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金のことは金のプロに聞け

円高になると、マスコミは必ず大騒ぎをして、このままだと輸出企業が潰れる、と声を揃えて言う。しかし円高で潰れた輸出企業などあるだろうか。日本の工業はもともと原材料のほとんどを海外から輸入している。円高になれば、原材料費が安く買えるから、有利になるはずである。もしも、海外で売った金を日本円に換えると損が出るなら、そのまま外貨で保持するか、海外での事業拡大をすればいいのである。それには円高が大きな利点になるだろう。
まあ、経済には素人の人間の意見だから、私の意見は無視していい。しかし、下記記事は、経済のプロ、というよりは金のプロ、増田俊男の意見である。円高は、まったく災いでも何でもない、むしろ慶賀すべき事態だと言うのだ。文句がある人は、増田俊男に文句は言ってもらおう。
私は、大学の先生や経済紙の記者の言葉など、まったく信じていない。彼らは、恐ろしいほどに無能なのである。彼らの言葉が当たったことは、過去、ほとんど無いはずだ。
下記記事の中で、日本国債の国内消化によって、実は政府が国債と市中金利の金利差を利用して財政赤字を軽減してきたという指摘は非常に面白い。金利など、素人にはまったく興味の無い部分だから、こういう指摘は目から鱗、という感じである。



(以下「時事直言」から引用)


何故戦後から一貫して円高が進行しているのだろうか。何故日本の国債残がGDP比200%になんなんとするのに円高なのだろうか。何故日本経済がいまだにデフレから脱却出来ないのに円高なのであろうか。本誌で何度も述べたが、国家の政策で日本の国債のほぼ100%は国民(銀行、企業、国民等国内)が保有している事実は大きな理由の一つである。つまり国際的に日本は世界最大の債権国であってアメリカのような債務国ではないということである。何より大きい理由は歴史的理由である。つまり政府と日銀が銀行、企業、国民に市場よりはるかに低い金利でほぼ100%の国債を持たせてきた国家基本政策にある。このいわば国家の国民に対する圧力(戦略)のことをFinancial Repression(日本語の正式な訳は分からない)と言う。要するに政府・日銀が国債を国民に持たせる度に市場金利と押し付け国債の金利差分だけ国債を返済したことになるのである。


この返済金資産は戦後から今日まで一切国の貸借対照表には現れない会計基準を採っている。だから国民は、日本は「借金で首が回らない」と信じこまされ続けているのである。これは明治以来の金融富国政策であり、国民から税金を取り続けるために何時までも続けなくてはならない日本の専売特許的秘策である。


市場は日本の財務省の貸借対照表より「事実」を見て動く。だから毎日、毎月、毎年円高になるのは「市場の常識」なのである。2011年も日本の輸出企業は輸出量を減らし国内にシフトしている最中に3/11となり、ありがたくも政府の30兆円規模の公共投資(復興投資)で内需が拡大されるので企業在庫ゼロのフル操業になろうとしている。そこへありがたくも超円高で超コスト・ダウン。それなのに日本の常識「円高は日本経済に悪」の声が聞こえる。
どうも何とかにつける薬はなさそうである。

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