酔生夢人のブログ

「板垣英憲のブログ」は、一応お気に入りには入れてあるが、それほど熱心に読むブログではない。しかし、「属国離脱の道」経由で、下記記事が書かれていることを知って読んだところ、私が以前から主張していた「農業工場」が「全天候型高層ビル内農場」として書かれているので、ここに転載しておく。（基本構想は私とまったく同じだ）ただし、板垣氏はＴＰＰ参加賛成派なので、その点では私とまったく正反対の立場である。私の考えは、「日本の農業改革は急務である。しかしＴＰＰには絶対に参加してはならない」というものだ。
この「農業の工業化」は「ＴＰＰ参加」とは完全に切り離して考えてもらいたい。
日本の農業がこのままでは死滅し、日本人の食糧が完全に外国や外資に支配されることは必至である。その前に、日本の内部で農業改革をしなければならないのであって、それとＴＰＰを結びつけてはならない。
私は、「農業の工業化」は絶対に必要であって、それによって雇用問題の解決もできると考えている。ＴＰＰと結びつけられることで、この考えまで葬られてはならない。その意味では、板垣氏の発言は、多くの人にこの考えを知らせるという点ではよかったが、危ない方向を持った言い方である。


（以下引用）


　たとえば、以前にも、「板垣英憲情報局」で紹介したけれど、農業について言えば、日本が、高い関税を止めても生き延びて行けるようにするには、科学技術立国の強みをフルに活かして、これまでの単なる「農業（アグリカルチャー）」から大きく脱皮して「工業（インダストリー）化」を果敢に図って行く必要がある。すなわち「農工業（インダストリアル・アグリカルチャー）」である。言い換えれば、この「全天候ドーム型ハイテクタウン」には、日本の最先端技術が、総動員される。　　
　その1つのモデルが、「全天候ドーム型ハイテクタウン」だ。このなかでは、「ビル型農業」が実現される。とくに「高層ビル」（３０階建て）では、各階で異なる栽培技術を駆使して、食糧自給が可能となる。農業が宿命としてきた「天候との戦い」は、これで解消されるので、台風、寒波、日照りなどによる被害から解放されることになる。そして、生産した穀物や野菜、果実などは、海外にも輸出できるので、工業製品と並んで、有力輸出産品となる。

「阿修羅」記事から転載。
老後の充実の指標にレジャーやボランティアへの参加という項目があるのも疑問だが、レジャーやボランティアに参加するには生活の余裕が必要だ。沖縄の高齢者の中で、そのような余裕のある人間は、元公務員や元企業経営者、あるいは基地地主だけである。成功した企業経営者も沖縄では少ない。したがって、沖縄の高齢者は、生活費にも事欠く人間が大半であり、レジャーやボランティアなど、どこの世界の話か、ということだが、それは偶然にもこの調査レポートの結論だけは正しい、ということである。要するに、沖縄の県民所得は日本最下位であり、沖縄の高齢者の老後の充実が全国最下位である、というのは、高齢者に回す金など無い、というだけの単純な話である。
別に高齢者だけの話ではない。産業が無いのだから収入も無いわけで、保守も革新も含めて、沖縄が自立できる産業を作ってこなかったかつての為政者（県知事）すべてにその責任はある。まあ、私が知事のブレーンにでもなる以外には、この状況が変わることはないだろう。月給１５万円くらいでいいですよ。どうですか？　
私なら、沖縄を日本のキューバにする。つまり、医療立県だ。そして、完全に自然エネルギー利用の島にする。医療と観光、そして芸能とレジャーの島である。亜熱帯気候を生かした果樹栽培も大いに発展の見込みがあるし、山羊の乳を利用したカマンベールチーズ作りなど、農業の可能性は大いにある。基地などなくても沖縄は幾らでも発展可能性を持っているはずである。飯山老人の乳酸菌とか、比嘉照雄教授のＥＭ菌とか、農業発展に寄与する手法はいろいろあるだろう。まあ、沖縄には「幸いにして」第二次産業が発達しなかった。それがこれからは逆に利点になるはずである。日本は第二次産業と原発によって本来の自然と東日本全体を失ったが、沖縄には第二次産業が発達しなかったために原発も作られなかった。
何も無いということは大きな利点にも変えられるのである。


