酔生夢人のブログ

「反戦な家作り」から転載。
福島原発事故による放射能（放射性物質）をどう処理するか、という問題に誰もが頭を悩ませているが、その案の中でもっとも「実行される可能性が高い」のは、福島県を核廃棄物処理場にすることだ。当初は事故原発周辺だけだろうが、実質的には福島県全体、ということになるだろう。なぜなら、すでに汚染された土壌を除染することなど不可能な話であり、福島県の土壌が一番汚染されているのだから、除染するより、処理場にしたほうがいいわけだ。だが、明月氏が原発事故の当初から言っていた通り、それこそが「敵」の狙いであるならば、それを受け入れることは日本の不利益になるだろう。ここはもう少し他の選択肢を考えるべきである。それに、そもそも福島県民がなぜこのような理不尽な運命を受け入れなければならないのか。

原発による利益を得たのは誰か。
原発による被害を受けたのは誰か。

言うまでもなく、前者は大都市住民であり、後者は原発立地県である。福島以外でも、実は日常的に放射能汚染水の拡散はあり、したがって周辺での放射能被害はあるはずだ。ただ報道されないだけだ。
「受益者負担の原則」というのがある。物事の利益を得ている人間が、そのコストは負担すべきである、ということだ。強欲資本主義は、この原則を無視するところに生じるものだ。下記記事にあるように、大都市こそが核廃棄物を受け入れるべきであり、それによって大都市への人工集中が低減すれば、日本全体がもっとまともな姿になるだろう。まあ、それ以前に、全原発を廃止し、原発利益を得てきた官僚や政治家や商人から資産没収をして原発被害の補償に充てるべきだが。


（以下引用）

私は、震災直後から、２０ｋｍ圏内がオンカロ（最終処分場）にされることを危惧してきた。
むしろ、日本の原発というのは、いつか事故を起こして、その跡を最終処分場にする　というストーリーの上に建設されてきたのではないかと推論した。

原発推進の正体は「日本列島を核の墓場にする計画」だったのではないか

これを書いたのが４月１日。
（まだ読んでいない方は、ぜひ目を通していただきたい）
それ以降、事態は推測したとおりに進行し、今や公然と処分場にせよということが語られている。

なぜ、ＳＰＥＥＤＩを秘匿して、２０ｋｍという機械的な距離で立ち入り禁止にしたのか。
なぜ、２０ｋｍ圏外は早々に避難解除にしてしまったのか。

それは、２０ｋｍ圏内は汚染度に関係なく接収するつもりだからだ。
２０ｋｍ圏外までは接収する必要がないからだ。

一度最終処分場が作られたら、日本中のみならず、アメリカの核廃棄物も押し寄せてくるのは間違いない。

「フクシマを核処分場にする計画」を改めて検証してみる

これは、おそらくＴＰＰとも連動しているだろう。
ヒトモノカネの移動に関して、一切の障壁を取り払うのだから、核廃棄物が移動してきてもおかしくはない。

なにせアメリカは、１０４基の原発と、大量の廃棄する核兵器をもてあましている。
同盟の深化とか何とか言って、日本に捨てに来るのは間違いなかろう。

とは言え、たしかに事故処理で積み上がる膨大な放射性廃棄物をどうするか、という問題はある。
なくなりはしない。

これは、原理原則で言うならば、電力消費量に比例して処分を受け入れるべきだ。
つまり、そのほとんどを東京で処分すべきだ。

なにバカなことをと思われるかもしれない。
東京にも、たくさんの子どもがいるじゃないか、とも。

もちろんそうだ。
私も肉親が東京に住んでいる。
東京の人たちが憎いのでもなければ、彼らに何か責任があるとも思わない。

が、それでもなお、東京に作るべきだと思う。
東京のど真ん中、東京都千代田区１－１あたりに３００ｍの穴を掘り、いや、なんだったら１０００ｍでもいいから穴を掘り、「安全」に埋め立てるべきだ。

率先して受け入れてこそ、国民統合の象徴ってもんだろう。
ちなみに、跡地には経産省と環境省と東電を建てればいい。
そのほか、原子力関係機関は、その一等地に集積する。
まさに、原子力村。

そのことは、東京のみならず、日本人の価値観の大転換をもたらす。
それでも、経済繁栄が大事だと思うひとは、東京に住み続ければいい。
こんなところ危なくて住んでられるか、と賢明にも判断した人は、出て行けばいい。

