酔生夢人のブログ

「東海アマ」経由で、「被災地の漁師のブログ」から転載。
３．１１被災者への被災補償や復興対策がほとんどなされていない、ということに対して全国民的な怒りの声が上がっていいはずである。税金というものは国民の生活を守り、国民の命を救うために拠出しているのであり、官僚や政治家や政商たちを裕福にするために出しているのではない。
税金が国民のために使われないなら、そんな政府は不要である。国会と霞が関そのものを事業仕分け対象にすれば、全国民が賛成するだろう。
ついでながら、経団連が日本の政治を偏向させる癌である、ということに関連し、今の日本の大企業の大半の株式が外資に占有されているというデータを（数年前の記事で、数字は古いので、現在はもっと外人所有率は高くなっているだろう）追加転載しておく。


（以下引用）



昨日は、パソコンの電源さえ入れる気になりませんでした・。
不眠と、頭や身体の疲れ・・。

不安感がまた、モヤモヤしています。あまりにも・・・。辛かったのです。
もう、電源を入れることさえ、億劫になってしまっていて・・。

昨夜も、眠れないかったです。

ーーーーーーーーーーーーーーーーー
ここで、こんなことを書いていいのか・・。どうか・。
とても・・・。迷いましたが・・。これが被災地の真実なので・・。
また、彼の死を無駄にもしたくない思いで、アップすることにしました。


19と20日は村の「復興祭り」があって、色々なイベントがあったようです。
僕は、行く気にもならずに・・・。家で悶々としていました。

そしたら、そのさなかに、昨日、従兄弟の漁師の先輩が田野畑大橋から、投身自殺してしまったという情報がはいりました。非常に非常にショックです。

前の日までは普通に働いていたのですが・・。この従兄弟も家も倉庫も舟も全て無くしてしまっていたんですよーー。

前のは、小さな船で漁をしていて、仮設魚市場に来ていて、色々と話しをしたんですがねーー。
そんな、素振りは全然感じませんでした。
漁師仲間にも慕われていて、僕も漁師に、転職したときは・・。非常にお世話になった・。
色々と教えてくださいました・。なんで、あんな明るい人が・・・・。
不可解でなりません。
とにかく冥福を祈るのみです。　　合掌



彼が、漏らしていた話を代弁させていただきますが・・・。
「政府や県などの、復興策支援策が、具体化しなし、はっきり決まっていないので、どの支援策で復活して行ったらいいのか、判断できない。もし、これらの支援策を使って、やっても後にやらないとなると、全部自己負担になるし・・。困ったなあ・。」と・。
僕も、こう思う一人です。
２次補正は、国会が通過しても具体的な支援策が、「要領が決定」しないまま、時は過ぎていきます。

復興を頑張うとしてる人たちにとって、これでは、頑張りようも無ければ、進む進路さえ決めらい。

このことだけが、彼を自殺に追いやったとは思いませんが・。やり場のない怒りを感じます。

悲しすぎて・・。
昨夜は、涙が止まりませんでした・・。あんな優しいとこが・・。
なんで、死を選択したのか・・。
不可解でなりませんし・。とても、怒りを感じます。

3.11被災地沿岸(岩手、宮城、福島)では、最近はこのような悲惨なことがどこかの仮設住宅で毎日起きているときいています。

これは、せっかく津波で助かった、命がどんどん亡くなっています。
これは、僕が思うにある意味、人災です。

はやく、復興支援策の「具体的提示と予算をすぐに出して欲しい」そのような意味で、行政にも怒りを感じるのです。




（「リチャード・コシミズブログ」から転載。）


だけんども、三角合併には、買われる側の会社の株主総会で承認がされないと実現しないんでしょ？だったら、そう簡単には強行できないじゃん。

そう、世間様が思ってくれた方が、ハゲタカさんたちはありがたいだろうな。日本人が危険はないと思い込んで、ぼんやりしてくれていた方が、あいつらはやりやすいさ。ひろし、おまえだって、日本の大手企業の株が、軒並み、ユダヤ資本に買い込まれているのは知ってるよな？