（以下引用）

老後の充実、トップは島根＝東高西低、最下位は沖縄－東北大(高齢者福祉指数)
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/490.html
投稿者 尚林寺 日時 2011 年 10 月 15 日 09:48:30: JaTjL5JPya4go
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011101500041&j4
　高齢者が最も安心、充実して生活するのは島根－。東北大の吉田浩教授（公共経済学）らの研究グループは、各種統計を基に独自の「高齢者福祉指数」を算出し、都道府県別にまとめた。「心身の健康」「経済状況」「個人生活」など５分野を調べた指数で、吉田教授は「全体として東日本や日本海側が高く、西日本が低い傾向」と分析している。
　厚生労働省の発表では、今年９月現在の１００歳以上の割合は島根が１位で、高知、沖縄が続いた。高齢者福祉指数によると、沖縄は最下位、高知も３２位で、長寿県でも評価が分かれた形だ。
　高齢者福祉指数は、５分野１５項目について、国勢調査など既存の統計を指標化して合算した。地方議会やボランティア活動などへの「社会参加」、交通事故・犯罪被害面での「安全・安心」なども盛り込んだ。
　指数は０～１で示され、島根県は０．８３。突出する項目はないが、配偶者との離婚・死別率や、犯罪被害率が低く、高ポイントにつながった。２番目は福井（０．８２）、３番目は北海道、石川（０．８０）だった。
　下位グループは沖縄（０．７０）、青森、和歌山、福岡（０．７１）など。沖縄はボランティア活動やレジャーなどへの参加率が低かった。

赤木智弘という人物はたしか格差社会を論じた「希望は戦争・丸山真男を殴りたい」とかいう論説文が懸賞論文で賞を得て、そのまま言論人になった人物だったと思う。その論文のタイトルも私はうろ覚えだし、読んでもいないので、いい加減な感想しか言えないのだが、実にいやなタイトルだ。もちろん、「希望は戦争」は反語だろうし、戦争でも起こらないと世の中が変わらないという若者の徒労感や絶望感を表現したものだと思うが、それでもいやなタイトルだ。丸山真男を殴りたい、というのも、いやなタイトル（副題か？）だ。丸山真男は戦後民主主義の旗手と言うべき良心的言論人であって、彼の言葉を「聞かなかったために」日本から民主主義が失われ、今の日本の現状があるのである。
まあ、そのように赤木智弘という人物についてはあまり好感を持っていないのだが、下の記事は、政府や官僚とマスコミの癒着ぶりをあぶり出しているところがなかなかいいので転載した。こうした小芝居を政府は大衆操作のためによくやるのである。データとか統計というのも、そうした洗脳道具の一つでしかない。
他の例で言えば、井口博士が見事に喝破したように、「地球人口が７０億人突破」などというのもいい加減な数字なのであって、世界のほとんどの国には人口統計などない。たとえば、アフリカの人口など、誰が分かるはずがあろうか。おそらく中国やインドの人口統計もいい加減なものだろう。
では、なぜ「世界人口７０億人突破」などというアピールをするかといえば、それはわからないが、まあ、それを利用してＮＷＯへの世界的合意でも作る気だろう。
とりあえず私が言いたいのは、データなどというのは、データ作成者の意図によってどのようにでも作れるものだし、どのようにでも解釈できるものだということだ。


（以下引用）
赤木智弘の眼光紙背：第197回
　少し前の話になるが、お笑いコンビ「チュートリアル」の福田充徳さんが、自転車の片輪にしかブレーキをつけていなかったとして取り締まりを受けていたというニュース(*1)が、テレビで盛んに取り上げられていた。
　その時に、多くの番組で不思議なグラフが表示されていた。なんとここ数年で、交通事故のうち自転車事故の割合が増えているのだという。そして画面の向こうのコメンテーターたちは「ブレーキを付けないなんて危ない」「最近はマナーを知らない人が増えた」ようなことをしゃべっていた。
　私は、この報じられ方を見た瞬間に「あやしい」と感じた。