それで東京が繁栄しなくなれば、それだけ電力消費は減る。
経済も落ち込むだろうが、生きていく道は別にあるはずだ。
（それは、また別の項で）

もちろん、関西も他地方も同じこと。
これまでの廃棄物は、これまで使った電力に応じて処分を引き受ける。
大阪城の地下に穴を掘るしかない。

そして、これから生じる核廃棄物は、脱原発宣言をしない自治体が引き受ける。
そうすりゃ、たぶん数日で原発は無くすことができる。

繰り返すけれども、福島を核の墓場にするのは、絶対に反対だ。

毎日jpから転載。「自転車は車両」と言うが、自動車と自転車が同じ道を走ることの危険性は、人と自転車が同じ道を走る危険性に数倍するだろう。後者の事故件数の方が多いとすれば、それはただ車道を通る自転車より歩道を通る自転車数が多いことと、自転車が車道を走っている時は自動車の運転者が非常に気を使っているからにすぎない。そして、自動車と自転車が接触・衝突した時の被害は、人と自転車が接触した時の比ではない。
もちろん、自転車と人の接触・衝突事故の場合でも、相手が老人や幼児の場合は非常に危険なものであるが、それはたいていの場合、自転車側が歩道を危険なスピードで走らせている場合である。つまり、通行人の側を通過する場合はスピードをゆるめるという当たり前のマナーを守らない、不埒な中学生や高校生が無数に存在しているのである。いや、大学生や大人の中にもそういう「自転車乗用資格」を持たない人間はたくさんいる。自転車は免許がいらないために、そういう「暗黙のルール」を平気で破る、自転車に乗る資格の無い人間が出てくるわけである。
一番いいのは、言うまでもなく、自転車専用通行路を作ることである。それができないままで自転車は歩道を通れ、と決めるだけでは、今度は自動車と自転車の接触・衝突事故が飛躍的に増えるだけだ、と予言しておく。
これからの社会は脱自動車社会を目指すべきであり、自転車はこれから非常に大事な交通手段になるのだから、自転車専用道路を大々的に作ることは、国家政策としてもいいはずだ。


（以下引用）



クローズアップ２０１１：「自転車は車道」通達　市民の認識徹底へ
　◇インフラ整備進まず
　警察庁が２５日公表した自転車交通総合対策は、自転車は「車両」であるとの意識を全ての者に徹底させるとうたい、法律通りの原則車道走行を強く促した。歩道走行は一時的な例外として導入されながら、４０年以上放置されてきており、警察の姿勢転換は日本の自転車事情を大きく変える一歩だ。だが、車道走行の安全を確保するインフラ整備は進んでおらず、国民の認識を変えていくことも大きな課題だ。【北村和巳、馬場直子、伊澤拓也】
　「自転車は『車両』と交通社会を構成する全ての者に徹底させる」。警察庁は総合対策で基本的な考え方を明示した。道路交通法は自転車を軽車両と規定、車道の左側走行を原則としている。しかし、現実には信号無視や右側走行など違反が後を絶たない。
　警察庁は今回、多くの歩道で自転車の通行を認めていたことが、社会に「自転車は車の仲間ではない」との誤解を生み、マナー悪化につながったと認めた。担当者は「本来の決まりを徹底させることが、自転車の安全につながる」と説明する。
　総合対策は、自転車を歩道から車道に導く対策を初めて具体的に提示した。まず目を引くのが自転車が通行できる歩道の見直しだ。
　警察は歩行者の通行に支障がない原則幅２メートル以上の歩道で「自転車通行可」の指定をしてきた。総合対策はこのうち、幅３メートル未満について見直しを指示。交差点で横断歩道の横に設けられた「自転車横断帯」の一部撤去も打ち出した。横断帯は通行を義務づけられるが、歩道と接続されているため車道を走る自転車は左折を余儀なくされ、車による巻き込み事故の危険性が指摘されていた。撤去されれば自転車は車道を直線的に横断できる。
　また、自転車道や自転車レーンの整備手法を具体的に例示。自転車が走る空間を確保するため、自転車が特に多い片側２車線以上の道路は車の車線を減らす▽利用率の低いパーキングチケット発給設備を撤去する－－などを挙げた。欧州で採用される、車の停止線の前に自転車用の停止線を引く▽自転車専用信号を設け車より先に通行させる－－といった安全対策も実情に応じ実施することにした。
　一方で、子供や高齢者は引き続き歩道走行を認めた。保険加入の必要性を理解させ、子供だけでなく広くヘルメットの着用を促すことも盛り込んだ。
　◇専用レーンわずか２００キロ
　総合対策の実現は今後の取り組みにかかる。０９年度末現在で、全道路約１２０万キロに対し自転車道は約１３００キロ、自転車レーンは約２００キロにとどまる。設置には国土交通省や自治体との協議に加え、沿道の商店街など地元との調整が不可欠だ。
　また、今回は自転車と歩行者の通行路が色分けされた歩道については言及しなかった。警察庁は「自転車の通行路が分離されていないところを優先した」と説明するが、歩行者からは「自転車と入り乱れる危険がある」との指摘がある。
　自転車利用者や車のドライバーの意識変革も大きな課題だ。警察庁は学校に自転車教室を授業に組み込むよう強く要請するほか、運転免許更新時や企業の担当者を通じた大人へのルール周知も指示。ルール違反への指導・取り締まりを強化するが、地道な取り組みが求められる。
　◇通勤通学の手段　震災後、利用増が後押し
　道交法は６０年の制定時、自転車は車道走行と定めたが、７０年と７８年の改正で歩道走行を例外的に容認した。その後、歩道走行は一般化し、原則と例外が逆転していた。

