democracy nowというウェブマガジンから転載。動画が元になっているが、下の要約だけでも、内容は十分に分かる。
新自由主義という「残酷な資本主義」が世界にもたらす悲惨を、日本人はまだよく理解していない。この日本でも「小泉以前」と「小泉以後」では、明らかに一般民衆の生活は激変し、極度の貧困化が進んでいるのに、まだ米国のスパイ、売国奴の小泉や竹中を死刑にしようという動きさえない。それどころか、まだ小泉を評価する大馬鹿さえもいる体たらくだ。
まあ、あなたの周囲の人間に聞いてみればいい。小泉をどう思うかで、相手がＢ層か、まともな知識を持った人間かがわかる。
この新自由主義改革の第二弾がＴＰＰである。これに参加すれば、日本は骨までしゃぶり尽くされるだろう。インドの悲劇は対岸の火事ではない。
（以下引用）
30分に1人が自殺：借金と新自由主義改革に苦しむインドの農民たち
タグ: インド 新自由主義 農業 遺伝子組み換え作物
放送日: 2011/5/11(水)
再生時間: 8分
驚くべき数字です。インドでは過去16年間で25万人もの農民たちが自殺しました。これは30分に1人の計算です。なぜ、こんなことが？インドの農民自殺に関する新リポート「30分ごとに：インドにおける農民の自殺、人権と農業危機」を共同執筆したスミタ・ナルラさんによると、インド農業を世界マーケットに開放した経済自由化が、大きな原因だといいます。自由化で国の農業助成が消え、農民は経費の増大に加えて収穫と利益の減少というダブルパンチに襲われています。
小規模の農家が借金地獄に陥り、絶望の末、自殺するのですが、借金で買った農薬を自殺に使うという、なんともやりきれない展開です。特にひどいのは、綿花農家。商品作物である綿花は多国籍企業による支配の影響を受けやすく、さらに遺伝子組み換え種子が導入されましたが、貧しい農民の手にはなかなか届きません。自殺は直訴の手段でもあり、農民たちは首相や大統領宛に遺書を書き、窮状を訴える最後の言葉が届くように願います。生存権や水や食物の権利、十分な生活水準や医療への権利など、政府は国民の人権危機に対処する法的義務を負っているのですが、自殺の広がりを防止する有効な対策は取れていません。多国籍企業を規制し、人権を中心にすえた農業政策の必要を、スミタ・ナルラさんは強調します。（大竹秀子）
英語スクリプトはこちら
ゲスト
*スミタ・ナルラ（Smita Narula） ニューヨーク大学ロースクールの人権グローバル正義センター（Center for Human Rights and Global Justice）研究員。"Every Thirty Minutes: Farmer Suicides, Human Rights and the Agrarian Crisis in India"（30分に一人が自殺 インドにおける農業と人権の危機）を共同執筆
字幕翻訳：大竹秀子／全体監修：中野真紀子／サイト作成：中森圭二郎
新自由主義という「残酷な資本主義」が世界にもたらす悲惨を、日本人はまだよく理解していない。この日本でも「小泉以前」と「小泉以後」では、明らかに一般民衆の生活は激変し、極度の貧困化が進んでいるのに、まだ米国のスパイ、売国奴の小泉や竹中を死刑にしようという動きさえない。それどころか、まだ小泉を評価する大馬鹿さえもいる体たらくだ。
まあ、あなたの周囲の人間に聞いてみればいい。小泉をどう思うかで、相手がＢ層か、まともな知識を持った人間かがわかる。
この新自由主義改革の第二弾がＴＰＰである。これに参加すれば、日本は骨までしゃぶり尽くされるだろう。インドの悲劇は対岸の火事ではない。
（以下引用）
30分に1人が自殺：借金と新自由主義改革に苦しむインドの農民たち
タグ: インド 新自由主義 農業 遺伝子組み換え作物
放送日: 2011/5/11(水)
再生時間: 8分
驚くべき数字です。インドでは過去16年間で25万人もの農民たちが自殺しました。これは30分に1人の計算です。なぜ、こんなことが？インドの農民自殺に関する新リポート「30分ごとに：インドにおける農民の自殺、人権と農業危機」を共同執筆したスミタ・ナルラさんによると、インド農業を世界マーケットに開放した経済自由化が、大きな原因だといいます。自由化で国の農業助成が消え、農民は経費の増大に加えて収穫と利益の減少というダブルパンチに襲われています。
小規模の農家が借金地獄に陥り、絶望の末、自殺するのですが、借金で買った農薬を自殺に使うという、なんともやりきれない展開です。特にひどいのは、綿花農家。商品作物である綿花は多国籍企業による支配の影響を受けやすく、さらに遺伝子組み換え種子が導入されましたが、貧しい農民の手にはなかなか届きません。自殺は直訴の手段でもあり、農民たちは首相や大統領宛に遺書を書き、窮状を訴える最後の言葉が届くように願います。生存権や水や食物の権利、十分な生活水準や医療への権利など、政府は国民の人権危機に対処する法的義務を負っているのですが、自殺の広がりを防止する有効な対策は取れていません。多国籍企業を規制し、人権を中心にすえた農業政策の必要を、スミタ・ナルラさんは強調します。（大竹秀子）
英語スクリプトはこちら
ゲスト
*スミタ・ナルラ（Smita Narula） ニューヨーク大学ロースクールの人権グローバル正義センター（Center for Human Rights and Global Justice）研究員。"Every Thirty Minutes: Farmer Suicides, Human Rights and the Agrarian Crisis in India"（30分に一人が自殺 インドにおける農業と人権の危機）を共同執筆
字幕翻訳：大竹秀子／全体監修：中野真紀子／サイト作成：中森圭二郎
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