　考えてみよう。ある地区の１年のうち、前半の半年における「交通事故のうち自転車事故の割合」が50%。後半が90%だというデータがあるとして、後半になって、自転車事故が急増したと考えるべきだろうか？
　確かに、最初の半年は自動車事故が50件で自転車事故が50件で50%。後半が自動車事故が50件、自転車事故が450件で90%のような場合は、自転車事故が急増していると言えるだろう。
　しかし、後半の自動車事故が１件。自転車事故が９件だった場合も同じく、交通事故のうち自転車事故の割合の割合は90%となる。この場合はさっきと真逆で、自転車事故は激減していると言えてしまう。
　このように、交通事故の増減は、交通事故の実数を見なければわからず、「交通事故のうち、自転車が関わる割合」が上下したとしても、それで事故が増えたか増えていないかなど、わかりようがないのである。

　では、実際のデータを見てみよう。(*2)
　一目瞭然、自転車が交通事故に関わる件数は、やや右下がりの傾向であり、事故は減っている。ではなぜ「自転車が交通事故に関わる割合」が増えたかといえば、それはここ数年で自動車事故が大幅に減ったからである。(*3)
　自動車事故が減った分、見かけ上、自転車事故の割合という数値が増えた。これを「自転車事故過去最悪ペース」(*4)というヘッドラインにするのは、無理がありすぎるどころか、デマの類と断じてしまっていいだろう。
　とはいえ、意図せずにおかしな報道を見過ごしてしまう通信社もあるかもしれない。担当が新人で、チェックするデスクも忙しくて頭も回らず、こうしたおかしな数字を見過ごしてしまったのだろう。そうした会社が一社ぐらいあってもおかしくない。彼らだって人間だ、間違うこともあるだろう。それでも、全体としてこうした報道が否定されていれば、マスメディアは全体として、報道を司る能力は安泰と考えてもいいだろう。
　しかし、残念ながらこの報道をしているのは一社だけではなかった。
　チュートリアルの福田が取り締まられた件は、多くのテレビでも報じられたが、私が見た限り、そのすべての番組で「自転車事故が増えているのは、自転車のマナーが悪くなったからだ」という紋切り型の報道を繰り返していたのである。ひょっとしたら「自転車事故が増えている」とは言っていなかったかもしれないが、少なくとも自転車の危険が近年増しているような印象を植え付ける報道であった。
　さらに、どの報道においても、割合だけが表示され、自転車事故の実数はまったく示されていなかった。事故の実数こそ「自転車事故が増えた」ことを示す唯一のデータであるにもかかわらず、まったく関係のない「自転車が交通事故に関わる割合」を振りかざしていた。彼らは、自分たちが示している数字の意味を全く理解していないのだ。
　スーツなどを着込んで偉そうにしているコメンテーターたちも「私も、速い自転車を見かけて危ないなと思ってたんですよ」なんて世間話をして、誰一人として「事故の実数がないと、増えているとは言えないはずでは？」と、まっとうな指摘する人はいなかった。
事故は減っているのに、なぜわざわざそのようなウソをつく必要があるのだろうか。
　もちろん、「事故は減っているから取り締まりは不要だ」と言うつもりはない。ノンブレーキの自転車が危ないことは言うまでもないし、事故を一件でも減らすことは、警察の大切な仕事である。
　しかし、そのために嘘をつく必要はどこにもないではないか。
「事故件数は減ってはいるものの、まだまだ多いですし、死亡事故も発生しています。ノーブレーキや前後輪の片方しかブレーキがない自転車は違反です。交通マナーを守りましょう」とアナウンスすればいいではないか。
　一体どこに「自転車事故の割合が増えている」などという意味の分からない数値を振りかざして、自転車事故が増えているかのように偽装工作をする必要があるのだろうか？
　そして、どうしてその偽装をマスメディアがわざわざ広報してやる必要があるのだろうか？