三菱ＵＦＪ銀行33.7％　三井住友銀行39.4％　新生銀行73.3％　キヤノン47.3％
武田薬品43.7％　花王49.5％　ＨＯＹＡ54.3％　ローム51.6％　富士フイルム51.1％
塩野義製薬41.5％　アステラス製薬47.3％　ＴＤＫ44.6％　ソニー50.1％　ヒロセ電機39.3％
メイテック44.1％　コマツ35.6％　東京エレクトロン49.8％　ＳＭＣ49.3％　任天堂41.1％
村田製作所37.8％　パイオニア37.8％　小野薬品35.0％　エーザイ33.6％　日立製作所39.5％
三菱地所38.3％　三井不動産45.0％　大和證券37.1％　野村證券43.6％　セコム43.3％
栗田工業37.3％　第一三共32.3％　コニカミノルタ41.4％　リコー39.0％　参天製薬36.3％
コナミ30.0％　日東電工55.9％　信越化学36.3％　ヤマト運輸31.2％　ＪＲ東日本30.6％
ＫＤＤＩ31.4％　三井化学29.7％　積水化学33.6％　日産自動車66.7％　ホンダ35.5％
スズキ35.7％　ヤマハ発動機31.9％　京セラ34.8％　東京ガス32.7％　オリンパス34.7％
大日本印刷34.2％　ＮＥＣ29.3％・・・など

これが、外国人の所有する日本株の比率だ。三割から四割を既に抑えている。凄いだろ？

それは、解るんだけど、だからといって、三角合併が実行できるとはいえないんじゃない？だって、株主総会で三分の二の賛成がなければ、成立しないんだし。

三分の二に賛成させればいいだけの話だよ。カンタンだよ。

「さてはてメモ帳」経由で「たんぽぽ日記」から転載。
大塚キャスターは、その優しそうな風貌で人気があり、我が家の子供たちもファンであった。その大塚キャスターが白血病になったことについて、テレビ局はその原因についてはまったく口を拭っている。もちろん、福島取材と福島県産野菜を試食させられたことが原因だろう。
まあ、病気の原因など、どれも推定でしかないから、何とでも言えるだろうが、放射能による免疫力低下の影響がこれから東日本の多くの人たちに現われてくる気がする。東京のマイコプラズマ肺炎激増などもその一つではないかと「反戦な家造り」の明月氏は推測している。
放射能感受性は若いほど高い。逆に言えば、高年齢者は比較的安全だということになるが、しかし、天皇の肺炎にもし放射能が関係しているならば、東電や原子力関係官僚、政治家はどう責任を取る気か。まあ、命に価値の差は無いとはいえ、右翼などから見れば、これは原子力関係者を全員死刑にするほどの問題だろう。


（以下引用）



めざましテレビの大塚キャスターが白血病にかかったことはネットでも噂になっているが、
最も重要な問題が提起されていない。

白血病は生存率が３０～４０％という恐るべき病気、
私の友人の子供も５歳から１２歳まで闘病の末、
中学１年で亡くなっている。

発病後そのほとんどを大学病院の無菌室で過ごし、
その間、母親が付きっ切りで看病を続けたが、
骨髄移植を始めとする、
あらゆる先進医療を受けたにも関わらず助からなかった。


亡くなったときの身体は、
中学１年生にしては本当に小さかった。
だが、頭部だけは腫れ上がり、
大人の２倍もの大きさになっていた。
水腫によって腫上がっていたのだと聞いた。
どれほどの苦しみであっただろう。
そして、なぜこのような悲惨なことが起きてしまったのだろうか。


大塚キャスターは、福島原発３号機が爆破し、
プルトニウムが大量に飛散していた３月１５日に福島入りしたという。
また番組内で安全性をアピールするため、
福島産のシイタケを始めとする野菜を試食していた。

