃度の放射線で汚染されている。ここをどうするか? セシウムの半減期は30年だが、30年たったら住めるわけではないし、百年以上も居住不可となるだろう。その期間は、人の寿命を超える。ならば、「戻れない」とはっきり示すべきだ。
 できれば居住禁止にするべきだが、余命が少ない高齢者にまで「住むな」と無理強はできない。では、どうするか? 「居住禁止にはしないが、居住を推進はしない」という方針を取るといい。それはつまり、「ここを復興しない」ということだ。
 具体的には? 「人を引き寄せるために金を使わない」ということだ。そもそも、原発は危険だ。とすれば、「原発から遠ざけるため」に金を使うべきだ。なのに現実には逆に、「人を引き寄せるため」に金を使った。これは本末転倒だ。そのせいで、原発の近くに多くの人々が引き寄せられた。
 今後はその政策を逆方向に転じるべきだ。どうせ金を使うなら、原発に引き寄せるためでなく、原発から引き離すために使うべきだ。金は、そこを復興するために使うよりは、そこから転居するために使うべきだ。浪江町などは、段階的に、ゴーストタウンにするべきだろう。住民には気の毒だとは思うが。


 記念碑
 現在から未来へと記憶を残すために、記念碑となるものを残すといいだろう。

 § 津波の塔    

 例の石碑に似たものとして、津波の塔を作るといい。各地の公園に、「ここまで津波が来ました」と水深を記した塔を構築する。それを見るたびに、人々は「この高さまで津波が来たんだ」と思い出すことができる。これが子孫のために残せる最大の贈り物だろう。
 姉吉地区の人々は、先祖の送ってくれた石碑のおかげで、家屋と命を救われた。それと似たものを、われわれが子孫に贈るべきだ。われわれが先祖から贈られた知恵を、後の世代に伝えるべきだ。それも、石のように風化しない形で。

 § 震災公園    

 さらに、「震災公園」というものを整備するといい。復興にあたって、一定の広い面積を確保して、公園とする。(特に海岸沿いが好ましい。)
 そこには、「津波の塔」を置くだけでなく、桜を植える。その桜は、今はまだみすぼらしいが、50年以上たつと、桜の巨樹になり、人々は花見に来るようになる。素晴らしく大きな桜を見ながら、「この見事な桜は誰が植えたのだろう」と思う。そのとき、先人が子孫への教訓として贈ったのだ、ということがわかる。
 50年以上立てば、たいていの人が津波の記憶を忘れてしまっている。ちょうどそのころ、桜は素晴らしく大きな姿で、人々に何かを教える。人々の記憶が褪せたころに、桜の美しさはいっそう素晴らしくなる。


 結語
 本項では、冷たいことも述べた。しかし、生命を守るためには、仕方ない。政府の方針の基本は、「人命を救うこと」を最優先とするべきだ。「故郷に住みたい」「わが家に住みたい」という住民感情はわかるが、そのことで人命をないがしろにすることがあってはならない。厳しくても心を鬼にする覚悟が必要となる。たとえ住民に罵られても、住民の命を守るべきだ。特に、黙っている子供たちの命を。


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死蔵される膨大な金

「しんぶん赤旗」から転載。
他人の給料や所得をあれこれ言うのはみっともないようだが、何も共産主義とか社会主義を云々しなくても、企業内で一方が多すぎる所得を取れば、他方は減らされるのは当然だ。大企業の役員は高い所得を得ても当然だと言われるだろうが、それにも常識的限度があるだろう。何度も言うが、いったい年間10億円近い所得を得て、それで何をしようというのか。いや、年間1億円程度でも、そのほとんどは貯蓄に回るしかないだろう。つまり、それは存在しないも同然の金だ。それらの金が社会に回らなくなるから、消費が低迷し、ひいては企業も物が売れなくなるのである。
つまり、わずかな人間に金(所得)を集中することは、社会全体に与える悪影響が大きすぎるのである。
貧乏人は、得た金を消費するしかない。しかし、金持ちは得た金を消費に回さない。これが一番大きな問題なのだ。



(以下引用)


役員報酬1億円超294人
期間工解雇狙うソニー 6人で18億円
本紙調べ

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 2011年3月期決算の上場企業で、1億円以上の報酬(退職慰労金などを含む)を受け取った役員が少なくとも170社294人に上り、報酬額の合計が492億円だったことが分かりました。10年3月期決算の165社288人、478億円から14億円増えました。各社が発表した有価証券報告書を本紙が調べた結果です。

