「現代ネット」から転載。
下記記事の読みが当たっていれば、円高ドル安はまだ当分は続くことになる。増田俊男は1ドル50円台まで行くと予言していたが、そうなると、輸出企業のほとんどは破産だろう。そうなると、連中は政府に輸出企業を救うための金を出せ、と泣きつくのは目に見えている。自分たちが儲かった時にはその利益を一人占めにし、損した時には政治的救済を求める。まあ、そのために普段から政治献金をし、自分たちに有利な法案を通しているのだが。その結果は、当然、一般国民への増税である。
つまり、この日本社会、いや先進諸国はすべて一般大衆から高所得者への所得移転が日常的に行われているのである。我々はそれに気付いていないだけだ。
貧しいものから豊かなものへ所得移転をする? 子供が聞いてもおかしいと思うだろう。ところが、それが事実なのである。
だから私は、鎖国しろ、と言うのである。
江戸時代の日本がいかに平和で幸福な社会であり、江戸時代の武士や大名がいかに質素な生活をしていたか、おそらく知っている人はほとんどいないだろう。
我々の社会は、実は江戸時代よりモラル的にははるかに後退しているのである。江戸時代後期や、まだ江戸の気風が残っていた明治時代に日本を訪れた外国人は一様に、日本の庶民が実に幸福そうな表情をしていることを書き残している。
商人が世の中を支配すると、ろくなことは無い、ということだ。ところがそれが今では世界中がそうなっている。ならば、鎖国して新たな社会を作るしかあるまい。
(以下引用)
米国の陰謀なのか あらかじめ仕組まれていた世界同時株安
【政治・経済】 2011年8月6日 掲載
更なる量的緩和発動のための大暴落シナリオ
<暴落の真の理由がほかに…>
同時株安が世界を襲っている。4日のNYダウは512ドルの暴落で史上9番目の下げ幅を記録した。5日の東京市場は前日比359円安の9299円と約4カ月半ぶりの安値。韓国、上海(中国)、シンガポールなどアジア市場も軒並み急落した。大暴落はなぜ起きたのか。背景には米国の陰謀が横たわっている。
大暴落の引き金について、株式アナリストの櫻井英明氏はこう言う。
「欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁が『ユーロ圏の景気下ブレ』を口にしたのがきっかけといわれています。ただユーロ圏の景気悪化は今に始まったことではないし、市場はとっくに織り込み済みです。そうなると、暴落の本当の理由は見えない。何か不透明な要素があるのではないか。市場関係者は疑心暗鬼に陥っています」
有力説がある。米国の思惑が大きく絡んでいるというのだ。
「来年の大統領選を控え、巨額赤字を抱えたままのオバマ政権が、QE3(量的金融緩和)を発動しやすくするためにマーケットを動かし暴落をつくり出したという見方です。減速が強まる米国の景気回復にはドルを新たに刷りまくるQE3が必要不可欠です。しかし、タイミングを間違えると『本当に必要なのか』と世界中から非難されてしまう。そこで株安を演出し、仕方なく発動させるシナリオを描いているともっぱらなのです」(証券アナリスト)
同時株安は綿密に計算された「米国の陰謀」なのか――。
FRBがQE3に踏み切れば、その資金で上限が引き上げられたばかりの米国債を買い取ることもできる。しかもドルの流通量が増大するのだからドル安(円高)傾向は長引く。輸出に力を入れる米国には好都合で、日本経済にとっては最悪の展開だ。
経済評論家の黒岩泰氏が言う。
「FRBのバーナンキ議長がQE3をにおわすのは、8月9日のFOMC(政策金利を決定する会合)か、26日のシンポジウムになるでしょう。そのタイミングで株価はきっちり反発します」
株価急騰も仕組まれていることになるが、米国のシナリオが思惑通りに進んでいるとは限らない。不気味な観測が一部に流れている。
「大手ファンドの経営破綻が近づいていて、これが暴落の真の理由ではないかというのです。本来、株が暴落すると金(ゴールド)価格は上昇します。ところが金は下落した。資金難に陥ったファンドが金を売っている可能性があります」(市場関係者)
そうなれば米国の陰謀シナリオは狂う。コントロール不能の世界金融危機に突入しかねない。