フジテレビからの命令であろうが、
会社の犠牲になったということだ。
（フジテレビや国は因果関係ははっきりしないというであろうが）

政府は福島産の米や野菜が安全であると言っている。
だが、私は福島産の野菜や肉は出荷するべきではないと言い続けてきた。
特に放射性物資が溜まりやすいキノコ類などもってのほかだ。
キノコや野菜は食べるのではなく、
放射線を吸収してもらうため、除染のために使われるべき時である。

国が買い上げて保証金を支払うべきなのに、
こともあろうに「安全だ」といって流通させている。

本来なら完全に安全性が確保された段階で出荷されるべきなのだ。
食品に安全性を求めるのは当然のことではないだろうか。

だが、民主党政権はまったくそれをやらない。
やらないどころか、放射能を大量に含んだ食べ物を安全だと言っている。
絶対に許されない行いである。
（その理由はあとで書く）


いまだ大量の放射性物資が福島原発から放出されている。
福島第一原発の吉田所長も「線量も高く危険な状態だ」と昨日発言している。

今朝のテレビでは、
原発敷地内のバスの中で、
毎時１ミリシーベルトという年間許容量の放射線が測定されていた。
政府の言うことなどまったくあてにならない。


それにしても、なぜ大塚キャスターが白血病にかかったということについて、
各テレビ局は追求報道しないのか？
韓国で日本人女性が行方不明になったと大騒ぎしていたが、
韓国で男と逃げて行方不明となり、もし死んでいたとしても、
申し訳ないが、福島にたった一度行っただけ、また福島産の野菜を少し食べただけで、
白血病になってしまうといった事実の方が、
日本人全体にとって恐るべき出来事である。

大塚キャスターが白血病にかかったのには明らかな理由がある。






―発ガン―

プルトニウムが体内に入る経路は、一般には、呼吸を通じるか、
口から飲んだり食べたりするものにまじってとりこむかである。

プルトニウムは、直径１ミクロン（１０００分の１ミリメートル）前後の酸化プルトニウムの
かたまりとなって空中に漂いやすい。

プルトニウムを用いた大気圏内核実験の際にも、
核分裂をしなかったプルトニウムは、
酸化プルトニウムの塊となって空中にばらまかれる。

このような微粒子は不溶性であり、
呼吸を通じて鼻（口）から吸収されると、
気管や肺の繊毛に沈着し、長く留まって組織を破壊する。

最も大きな問題は、肺を構成する細胞の核に存在する遺伝子を、
そのアルファ線の電離作用によって傷つけることである。

遺伝子は細胞の再生（代謝）を司っているから、
傷ついた遺伝子によって誤った情報が伝えられ、
増幅されるとガンを発生させる。
（同じことが生殖細胞で起こると遺伝障害となる）

やっかいなことは、被爆してからガンの症状が現れるまでの潜伏期間が、
一般に極めて長い（２０～３０年経ってから現れることもある）ことで、
そのために因果関係がつかみにくい。

いっぽう、消化器系を通してとりこまれたプルトニウムは、
むしろ可溶性のものが問題となる。
胃腸壁を通して吸収されやすく、
吸収されたプルトニウムは主として骨に集まりやすい。

これは、骨のガン、特に白血病の原因となる。もちろん、とりこまれた部位に応じて各種のガンを誘発しうるが、
肺ガンと骨のガン（白血病）が、
プルトニウムの恐ろしい病気である。

―許容量―

ここでは、許容量がどのような手続きによって決められているか、
したがって許容量をめぐるさまざまな論争がどんな根拠で生まれるのか、
ごく基本的なことを述べておこう。

すでに述べたように、ごく微量の電離作用によって生体、
とくに遺伝子に影響を与えるから、決してこれ以下なら絶対に安全という放射線量はない。
そこで、各国の基準のもとになる勧告を出している国際放射線委員会（ＩＣＲＰ）では、
利益と危険のバランスという考え方をとっている