 2年連続して1億円以上だった役員は203人。うち前年より報酬が増えた役員は102人でした。

 最高は日産自動車カルロス・ゴーン会長兼社長の9億8200万円。前年の8億9100万円から9100万円増えました。

 次いでソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長が前年より5650万円多い8億8200万円(福利厚生費や所得税一部補てんを含む)、住宅賃貸業、大東建託の多田勝美前会長が8億2300万円などとなっています。

 1億円以上の報酬を受け取った役員が最も多かった企業は、製薬大手、大塚ホールディングスの8人。大塚明彦会長の2億6300万円を筆頭に、8人の合計で14億4000万円でした。同社は10年12月に上場されたため、今回が初公表です。

 日産自動車は7人で18億6700万円、ソニーは6人で17億8064万円、トヨタ自動車は6人で7億6100万円でした。

 東日本大震災と東京電力福島原子力発電所事故で多くの国民が苦しんでいても、大企業役員の巨額報酬は増えています。ソニーは震災で被災した工場で正社員を広域配転し、期間工を解雇する計画です。同社の1億円以上役員報酬の合計で年収300万円の労働者を590人雇用できます。

 このほか、2月期以前に決算した企業で1億円以上の報酬を受け取った役員は59人、報酬合計は101億円でした。

 上場企業の役員報酬は10年3月期決算から1億円以上に限って有価証券報告書での開示が義務づけられました。




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諌臣・争臣

東海アマ氏がいいことを言っているので転載する。
大学受験で漢文の勉強をした人は、漢文の世界、というよりは中国の政治においては「諌言」が常に重視されてきたことを知っているだろう。つまり、国王や皇帝は絶対権力者であるから、その過ちを指摘することは非常に困難なのである。だが、その過ちを指摘する人間がいないと、過ちは増幅され、悪化し、国は滅亡する。だから、自分の生命を賭けても国王や皇帝に諌言をする臣下は「諌臣」や「争臣」と呼ばれて尊ばれ、また諌臣や争臣を大事にする君主は名君とされたのである。
企業にもまた「諌臣」や「争臣」は必要だ。そうした気骨のある社員のいない企業は滅びる。そして労働組合は、その組織自体が「争臣」なのである。企業存続の条件の一つが、社員の保護であるが、企業が社員軽視の行動に出るとき、会社と争うことによって会社を健全な方向に向けさせる。それが組合の意味である。組合を会社の敵であると考えるのは、古代中国の暗君、暴君と変わらない。
現在の日本の貧困は、企業が社員の受け取るべき報酬をどんどん削減し、企業幹部や株主たちに渡す比率を上げてきたことによるものだ。その「悪政」に対し、諌める人間がほとんどいなかったのは、日本という国が道義的に退廃しているということである。つまり、他人の不幸を平然と見ることのできる冷血漢ばかりが社会の上層を占めているということである。
これはもちろん、政府そのものも同様だ。

「諌臣」や「争臣」がいなかったために滅亡しかかっている組織の代表例として東京電力を考えてもらえば、私の話は理解しやすいと思う。


(以下引用)


tokaiama 東海アマ管理人
政治の世界も同じ、対立する社会党が強かった時代、官僚も政権も批判を恐れて「いい仕事」してたが、社会党が陰謀で崩壊させられると自民党の天下、唯我独尊でデタラメやり始め、批判者のいない官僚も政治家もやりたい放題、自分たちの利己的利益の追求に突っ走った。利権は儲かる原発へと集中した
1時間前 »
tokaiama 東海アマ管理人
帝国電力解体後、労組の強かった時代、電力は健全だった。国鉄がいい例で最強労組の時代、事故率は世界最低「いい仕事」してたが労組が崩壊させられ御用組合に変質すると途端に事故まみれになりトラブル続きだ。理由は社員が家畜のような境遇に嫌気さして意欲を失い人間性が堕落するからだ。電力も同じ
1時間前 »
tokaiama 東海アマ管理人
電力会社も政府も、どうしてこんな暴走をはじめたのか? その秘密は組織の健全保証機関にある。組織とうものが健全に成立するためには、必ず対立機関を必要とする。例えば会社では対立役員や労組、政府では野党だが、その対立者が骨抜きにされたり力を失うと暴走を始め、唯我独尊、トップの利権追求に
1時間前