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下記記事の読みが当たっていれば、円高ドル安はまだ当分は続くことになる。増田俊男は1ドル50円台まで行くと予言していたが、そうなると、輸出企業のほとんどは破産だろう。そうなると、連中は政府に輸出企業を救うための金を出せ、と泣きつくのは目に見えている。自分たちが儲かった時にはその利益を一人占めにし、損した時には政治的救済を求める。まあ、そのために普段から政治献金をし、自分たちに有利な法案を通しているのだが。その結果は、当然、一般国民への増税である。
つまり、この日本社会、いや先進諸国はすべて一般大衆から高所得者への所得移転が日常的に行われているのである。我々はそれに気付いていないだけだ。
貧しいものから豊かなものへ所得移転をする? 子供が聞いてもおかしいと思うだろう。ところが、それが事実なのである。
だから私は、鎖国しろ、と言うのである。
江戸時代の日本がいかに平和で幸福な社会であり、江戸時代の武士や大名がいかに質素な生活をしていたか、おそらく知っている人はほとんどいないだろう。
我々の社会は、実は江戸時代よりモラル的にははるかに後退しているのである。江戸時代後期や、まだ江戸の気風が残っていた明治時代に日本を訪れた外国人は一様に、日本の庶民が実に幸福そうな表情をしていることを書き残している。
商人が世の中を支配すると、ろくなことは無い、ということだ。ところがそれが今では世界中がそうなっている。ならば、鎖国して新たな社会を作るしかあるまい。
(以下引用)
米国の陰謀なのか あらかじめ仕組まれていた世界同時株安
【政治・経済】 2011年8月6日 掲載
更なる量的緩和発動のための大暴落シナリオ
<暴落の真の理由がほかに…>
同時株安が世界を襲っている。4日のNYダウは512ドルの暴落で史上9番目の下げ幅を記録した。5日の東京市場は前日比359円安の9299円と約4カ月半ぶりの安値。韓国、上海(中国)、シンガポールなどアジア市場も軒並み急落した。大暴落はなぜ起きたのか。背景には米国の陰謀が横たわっている。
大暴落の引き金について、株式アナリストの櫻井英明氏はこう言う。
「欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁が『ユーロ圏の景気下ブレ』を口にしたのがきっかけといわれています。ただユーロ圏の景気悪化は今に始まったことではないし、市場はとっくに織り込み済みです。そうなると、暴落の本当の理由は見えない。何か不透明な要素があるのではないか。市場関係者は疑心暗鬼に陥っています」
有力説がある。米国の思惑が大きく絡んでいるというのだ。
「来年の大統領選を控え、巨額赤字を抱えたままのオバマ政権が、QE3(量的金融緩和)を発動しやすくするためにマーケットを動かし暴落をつくり出したという見方です。減速が強まる米国の景気回復にはドルを新たに刷りまくるQE3が必要不可欠です。しかし、タイミングを間違えると『本当に必要なのか』と世界中から非難されてしまう。そこで株安を演出し、仕方なく発動させるシナリオを描いているともっぱらなのです」(証券アナリスト)
同時株安は綿密に計算された「米国の陰謀」なのか――。
FRBがQE3に踏み切れば、その資金で上限が引き上げられたばかりの米国債を買い取ることもできる。しかもドルの流通量が増大するのだからドル安(円高)傾向は長引く。輸出に力を入れる米国には好都合で、日本経済にとっては最悪の展開だ。
経済評論家の黒岩泰氏が言う。
「FRBのバーナンキ議長がQE3をにおわすのは、8月9日のFOMC(政策金利を決定する会合)か、26日のシンポジウムになるでしょう。そのタイミングで株価はきっちり反発します」
株価急騰も仕組まれていることになるが、米国のシナリオが思惑通りに進んでいるとは限らない。不気味な観測が一部に流れている。
「大手ファンドの経営破綻が近づいていて、これが暴落の真の理由ではないかというのです。本来、株が暴落すると金(ゴールド)価格は上昇します。ところが金は下落した。資金難に陥ったファンドが金を売っている可能性があります」(市場関係者)
そうなれば米国の陰謀シナリオは狂う。コントロール不能の世界金融危機に突入しかねない。
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