　マスコミは第四の権力と言われる。
　司法立法行政という三権が相互に監視しあうしくみになぞらえ、マスコミも同じように、三権に対して監視の目を向けることこそが、マスメディアとしての矜持であると言われている。
　いわば、マスメディアは国家権力という力に対するブレーキである。
　ならば、今回のように、データの裏も取らず、ただ警視庁の発表を垂れ流したす報道は「ノンブレーキ」状態にあるといえよう。
　ノンブレーキピストが一台事故を起こしたとしても、その影響はせいぜい数人単位である。しかしマスメディアというブレーキが利かない国家権力は、国民の多くを巻き込みながら暴走しかねない。
　利かないブレーキを再び利かせるためにも、いい加減な報道をしっかりと批判し、マスメディアを甘やかさない必要があるといえよう。

「海を往く者」というブログから転載。この書き手は、プロフィールがよく分からないのだが、英国を「本国」と呼んでいるところから見て、英国で育った日本人、つまりエリート家系の青年のようだ。現在は海洋関係の公務員か、海上自衛隊の関係者かと思われる。
で、下記記事の面白いところは、英国の在日外交官の研修の際に、松下政経塾の塾生との交流会が行われる、という指摘だ。彼らが日本政界の次世代リーダーと見做されている、というより、日本政界における「細胞」つまり、英国スパイの種として利用されていると見るべきだろう。
東大法学部に入るほどの頭は無い人間でも入学できるような、政治的エリートを作る学校が、本当なら国立で作られてもいいのだが、それが無いから松下政経塾がその代用品になり、それが日本社会に害悪を流しているのは何度も書いてきた通りである。彼らはまず経済界（その大半は外資に乗っ取られていると私は見ている）の代弁者であり、次に欧米の代弁者である。つまり、売国奴の集団と化している。
こうして日本支配の実行者の育成段階から欧米の支配の手は日本社会のシステムに根を下しているわけである。

（以下引用）

研修会開催

<< 作成日時 ： 2010/02/05 04:42 >>
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　いやはや、本国の研修システムって本当にすごいわ。


　科学技術関連の研修を受けに半蔵門の大使館へと向かう。最近警備がつとに厳しくなっているのだが、それでも赤坂の新大陸の蛮人の家よりはマシだ。正門でＩＤを見せて、職員または訪問者リストと照合して確認を受けてから中に入る。ところで、一般には赤坂の新大陸の蛮人の家の方が大きいと思われているらしいが、敷地面積で言えば、本国のほうが1万坪も持っているので実は一番大きいのである。本日の目的である研修自体は大きな問題もなく終了。海洋エネルギー関連では両国に非常に重要な関係があることを認識した。

　ところで本国の外務省内には専門の日本語研究機関が存在する。これは1970年代初頭にヒュー・コータッツィ（Hugh Cortazzi）という非常に日本通の元英国大使(在1980-86）によって、外務省内に語学教育の新風が吹いたことに始まる。日本語という特殊な言語を学習するためには、特別な施設が必要であるとして、当時外務本省の管理部長であったコータッツィ氏はこの追い風に乗って、神奈川県鎌倉市に日本語研修所を作ったのが研修組織の始まりである。

　本国の外交官が日本勤務に付くにあたっては、外務省内の語学適正試験という非常に難しい試験に合格した外交官だけをロンドン大学のSOAS（School of Oriental and african Studies：東洋・アフリカ学専攻)に通わせて、大学生が3年間掛けて終了するカリキュラムをわずか１年で終わらせ、かつ外務省内の日本語試験に合格した者だけが、さらに1年間日本国内での語学研修に当たる。つまり、本国の外交官は２年間の日本語学習を終えてからでなければ駐日大使館の勤務には入れないという非常に厳しいエリート養成システムになっている。当然のことながらエリミネートも存在する。