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陰謀論を水割りにして飲み易くすれば

「日本を守るのに右も左もない」というホームページから転載。
私自身のブログは、どちらかと言えば「陰謀論」擁護の立場である。もちろん、ここで言う「陰謀論」は陰謀を行っている連中が自分たちに対する言論攻撃を「あれは『陰謀論』というトンデモ論だ」と貶めてきたものである。
社会的事象には科学的証明など不可能なのだから、少し常識にはずれた意見を否定するのは容易だし、それに一番有効なのは「レッテル貼り」である。現体制を変更し、国民全体の生活向上を求める思想には「アカ」と名づけ、過激暴力思想と同一視するとか、戦時中に平和を主張する人々には「非国民」と名づけるとかいうのがそれだ。そして、この手法はいくら時代が変わっても有効なのである。
下記記事は、「陰謀論」の否定論のニュアンスがあるが、どちらかと言えば、「陰謀論の常識的希釈」と言うべきものだろう。つまり、「陰謀論」の中のトンデモ論的部分を否定しているが、国際金融家による世界搾取の事実は認めている、というものだ。私の立場もこれに近い。世界人口削減計画とかは、まあ可能性はあるが、奴隷の存在しない社会では奴隷所有者の利益も無くなるのではないか? もちろん、すべての労働が機械化された世界では、そういう事も起こり得るが、今はまだその段階ではないだろう。また、地球外生物がどうのこうのという話は、井口博士もよくやるが、私には信じがたい。
というわけで、下記記事は私の考えていることを、うまく代弁していると思ってもらってよい。
もっとも、下記記事では「奴隷化計画」までも否定しているが、実質的に奴隷化は行われているし、政治や経済の裏マニュアルは、人間の奴隷化にほかならないのである。学校も会社もスポーツチームも、あらゆる組織は、奴隷を作るのが、一番効率的に運営する方法だ。



(以下引用)




6/5なんでや劇場(14) 金貸しは目先の利益追求に追われて、地球を破壊してきただけ



確かに金貸したちは近代社会を支配してきた。しかし、彼らが人間奴隷化計画だとか世界支配計画を持っているといった類の話に惑わされてはならない。その話そのものが騙しである、彼らのやってきたことを冷静に見ていけば、そのことがわかる。

彼らは、世界経済をバブル化して今や世界は崩壊の危機に瀕しているが、彼らがやってきたことは経済破壊だけではなく、それと同時に、放射能と電磁波という最先端技術を使って地球をも破壊してきた(大量の電磁波によって、地球上空の電離層が破壊されつつある。電離層に穴が開いたら、太陽からの放射線が大量に地球に降り注ぐことになる)。

しかも、彼らは地球を破壊し続けながら、その後の地球をどうする?という目処を何一つ持っていないということが、福島原発事故によって明らかになった。例えば、彼らは未だに放射能を無効化する技術を開発していない。また、壊れた電離層を修復する技術にいたっては、何一つ考えてもいない。放射能にしても、電磁波による電離層破壊にしても、全て見切り発車で突っ走ってきたにすぎない。つまり、金貸したちは目先の利益追求に追われて、次々と破滅的技術を導入し、その結果として地球を破壊してきただけなのである。そんな連中に、人間牧場化計画とかワンワールド計画などという「壮大な」計画があるはずがないだろう。

あるいは金貸しの背後には宇宙人がいるというトンデモない話まであるが、それも含めて全ては、後で考え出したこじつけの屁理屈にすぎない。おそらくは、彼ら支配勢力がいかに強大な力を持っているかを印象づけ、大衆に抵抗を諦めさせる狙いの騙しである。なぜなら、彼らは単に目先の利益追求に追われているだけであって、「その後どうするか?」など全く考えていないことは、これまで彼らがやってきたこと(放射能と電磁波による地球破壊)から明らかだからである。

私権時代は終焉の時を迎え、もはや武力や資力の時代ではない。今や、共認力の時代である。従って、彼らの最後の武器は、彼らが支配するマスコミであり、それだけが彼らの最後の防衛線である。従って、彼ら支配勢力に対する共認闘争にどうやったら勝てるか? 日本を再生できるかどうかは、その一点にかかっている。 

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病人を作りだすことこそがWHOの使命

thinkerブログから転載。
とりあえず、「コーデックス委員会」という名前を覚えておくことにしよう。食品への放射線照射がどういう影響を持つのかはよくわからないのだが、「栄養素は毒物である」というのはまるでジョージ・オーウェルの『1984年』の「戦争は平和である」「自由は屈従である」「無知は力である」という真理省のスローガンみたいだ。もっとも、我々の世界はとっくの昔に(おそらく9.11事件を境に)「1984年的世界」になっているのだが。