その意味では、「許容」とは、
原子力との利益と危険のかね合いで決まる概念である。

「プルトニウムの恐怖」高木仁三郎氏著より


今は亡き、高木先生が日本人に残してくれた、
プルトニウムや放射線に対する正しい知識を与えてくれる貴重な資料である。

これこそが、
事故直後、「安全だ」「問題ない」「国際原子力事象評価尺度４だ」などと言い続けていた、
テレビ局やその出演者、菅政府などの悪意とはまったく違う、
真の専門家のまっとうな見解なのだ。

大塚キャスターは、福島産の食品からプルトニウムを摂取した可能性が極めて高い。

私は福島原発事故直後から、
民主党、菅直人政権に対し、プルトニウムの飛散量を公開するよう、
首相官邸にメールを送り求めてきた。
だが、事故後８ヶ月も経過するのに、いまだにその回答はまったくない。

それどころかテレビ局や新聞は、
「プルトニウムは重いので遠くへ飛ばない」などという、
まったくの虚偽情報を垂れ流し、
国民を欺き、政府の犯罪を助けていたのだった。

本来なら、菅政権や野田政権に対し、
国民の健康を守るために、プルトニウムの放射線量や飛散量を公開するように、
マスコミ各社が強く要望すべきではないか。

であるのに、安全であるかのようなキャンペーンを行った結果、
大塚キャスターのような「犠牲者」が生まれたのだ。

私個人が政府に対して求めているのに、
大組織であるテレビ局や新聞社が、
重要な情報について、まったく追求してこなかった。

プルトニウムはこの地上において、
最も危険な毒物のひとつであって、
しかも半減期は２万４０００年である。

このままプルトニウムの飛散を放置し、
情報もまったく公開されないとなれば、
日本の各地でプルトニウムによる被爆により、
大塚キャスターのような白血病患者が急増するだろう。

ところが最近、骨が痛いなと思って病院に行く、
すると病院では「リュウマチ」ですと言われることが起きるだろう。
だから、テレビ局は最近リュウマチキャンペーンを行っている。

しかもＴＰＰによって、
国民健康保険制度が崩壊するかも知れないと言われ、
さらに、こうしたガンなどの先進医療は保険適用外となっている。
「金のない人間は治療を受けずに勝手に死ね！」という、
まさに「フランダースの犬」の世界が日本に訪れる。
まるで時代劇に出てくる、高麗ニンジンを買えない、貧しい長屋暮らしの人々のように。

こうしたことのひとつひとつが、
民主党政権がプルトニウムの情報や危険性を、
国民に対しまったく知らせていないことの理由であって、
またＴＰＰが推進されている理由でもあるのだ。


なぜ福島原発は爆発までに至ったのか？
なぜ民主党政権は危険性の低いヨウ素やセシウムしか出ていないような情報ばかりに終始し、
最も危険なプルトニウムの情報を国民に知らせないのか？
なぜ、経済や医療制度が破壊されているのか？
なぜ復興は進まないのか？

こうした疑問や謎を突き詰めてゆくと、
民主党、菅直人、野田佳彦らによる「日本の破壊」という構図が見えてくるのである。

「阿修羅」コメントから転載。
この法制化がどういう意味があるのかはまだ分からないが、官僚のやることは基本的に自分たちの利権を拡張する行為であるから、ここに新たな利権の分野が広がっていくのだろうとは予想できる。職場に義務づけるということは、医師による検診の費用を企業が出すことになるのだと思うが、金が動くところに利権あり、である。
ところで、いわゆるブラック企業で勤める人間のメンタルヘルス悪化について、その企業が賠償する、などということは、もちろん無いだろう。つまり、問題の根本原因を改善する意思など、政府には無い、と私は読んでいる。
もしも被雇用者のメンタルヘルスを問題にするなら、たとえば派遣社員であること自体が精神に与える悪影響などをまず問題にしなければならないはずである。
しかし、小宮山婆さんの煙草嫌いは異常だねえ。私は喫煙者ではないが、ここまで煙草を嫌うというのは、彼女自身のメンタルヘルスに大きな問題があるんじゃないか、と思う。２ちゃんねる用語ではメンヘラ女と言うようだが、要するにガイキチの一種である。