「長周新聞」から転載。
東日本大地震・大津波と福島原発のツケが国民に回されることは必至であると見ていたが、いよいよそれが本格始動し始めたようだ。
まず弱いところから収奪する、というのが収税の基本である。
貧困階級ほど収奪され、病者、老人、障害者、身寄りのない子供への手当などが真っ先に削られる。福祉予算削減の後は増税である。
私が天の神ならば、国会と霞が関に雷を落として、政治家と官僚を絶滅させるところだが、残念ながら神など存在しない。その代わりに、生き地獄が日本国民を待っている。


（以下引用）

　１１日開いた社会保障審議会年金部会で、厚生労働省が提示した案は、現在進行中の３年に１歳引き上げて６５歳支給開始に統一する行程を、２年に１歳引き上げの前倒しにして、ひき続き６８歳～７０歳にまで引き上げてゆくというものである。これを実施すると現在、６５歳支給の基礎年金部分も６８歳～７０歳からの支給となる。支給開始年齢を１歳引き上げることで基礎年金給付費だけで年に約１兆円の削減となる。基礎年金に上乗せする給与所得割部分を加えると何倍もの年金給付費削減となることは歴然としている。
　３年引き延ばしで１０兆円以上の年金資金、労働者、勤労人民が長年月掛けた金の国による詐欺・横領にほかならない。
　年金支給開始年齢の６８歳～７０歳への引き上げ計画は、「社会保障と税の一体改革」と称する消費税大増税と合わせた国民収奪政策の一環である。

　協会けんぽは保険料引上げ　医療分野でも

　社会保障改悪による収奪で、医療分野では政府管掌健康保険の後身である「協会けんぽ」の保険料を全国平均で１０％引き上げようとしている。医療給付の面では、病院・診療所を問わず、外来受診１回ごとに１００円を上乗せ徴収する。整形外科など週２回、長期の通院が必要な診療科では月１０００円もの上乗せ負担。他の診療科でも投薬は３日分ぐらいが一般的で、治るまで相当な負担となり、重い３割負担に加え「医者に行かない」ことに拍車がかかるのは歴然としている。
　さらに病院機能の再編と入院患者の早期追い出しをはかり、急性期病院の入院日数を９日間に短縮する目標を掲げて、「在宅医療」の強化をうち出している。これは、終末期の「在宅みとり」の拡大とあわせて、核家族化し貧困化する勤労者世帯にかつてない経済的・肉体的・精神的負担を強いる。このようにして多額の医療費削減を狙っている。
　介護保険法はすでに民主・自民・公明の賛成多数で改悪している。その一つの柱は、要支援１、この在宅高齢者を介護保険給付の対象から外し、有償ボランティアなどによる「総合日常生活支援サービス」の対象に、市町村の判断で移せるとした。介護保険利用の一割負担より高くつく有償ボランティア利用で、要支援高齢者を犠牲に、介護給付費の大規模な削減をはかる。
　第二に、特別養護老人ホームを中心とする介護施設を増やさず、要介護３、４、５と重度者が入所待機者のなかで増大して在宅介護の限界をこえているなかで、「２４時間体制の巡回型介護・看護サービス」を新設。安上がりの「在宅」でまかなおうとしている。
　しかしこれは、看護師、介護職員不足の現実のなかで“絵に描いた餅”であるばかりでなく、重度要介護者の在宅介護への押しつけで、「介護・看病苦」による心中や肉親殺しという社会的悲劇をさらに広げる社会的犯罪との批判が高まっている。
　野田政府は、市場原理労働政策でかつてない失業と貧困を押しつけながら、「生活保護受給者２０４万人、地方自治体の負担を軽減する」などと称して、「職業訓練」を受けることを要件にして生活保護の停止・廃止をおこなう改悪に乗り出している。
　これは非公開でおこなっている「生活保護法改悪にむけての国と地方の協議」に厚生労働省が持ち出したものである。だが「食える仕事をよこせ」との要求にこたえていない現実の下で、協議に参加している自治体側からも「現状の雇用情勢を総合的に判断すれば、保護の停・廃止は難しい」との声が上がるありさまであった。国民生活の実情無視で、社会保障切り捨てありきを強行する政府・官僚の正体をさらけ出している。
　野田政府が乗り出している「社会保障と税の一体改革」は、ごく一握りの米日独占資本の利益のために法・制度を改悪して働くだけで、国民に対して「最低限の健康で文化的な生活」さえ保障する能力も力もないことを白日のもとにさらしている。失業も貧困も戦争もない社会、アメリカ、財界いいなりでなく社会の公益のために働く国家への立て直しが最重要課題となっていることを示している。