　これは多分に特殊な語学と能力を必要とする相手であるという本国の認識に基づくものであろう。ただし、彼らの日本を見る目は冷静で、曇りのない場合が多い（偏見で見るような人間は予断を生じるだけなのでそもそも派遣されない）研修中には日本の官庁訪問や政治家との面談、次世代のリーダー（要は松下政経塾の塾生あたり）との交流会もある。ちなみにオーストラリアなどの支店系は鎌倉の研修所ではなく、横浜にある米国国務省管轄の日本語研修所を使うようになっている。

　…その割には未だに晴海に艦船が入る時のＨＰの日本語訳がかなりひどいのだが。

「スロウ忍ブログ」より転載。
私は前々から日本の農業改革の必要性を述べているが、それがＴＰＰ参加と一緒にされるのは最悪だと思っている。スロウ忍氏が言うような「農奴化」が起こる可能性もあるだろう。モンサントによる世界食糧支配の一環になる可能性も高い。
日本がやるべきことは、ＴＰＰはあくまで拒否しつつ、これまでの農業政策に大転換を行うことである。この二つを混同してはならない。


（以下引用）

2011年10月20日
政府が「食と農林漁業の再生実現会議」を開催し、“農地の規模拡大・集約”や“農業法人支援ファンド創設”等を検討予定。帝国資本主義へと回帰する日本の農業。
政府が本日(2011年10月20日)、「食と農林漁業の再生実現会議」を開催し、農業再生の基本方針等を決定するとのことである。基本方針には、「農地の規模拡大・集約」や「農業法人支援ファンド創設」、「新規就農者への支援策」等が盛り込まれるそうだ。

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020111020abbe.html
政府、農地規模拡大へ奨励金－農業再生で基本方針

掲載日 2011年10月20日
　政府は２０日に「食と農林漁業の再生実現会議」を開き、農業再生の基本方針と行動計画を決定する。基本方針には農地の規模拡大や集約のための売却奨励金のほか、農業法人支援ファンドの創設、若手や新規就農者への支援策などが盛り込まれる見通し。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加推進派はこうした支援策でＴＰＰ参加の動きを加速したい考えだ。
　基本方針は食と農林漁業の再生実現会議が８月２日の第６回会合で取りまとめた中間提言が基になっている。中間提言には農地の集約を進め平地で２０―３０ヘクタールと現在の１０倍以上の規模拡大を目指すことが盛り込まれた。また若者などの農業後継者や新規就農者を増やすことや、食品加工や流通と連携し１次産業と２次産業、３次産業を足し合わせた“６次産業化”を促進することを提案。再生可能エネルギーの活用、輸出戦略の立て直しなども盛り込まれた。


政府は以前から、「農業の大規模化」や「農業の法人化」を推し進めようと必死であるが、此等は全て、モンサントの様な多国籍企業を利するための売国政策に過ぎない。

多様性を重視した農業(多品種少量生産や自然農法)では殆ど必要の無い“強力な農薬”や“即効性のみ追求した化成肥料”も、農業を大規模化することでモノカルチャー化が進めば、どうしても其れ等の薬品に頼らざるを得なくなる。モノカルチャー化で崩れた生態系バランスにおいて無理やり農作物を生産し続けるためには、更なる生態系破壊行為が必要になるのである。

此れで最終的に儲かるのは、モンサントのような多国籍種苗・農薬メーカーである。一方で、多国籍企業に依存せざるを得ない状態に陥った(奴隷と化した)農家は、何時まで経っても豊かにはなれまい。完全に多国籍企業の下請け化するわけである。

そして、大規模化した農業法人で働く従業員は将に、“農奴”以外の何者でもない。法人が利益のみを追及すれば当然の結末として、過酷な肉体労働をさせられる使い捨て派遣社員＝奴隷が急増するだろう。