(以下引用)


あらゆる食品への放射線放射を義務づけようと動いているのは国連内の
コーデックス委員会。

国連は、公的機関を装ったロスチャイルド財閥の所有物です。
●日本人が知らないニッポン
http://www.thinker-japan.com/thinkwar.html

そして、当然の如く、コーデックス委員会の主要な役員は、
欧米財閥の大手製薬企業の重役揃い。

●動画:コーデックス委員会の正体


ナチュラル・ソリューション・ファウンデーションのリマ・レイボー博士は、2005年のNANP(全国栄養学専門家連盟)の講演で、コーデックス委員会について述べています。

「我々市民の敵が誰であるかお教えしましょう。これから言うすべてのことは、私の想像でも、勝手な解釈でもありません。すべて事実です。ある人たちによって、取引委員会というものが設立されました。正式名称は「コーデックス・アリメンタリアス(コーデックス委員会=国際食品規格委員会)」というものです。それは人々の健康に関する組織でもなく、消費者保護のためのものでもありません。単なる取引委員会という枠組みの組織です。この委員会は、国連の要請によってWHO(世界保健機関)とFAO(食糧農業機関)のもとで設立されました。
アメリカ国内でこの委員会はあまり知られていませんでしたが、1994年にこの委員会は、栄養素は毒であると宣言しました。栄養は、危険な毒物であると定義したのです。栄養素は毒であるため、毒物から人々を守らなければいけない。臨床的に治療効果の高い栄養素は、麻薬と同等の毒物として法律で禁止するというのです。医者が処方箋も書けないような毒物として位置づけようという考えなのです。そして、彼らが主張するのは、全ての動物は抗生物質と成長ホルモンで育成および処理されなければならないというものです。また、地域で生で食されるもの以外、全ての食品は放射性照射を受けることを義務付けています。
国際食品規格委員会(コーデックス委員会)のHPを見て、ご自分の目でみて確認してください。非常に恐ろしい毒物のリストがあります。ダイアルドレン、アルドレン、ヘキサクロロベンゼンなどです。これらの汚染物質が付着した輸入食品は、国境で止められることなく入り込んできます。もし、危険だといって輸入を禁止したら、取引違反となります。それがコーデックス委員会が存在する理由なのです。
WHOとFAOによる疫学的予測では、ビタミンとミネラルの指標計算だけでも国際基準が施行される2009年12月31日までに少なくとも30億の人々が死ぬだろう試算しています。未来に生き残るのは、食品に毒物を入れる仲間から毒物をきれい取り除いてもらえる一部の裕福な人達でしょう。我々や我々の子供達ではないのです」
(動画要約以上)

2009年までに30億の人口が死ぬ計算(計画?)は、外れて
いますが、彼らが意図していることは、コーデックス委員会を通
じて、食品中の酵素やビタミンを破壊して栄養素をなくすことです。