「山科恭介のブログ」から転載。
引用部分の少し前に、たくさんの人がブログをやるようになれば、世の中が変わるよ、という発言があり、その部分も引用しようかと思ったが、長くなるので、下記部分だけ引用する。
日本の膨大な海洋資源というと、メタンハイドレードとかいう奴だろうが、これがどういう性質のもので、どれほどの可能性を持っているのか、私はさっぱり知らない。そもそも、私は「化石燃料」の類に頼るのはもうやめたら、という考えなのである。メタンハイドレードにしても「使えば終わり」だろうから、わずか数百年で終わるエネルギーだろう。
地球には、太陽が無限のエネルギーを惜しげもなく与えており、地球上の生命もそこから生まれてきたわけだ。この「無料・無限」のエネルギーを使うのが一番安全で安価なはずである。早い話が、我々が生存していられるのも太陽が地球を暖めているからであり、それに比べれば石油やガスやらによる暖房など、太平洋の真ん中でおしっこをするくらいのものだ。
で、その太陽エネルギーをもっと有効に利用することに科学が全力を使えば、エネルギー問題など簡単に解決するはずなのである。それが解決しないのは、石油や原子力で金儲けをしている連中が邪魔しているだけだと私は思っている。これは「陰謀論」か？　まあ、そう思いたければそう思えばよい。


（以下引用）


ところで、またまた話は変わるけど、
最初に言ったけど、カダフィがやられちまったらしい。
ひどい話だ。
フセイン、カダフィと、逆らう人間達を次々と抹殺して・・・・
民主主義のお題目を唱えるキチガイども。
ＮＡＴＯ軍がリビアの石油施設を一切空爆しなかったという事実。
もう・・・・、強盗だな、カンペキに。（笑）
げに恐ろしや、○○○国際○融資本！
　　　　　　　　　↑ 日本は表現の自由が無い国なので正規表現できません（爆）

まっ、義経伝説じゃないけど、リビアではカダフィ伝説が出来上がるのだろうなあ・・・
彼は、まだ生きていて、その後、日本でオザーになった・・・とか。（笑）
おいおい、カダフィ、日本語大丈夫かよ？　（爆）

で、冗談はどうでもいいんだけど、
日本も、うかうかしていられないよ。
そのうち、世界に誇る膨大な海洋資源を狙われるだろうな。
つーか、もう始まってるか・・・・

ということで、ワタクシ・・・・いつも
ニュートラルな視線と姿勢を保ちたいと思っているのでありますが、
それは、結局・・・、“ミッション” が、
どこの “ギヤ” にも入っていない・・・・って、ことなのよね。

でも、それって、駄目だよね、
だって、アクセル踏んでも、クルマ・・・・
ガアガア、エンジン音だけで・・・・動かないモン。（苦笑）

あっ、そうそう、
日本の膨大な海洋資源ということが解らない人は、お勉強、足りませんので・・・・、
頑張って下さい。
そのうち・・・・、ハイオク車ならぬ、メタハイ車って、出来るよね、きっと。
これ、ヒントですから・・・・・
つーか、マンマだわ～　（大爆）