帝国資本主義においてモノカルチャー化を押し付けられ、国家としての最重要な基盤である「食」の独立性を失い、完全に植民地化された国家というのは枚挙に暇がない。

政府が目指しているのは将に、帝国主義時代の“植民地的農業”其の物である。

此れは、其の地に足を着けて生きる者達(生産者や消費者)は誰も得をしないシステムである。何度も言うが、此のシステムで儲かるのは、モンサントのような多国籍企業(と背後の資本家)のみである。永田町や霞が関の売国奴達も彼らのお零れに与ることが出来るかもしれないが、危険な食品を食わされて、お零れも糞もあるまい。

国民は自らの“食の安全”と“地域経済”を守るためにも、此の様な売国政策を許容してはならない。

だいぶ前に書いた、日本の農業の問題点についての文章だが、近いうちにアップすると言いながら、緊急に紹介したい記事が毎日出てきたために後廻しになった。この「農業新規参入の困難さ」を解消しないと、日本の農業は滅びるだろう。つまり、現在の就農者を保護することが、農業全体を滅びさせる、ということだ。部分的には正しくても、全体を総合すると誤りになる、ということが社会学的問題ではときどきあるのである。ただし、私のこの文章は、だからＴＰＰを受け入れろ、とかいう話ではない。日本が自ら農業政策の方向転換をしろ、ということだ。ＴＰＰは日本を滅ぼす悪魔の事案である。

「ドイツから学ぼう」というブログから転載。
記事中の

役場の農業委員会を尋ねると、田を収得するためには農業者の資格が必要であると、剣もほろろであった。、
よそ者で、しかも有機農業志願であるため、当時の農業委員会から目の敵とされた時代であった。
それでも敢えて農業者の資格を得る道を問い正すと、５反（１反は３００坪）以上の農地を農地利用法に従って借りて、農業生産の実績を上げ、それを農業委員会が査定し、認定するという回答であった。
私は１反くらいの家族が自給できる有機米の栽培を考えていたことから、それは気の遠くなる話であり、一旦は断念した。

という部分は、日本の農政が既成農家保護だけを考え、農業への新規加入を拒むギルド維持活動しかしてこなかったことを如実に示している。簡単に言えば、「すでに農民である人間、すでに農地を持っている人間でない限り農地は与えません」という凄まじい論法である。意味わかります？　要するに、新しく農業に参入することは許しません、と国家が決めていたのである。
日本の農業は政策的に、意図的に衰退させられてきた、と言える。
既存農家保護（補助金）によって農業のコストがどんどん上がって国際競争力を失ってしまったのは、漁業にも共通する構造である。
つまり、意図的な第一次産業潰しだ。「保護することによって当事者を劣化させ、最終的には破滅させる」わけである。これを考えすぎだと言うのなら、このシステムによる第一次産業衰退ははるか昔から見えていたのに、この根本の構造をずっと続けてきたのはおかしいだろう。
そして、日本の第一次産業は保護されて国際競争力が無いからＴＰＰ参加を機会に退場して貰いましょう、となったわけである。政治によって衰退させられてきた結果がこれである。これは農家や漁家の自己責任か？　
在来の農家や漁家が壊滅した後、外資によって支配された農漁業が、日本国民から収奪しにかかるのは目に見えている。彼らにとって我々は黄色い猿にしかすぎないのだから。


（以下引用）
2011-10-09
（４２）検証シリーズ７、日本の農業に未来はあるか。第１回私の農的暮らしから見た日本の農業
私自身今から２５年ほど前に妙高に移り住み、黒姫山の麓で有機農業に取り組んだ。
既に周辺の畑作農業は蕎麦の栽培以外は殆ど破綻していたことから、タダ同前で貸してもらうことができた。
しかし田は補助金と高い米価を維持する食管制度で、農家にとって打ちでの小槌であり、農協及び農業委員会が取り仕切っていたことから借りることが困難であった。
それ故田を収得することを選択せざるを得なかった。
農家の破産で、競売に出される田は決して少なくなかったからだ。

