酔生夢人のブログ

「しんぶん赤旗」から転載。
他人の給料や所得をあれこれ言うのはみっともないようだが、何も共産主義とか社会主義を云々しなくても、企業内で一方が多すぎる所得を取れば、他方は減らされるのは当然だ。大企業の役員は高い所得を得ても当然だと言われるだろうが、それにも常識的限度があるだろう。何度も言うが、いったい年間１０億円近い所得を得て、それで何をしようというのか。いや、年間１億円程度でも、そのほとんどは貯蓄に回るしかないだろう。つまり、それは存在しないも同然の金だ。それらの金が社会に回らなくなるから、消費が低迷し、ひいては企業も物が売れなくなるのである。
つまり、わずかな人間に金（所得）を集中することは、社会全体に与える悪影響が大きすぎるのである。
貧乏人は、得た金を消費するしかない。しかし、金持ちは得た金を消費に回さない。これが一番大きな問題なのだ。



（以下引用）


役員報酬１億円超２９４人
期間工解雇狙うソニー　６人で１８億円
本紙調べ

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　２０１１年３月期決算の上場企業で、１億円以上の報酬（退職慰労金などを含む）を受け取った役員が少なくとも１７０社２９４人に上り、報酬額の合計が４９２億円だったことが分かりました。１０年３月期決算の１６５社２８８人、４７８億円から１４億円増えました。各社が発表した有価証券報告書を本紙が調べた結果です。

　２年連続して１億円以上だった役員は２０３人。うち前年より報酬が増えた役員は１０２人でした。

　最高は日産自動車カルロス・ゴーン会長兼社長の９億８２００万円。前年の８億９１００万円から９１００万円増えました。

　次いでソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長が前年より５６５０万円多い８億８２００万円（福利厚生費や所得税一部補てんを含む）、住宅賃貸業、大東建託の多田勝美前会長が８億２３００万円などとなっています。

　１億円以上の報酬を受け取った役員が最も多かった企業は、製薬大手、大塚ホールディングスの８人。大塚明彦会長の２億６３００万円を筆頭に、８人の合計で１４億４０００万円でした。同社は１０年１２月に上場されたため､今回が初公表です｡

　日産自動車は７人で１８億６７００万円、ソニーは６人で１７億８０６４万円、トヨタ自動車は６人で７億６１００万円でした。

　東日本大震災と東京電力福島原子力発電所事故で多くの国民が苦しんでいても、大企業役員の巨額報酬は増えています。ソニーは震災で被災した工場で正社員を広域配転し、期間工を解雇する計画です。同社の１億円以上役員報酬の合計で年収３００万円の労働者を５９０人雇用できます。

　このほか、２月期以前に決算した企業で１億円以上の報酬を受け取った役員は５９人、報酬合計は１０１億円でした。

　上場企業の役員報酬は１０年３月期決算から１億円以上に限って有価証券報告書での開示が義務づけられました。