ｃｆ．
http://blog.canpan.info/oprf/archive/239
ここに連なるお三方の名前が・・・・（苦笑）

「泉の波立ち」の南堂氏が農業救済策について面白い案を書いているので、転載しておく。
農地国有化というのは、非常にいい案である。大昔の「公地公民制」ですな。確かに、土地の私有権とか漁業権とかいった原理的問題が、第一次産業衰退の根本にあるわけだ。新規農業者の参入を許さない法制度が、農業衰退の根本原因なのだが、その改善のために、農地国有化は非常にいい案だし、それと「農業年金」を併用すれば農家の抵抗も減らせるだろう。
現在の法制度が農業への新規参入者を排除する制度になっていることについては、次回にでも書くことにする。（覚えていればだが）


（以下引用）


【 対案 】
　では、どうすればいいか？　馬鹿げた政府案のかわりに、私がまともな案を示そう。それは「農地の国有化と、農業年金の支払い」という案だ。詳しくは、こうだ。
　「政府の投入する金は、すべて、農地の買収費とする。つまり、農地の国有化だ。ただし、土地は一挙に買収するのではなく、農業年金の形で分割払いとする。生涯にわたって少しずつ金をもらう」

　この場合、いろいろとメリットがある。
1.単に金を与えるのではなく、土地の買収なので、公正である。（農民だけに国の金を与えるのは不公正である。）
2.国が買収した土地は、そのまま所有者に低額で貸与すればいい。（農民は現在の土地で農業を継続できる。ただし使用料を払う。）
3.農民は使用料を払うのが馬鹿らしいと思ったら、農業を辞めればいい。その場合、以後は生涯、農業年金をもらえる。
4.使用料を払ってもやっていける大型の農業従事者が生き残り、使用料を払えない小型の農業従事者は消えていく。こうして自然に農業の集約が進むので、自然に生産性の向上が進んでいく。（現状では、やたらと補助金漬けになるので、無能な人ばかりが優遇される。そのせいで自然な交替が進まない。市場原理に反するので、状況が歪んでしまう。）
5.時間がたつと、高齢の農民が死亡して、農業年金の支給は止まる。数十年後には、農業補助金はゼロになる。（現状の案では、永遠に現金給付が続くので、農家の家系ばかりが不当に利益を得る。何もしないで金をもらえるの代々続くので、世襲の貴族のようになる。農業貴族。）
6.なお、農業年金の支払額は、一律ではない。土地の大小によって金額は変わる。また、余命の長い若手は、もらう期間が長くなるので、毎年の受給金額が少なくなる。そのような微調整は必要だ。ただし、技術的に細かなことは、ここでは話題にしない。細かなことは、あとでいろいろと修正すればいい。
　以上の案を、私の代案とする。


--------------------------------------------------------------------------------

カダフィ殺害によるリビア動乱終結に関連して、「ちきゅう座」から浅川修史という人の記事を転載する。
リビアに対するアメリカの姿勢（動乱終結後の利権獲得の意思）を教えるという点では有益な記事だが、筆者自身の意見は、聞くに値しないと思う。アフリカ諸国の中で、リビアはかつてのイラクと並んで、もっとも「善政」を敷いていたことは明らかであり、その平和な国が欧米によって転覆されたという事実の前には、どんな屁理屈も無意味だろう。リビアがテロ組織を支援していたなど、欧米の口上でしかないし、世界のテロ組織のほとんどは欧米政府の下部組織でしかないことは、もはや常識ではないか。

（以下引用）


クリントン国務長官、リビアを電撃訪問　リビアは再度「欧米の植民地」になるという意見も
2011年 10月 19日時代をみる リビア植民地浅川　修史
＜浅川　修史（あさかわしゅうし）：在野研究者＞

　クリントン国務長官は、１０月１８日、リビアの首都トリポリを電撃訪問した。国民評議会のジャヒール議長らと会談した。席上、クリントン国務長官は１１００万ドルの新規援助を約束した。逃亡中のカダフィ大佐について、「米国はカダフィ大佐が近々、拘束されるか殺害されることを望む」と踏み込んだ発言をした。