ビタミンや酵素などの栄養素を失くした食品の摂取により、世界中に
大手製薬産業の顧客である病人が増えます。

放射線照射の名目は「食品を腐りにくく、長期間保存できるようにするため」です。

日本では、食肉への放射線照射を義務づけていないため、彼らの標的にされる
のも当然といえば、当然のことです。

国産牛も輸入牛も危険ということであれば、心配な人は肉食をやめるか減らせば
よいという単純な結論です。

相変わらず、正義を装って欧米財閥のために働く「マスコミ」は、
対応が不十分な日本政府よりも一番の社会の敵であることを改
めて認識する必要があるかもしれません。

NAOKI


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立て、立つんだ、ジョー!……「無理です……」

「Yahoo news」 から転載。記事の所在は「東海アマ」ツィッターで知った。東海アマ氏は「馬鹿の極み政策」と批判しているが、私はそうは思わない。むしろ、「科学的去勢」などなまやさしい。本物の去勢をするべきだと考える。なあに、セックスができなくなれば、その分のエネルギーを他の有益な行動に使えるさ。競走馬には、ジョン・ヘンリーなど、偉大な去勢馬(騸馬)はたくさんいる。女はオカマの男が好きだから、オカマになって今以上にもてる可能性もある。もっとも、そういう状態で、もてても意味はないかもしれないが。
私が少し気になるのは、科学的去勢に用いる薬が、前立腺肥大の治療薬であるということだ。ということは、前立腺肥大を治療すれば、性的能力はゼロになるということか? そして、逆に言えば、前立腺肥大の原因は性的能力が現役であるからか? このあたりを明確にしてくれれば、男性の5割以上がなるという前立腺肥大を予防したり、治療したり、あるいは治療を拒否したりする前提的知識となるはずだが、医学界は、そういうことをまったく教えてくれないのである。あるいは知らないだけか。そして、人々が前立腺肥大になった後で治療をして金儲けをするだけだ。もちろん、高血圧やら何やらにならないためにはどういう生活が好ましいなどという情報は与えるが、それ以外の病気の予防情報が少なすぎるのだ。


(以下引用)


アジア初「化学的去勢」施行へ、児童性犯罪者を対象=韓国
サーチナ 7月23日(土)16時40分配信

 韓国法務省は22日、16歳未満の未成年に性的暴行を加えた犯罪者のうち再犯の恐れがある犯罪者に対し、薬物治療いわゆる「化学的去勢」を24日から施行すると発表した。化学的去勢は米国の一部の州やデンマークが実施しているが、アジア地域では韓国が初めてとなる。複数の韓国メディアが伝えた。

 同省によると、薬物治療の対象となるのは、児童性犯罪者の中でも異常な性的衝動や欲求で自身をコントロールできない19歳以上の性的倒錯者。韓国国会は、2010年7月に「性犯罪者の性衝動薬物治療関連法」を制定しており、1年後の24日に実施となる。

 薬物治療命令は、精神科の専門医による診断に基づき裁判所に請求される。請求が認められると、裁判所が15年の範囲で期間を定め治療命令を下す。罰金刑や執行猶予は、該当しない。治療では「ルクリン」など前立腺がん治療に使用されている薬が使われる。

 同省関係者は「児童を保護するためには避けられない措置」と話し、「児童や青少年が性犯罪の危険から脱し、明るく健康的に発育する社会環境作りの助けになる」を期待感を示した。

 一方、韓国では化学的去勢をめぐり人権侵害論争が起きており、現在も一部の学会や市民団体が社会的合意に至っていないとして反対している。(編集担当:新川悠)

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マスコミの正体見たり枯れ尾花

「毎日jp」から転載。
あのう、初歩的質問なんですが、ツィッターってのは、「個人的な見解」を書くというものじゃないんですか?
ツィッターに「個人的な見解」を書いたので、謝罪するとか処分するとか、いったい何なんだろう。要するに、「反原発発言」が電事連の逆鱗に触れたという話なのだろう。原発事故の「おかげで」やっと反原発発言がまともにできる世の中になったかと思ったが、そうではないようだ。少し油断すると、原発マフィアによるマスコミ支配はすぐに息を吹き返す。
こうしたマスコミの「自主規制」をこそ、我々は批判し、社会悪に対する健全な批判のできる社会を作っていかねばならないのだが、さて、インターネット上の評論や意見を「彼ら」はじっと監視し、いつか牙をむいて襲いかかってくるのではないだろうか。警察や検察がそのための道具となるのはもちろんだ。


(以下引用)



47NEWS:ツイッター閉鎖 スタッフが不適切書き込み
 全国新聞ネットが運営する47NEWS(よんななニュース)編集部のツイッター・アカウントに、編集スタッフが原発問題や英国人女性殺害事件の判決などに関連して不適切な書き込みをしたことが分かり、同社は22日夜、同ツイッター・アカウントを閉鎖した。

 ツイッター・サイトは6月下旬、猫の公式キャラクター「てくにゃん」がニュースを紹介するという設定で開いた。

 書き込みをしたスタッフは、47NEWSの編集作業を委託している会社の契約社員。「死刑は世界に誇れる極刑ニャーッ!」「ストレステストにガタガタ文句たれる奴は日本放射線汚染化推奨派認定にゃ」などと個人的な見解を書き込んだ。

 全国新聞ネットは、共同通信社と地方紙が参加するニュースウェブサイト、47NEWSを管理・運営。書き込みをしたスタッフを厳重注意した。

 全国新聞ネットの今井克社長の話 編集スタッフの個人的見解が十分なチェックを受けずに投稿、掲載されてしまった。管理の不備で大変申し訳ない。

毎日新聞 2011年7月23日 18時09分(最終更新 7月23日 21時37分)

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