酔生夢人のブログ

「マスコミに載らない海外記事」より、ポール・クレイグ・ロバーツの記事である。いつもながら、こういう記事を訳してくれる管理人氏に感謝したい。
アメリカの経済的破産は明らかだし、今の社会システムではそこから脱却する可能性も見えない。ならば、ここに至った経済システムを変えるしかないはずだが、長い間の洗脳によって社会主義革命を起こすことを考えることもできない。一部の識者がアメリカの病弊を指摘しても、その「強欲資本主義」が変わることはないだろう。
つまり、彼らには「資本主義＝自由主義」「自由＝何よりすばらしいもの、絶対に失えないもの」という刷り込みが出来上がっているのである。だが、その自由とは、金持ちが好き勝手に振る舞えるという自由でしかなく、庶民には自由など本当は存在しないのである。政府に不満の声を上げれば、愛国者法によっていつでも「テロリスト」として逮捕でき、その場で射殺もできる。今のアメリカはそういう国なのである。
そういう点では日本のほうが、まだましかもしれない。少なくとも、何もしない人間が路上で警官に射殺されるということだけはないのだから。
しかし、それは階層化された地獄のやや上にいる人間が、下の地獄を見ての感想にすぎないだろう。今の日本は、社会格差（階級化）と貧困化がどんどん悪化しているのだから。そして、その根本原因を考えきれないほど国民が洗脳されているという点では日本もアメリカと同じである。


（以下引用）


アメリカ経済の不況は悪化しつつあるが、製造業や専門的サービス分野の、アメリカ中流階級の仕事が、外国に移され、外国人に与えられているので、そこからの回復は不可能だ。アメリカのGDP、消費者購買力も、税基盤も、ウオール街、株主や、大企業のCEO連中がもっと稼げるようにするために、中国、インドや、インドネシアに引き渡されてしまった。


外国で生産された商品とサービスが、アメリカに戻ってくると、それは輸入となる。貿易収支は悪化し、米ドルの交換価値は今後更に低下し、収入が低迷していたり、下落したりしているアメリカ人にとって、物価はあがる。


これは経済的な破壊だ。寡頭勢力が政府を支配した時には、必ずこれが起きる。経済の生存可能性を犠牲にして、有力者連中の短期利潤が極大化されるのだ。


アメリカ経済は、消費者需要で動いているが、22.3%という失業率、給与は停滞、落下し、消費者の債務負担が余りに大きいので、消費者は借金して、消費することはできず、経済を推進するものが皆無となる。


このジレンマへの、ワシントンの対策は緊縮財政の強化だ! メディケア、メディケイドや社会保障の削減、組合を潰し、仕事を海外に外注して(これは、労働力の余剰と、賃金の更なる低下をひき起こす)賃金を無理やり引き下げ、ドルを更に切り下げ、食糧とエネルギーの価格を押し上げれば、消費者の購買力は損なわれる。連邦準備金制度理事会は、札を印刷して、いかさま金融機関を救うことはできようが、アメリカの消費者を救うことはできない。


最後に、“赤字削減”に関しても、だまされているという事実に立ち向かって頂きたい。たとえオバマが、今後十年、4兆ドルの“赤字削減”策を実施したとて、現在の国債が、現在のものより4兆ドル減るということではないのだ。“削減”というのは、そうしないより、国債の増加が4兆ドル少ないということに過ぎない。どのような“赤字削減”をしようと、これから十年後の国債、現在のものよりもはるかに大きいのだ。