　以下は、中東・エネルギー・フォーラム　リビア情勢の記事である。

　この記事の後、筆者の蛇足を付け加える。
中東・エネルギー・フォーラム　リビア情勢より引用

リビアを訪問し新規援助を約束したクリントン米国務長官（10月18日時点）

＜電撃訪問で新規援助1100万ドルを約束したクリントン米国務長官＞
クリントン米国務長官は、2011年10月18日、地中海のマルタから対空ミサイル防護装備を備えた軍用機でリビアの首都トリポリを電撃訪問し、5時間という短い滞在中に国民評議会のジャリール議長、ジブリール暫定首相ほかと会談のうえ新規援助1100万ドルを供与することを明らかにした。

米国の新規援助は、携帯式地対空ミサイルをはじめとするカダフィ政権の保有していた武器類の回収や内戦での負傷者向けの医療支援、米国への留学を含む教育計画の再開、遺跡事業への資金供与などで構成される。今回の新規援助によりリビアで2月に反政府デモが起こって以降の米国の支援額は合計1億3500万ドルとなる。

トリポリ滞在中のクリントン米国務長官の主な発言をまとめれば凡そ次のようになる。
① 解放されたリビアの地に立つことを誇りに思う。米国は貴方たちの戦いにおいて貴方たちの側についたことを誇りに思うし、貴方たちがこの道を歩き続ける限り米国は貴方たちの側に立つ。
② 困難な部分が今、始まった。現在最も重要なのはカダフィ大佐とカダフィ政権が新生リビアを邪魔しない様にすることである。カダフィ大佐が問題を引き起こさぬよう、米国は出来る全ての事を行いたい。
③ 米国はカダフィ大佐が近々、拘束されるか殺害されることを望む。そうなれば、カダフィ大佐を恐れる必要がなくなるからだ。（編集部注：これまで米国は慎重姿勢を保ち、カダフィ大佐が殺害されるとの言い回しは避けていた。それだけに、この発言は注目される）。
④ 戦闘は終了していないが、NATOは市民への脅威が続く限り保護を継続する。
⑤ 米国はリビアを統一するために必要な行程を取るとの国民評議会の約束に勇気づけられた。
⑥ 全ての戦闘集団の全てが新政府に加わらねばならない。

今回クリントン米国務長官が支援を約束した新規援助の中で、米国が最も力を入れているのがカダフィ政権時代の武器類、なかでも携帯式地対空ミサイルの回収である。米国務省は既に14人の武器専門家をリビアに派遣すると共に、他国にも協力を求めている。

（10月19日、記）
（筆者の蛇足）
　「リビアは欧州（連合王国、フランス、イタリア中心）の問題」と位置付けていた米国が、政治的にも前面に出た。
　リビア政変は、チュニジア、エジプトで起きた「アラブの春」が引き金になったが、カダフィ大佐の反撃で反政府側は窮地に陥った。ＮＡＴＯ軍の介入がなければ、反政府側は壊滅していた。

　ＮＡＴＯ軍はカダフィ政権側の空軍力を壊滅させたうえ、反政府側に航空支援を行った。資金や武器も提供した。

　カダフィ政権に理解を示す立場をとれば、「人道支援を旗印に、連合王国、フランス、イタリアがＮＡＴＯの枠組みを使って、カダフィ政権を倒した」と解釈できるだろう。

　今後は、米国と欧州３国が中心となり、リビアの混乱を収束させて、新生リビア創設に動く。リビアは軽質成分が多い良質の原油を産出する。欧米の技術が入れば復興も早い。欧米がリビアの原油・ガス利権の取得に動くことは容易に予想される。

　気の早い識者は、「将来リビアがＵＡＥなど湾岸諸国のような発展をする」と見る。湾岸諸国の発展は連合王国がコンサルタントを送り込み、法律などのインフラを整えたことが寄与している。リビアも同様かと思われる。

　一方で、欧米の植民地主義から離脱し、反植民主義の一つの旗頭だったリビアが再度「欧米の植民地」になることに憤りを持つ人々がいることは理解できる。

　ただ、カダフィ大佐は、産油国とはいえ、人口が少なく、周囲への文化的影響力も小さいリビアに過大な負担をかけた。西（トリポリタニア）と東（キレイナイカ）の対立や部族による割拠という問題を解決できなかった。

　反植民地主義を掲げたということだけで、カダフィ政権に感情移入することは筆者にはできない。

　サハラ・アフリカへの影響力拡大や、ＩＲＡから南アフリカまで世界のいわゆる「テロ組織」への支援など手を広げ過ぎた。国民は不満を持った。その間隙を欧米に突かれた。

　湾岸諸国にように石油収入をより多く国民に分配するという「レンティア国家」の政策を採用すれば、事態は異なったかもしれない。　

（終わり）

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1669:111019〕