役場の農業委員会を尋ねると、田を収得するためには農業者の資格が必要であると、剣もほろろであった。、
よそ者で、しかも有機農業志願であるため、当時の農業委員会から目の敵とされた時代であった。
それでも敢えて農業者の資格を得る道を問い正すと、５反（１反は３００坪）以上の農地を農地利用法に従って借りて、農業生産の実績を上げ、それを農業委員会が査定し、認定するという回答であった。
私は１反くらいの家族が自給できる有機米の栽培を考えていたことから、それは気の遠くなる話であり、一旦は断念した。
しかし私の田舎での農的暮らしには、お米を自給することが組み込まれていたことから、農業者の資格を取ることにした。
山間の農業放棄地一町ほどを借りて、見よう見まねでソバ７反とトウモロコシ３反を有機栽培した。
トウモロコシは収穫間際に、熊に一度に１００本ほどを喰い荒らされたが、宅配との提携で１０００本ほどを販売できた。
それにもかかわらず農業委員会の査定では、草が取りきれていないという理由で認定を拒否された。
そのため、長野県庁に抗議に出向かなくてはならなかった。
当時の県庁はまさに抗議をたらい回しする典型であり、若い農水省からの出向担当課長はあくまでも現場に要求することを求めた。
しかし額に汗した一年間の農業は私を鍛え、そのようなたらい回しに負けない力を与えてくれていた。
結局私の正当性が受け入れられ、田７反を収得することで私のコメ作りが始まった。
しかしコメの有機栽培は最初の数年こそ必死に栽培したが、除草が余りにも大変であり、苦労して栽培した有機栽培米も労力に見合う値段で売ることは難しかった。
したがって数年後からは、有機農業志願の若者に半分ほどの田を貸し、当初の自給自足を目標とした農的暮らしとなった。
そうした農的暮らしを私が２００７年のベルリン暮らしを始めるまで続ける中で、日本の農業は担い手の高齢化が進み、農水省のかけ声とは逆に活気が失われて行った。
また、田んぼの自然環境を守る役割や貯水機能が声高に唱えられていたにもかかわらず、私の周辺の田んぼは水路のコンクリート化によって水生の生き物も激減していった。
また、９０年代の中頃まではイナゴが何キロも佃煮に出来るほど取れたが、長期間効果のある除草剤の影響によって、現在ではごく僅かになってしまった。
また、私の田んぼでは最初除草のためにコイやフナの稚魚を飼っていたが、刈り入れの頃になると完全に山からの水が切られ、青鷺などの餌食になった。
それは農水省が強調する貯水機能の役割も、口先ばかりで半年しか果していないことを意味している。
また、政府の農業政策で大豆などの転作がなされるようになったが、転作の確認がなされると収穫されずに放置されることもしばしば目にした。
しかし高齢化した農業者がそのようにずるく立ち回らなくては暮らしが苦しい現状があり、補助金で農家を釣るというやり方では、農業が再生するどころか衰退する一方であった。　
また、農業志願者のインターシップ(研修)もタダ働きさせられるだけでなく、慣れない仕事であることから腰などを痛めたということも耳にした。
しかもそうした農業志願者を受け入れる農家は、息子さえ継承することを見限る農家だった。　

私は今年１０１１年（引用者注：２０１１年の誤記だろう）から、また田半反、畑半反ほどの農的暮らしを始めた。
そこから見る日本の農業は、『世界５位の農業大国』といった世評とは異なり、ますます衰退を加速している。
確かに農家個別補償政策によって、これまでコメが栽培されてきた彼方此方の田で蕎麦や大豆など転作が見られるようになった。
しかし現場でのそれらの転作は見かけだけで、補助金目当てなのは一目瞭然である。
すなわち１反あたり２万円から３万５０００円という高額な補助金目当ての転作であり、私の周辺では全く収量を期待しない転作であったり、借地料なしで蕎麦栽培者にこっそり貸されている。
しかし転作の田は水はけが悪いことから、労力に見合った収量が得られないという声が聞こえてくる。
このように農家個別補償政策は殆ど機能していないだけでなく、むしろ逆に農業の活力を奪っている。
すなわち国民の莫大な血税を喰い尽すだけでなく、ますます日本の農業を窮地へと追い遣っている。