（以下引用）

職場のメンタルヘルス対策義務化＝臨時国会で法改正へ―厚労省
2011年10月24日23時6分

小宮山洋子厚生労働相は２４日、事業者に対し医師などによる従業員のメンタルヘルス（心の健康）チェックを義務付ける労働安全衛生法の改正案要綱を労働政策審議会に諮問した。労政審は同日の安全衛生分科会でこれを了承し、原案通り答申。改正案は今臨時国会に提出され、来年秋にも施行される見込みだ。
　厚労省は「東日本大震災を契機にメンタルヘルスが不調に陥る人の増加が懸念され、予防対策を充実させる必要がある」としている。
　仕事上のストレスが原因でうつ病などになる人が増えていることから、改正案は全従業員の精神状態の把握を事業者に義務化。検査結果は医師や保健師から従業員へ直接通知し、本人の同意を得ずに事業者に提供することを禁じる。
　従業員は希望すれば医師の面接指導を受けられる。事業者は面接指導を申し出た従業員に対し不利益な扱いをしてはならず、医師の意見を聞いた上で、必要であれば勤務時間の短縮や職場の配置転換などの改善策を取ることを求められる。
　改正案にはこのほか、職場の全面禁煙か空間分煙を事業者に義務付ける受動喫煙防止対策も盛り込んだ。　
［時事通信社］

「阿修羅」から転載。まともな判断力のある知識人は、橋下ファシズムの危険性を感じているようだが、大阪府民はそれが分かっているかどうか、彼らの政治的精神年齢が問われそうだ。だが、横山ノックを選んだり、橋下を選んだりといった「面白半分」の投票行動ばかりしている連中だから、今回もおそらく橋下の圧勝だろう。どこかの政治家が言っていたように、日本人には国民主権やら民主主義など５０年早い、という結果になりそうな予感がする。しかし、政治はオモチャではない。あなたの選んだ人間は、あなたを意のままに扱う独裁者になるのである。


（以下引用）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-18/2011111801_01_1.html
「しんぶん赤旗」　2011年11月18日(金)

大阪府教育基本条例案に反対します／浅田次郎さん・杉良太郎さん・竹下景子さんら 学者文化人 立場超えアピール
　東京大学教授の佐藤学、小森陽一の両氏は１７日、東京都内で記者会見し、大阪府の橋下徹前知事が率いる「大阪維新の会」が府議会に提出している大阪府教育基本条例案に反対するアピールを発表しました。アピールは両氏のほか、元中央教育審議会委員の市川昭午氏、女優の竹下景子さんら１０人が呼びかけたもの。会見には教育評論家の尾木直樹氏がビデオでメッセージをよせました。
　アピールは、教育には子どもと教師らとの「自由な人間どうしの魂の交流が不可欠」と指摘。知事が設定する教育目標に従わない教育委員や教職員を罷免、処罰するという条例案は「教育の力を萎（な）えさせ、子どもたちから伸びやかな成長を奪う」と批判し、教育を知事や議会の支配下におくことは、憲法と教育基本法の大原則に反するとしています。さらに「維新の会」の政治手法を「ファシズムの独裁政治を想起せざるをえません」と批判しています。
　会見で小森氏は「子どもを真ん中にすえて、貧困からどう救うかを考えるべき教員と、保護者、地域の人たちを敵対させ、自分たち（維新の会）への共感に向かわせるというもので、教育を破壊するものです。大阪だけでなく全国民が考えるべき問題です」とのべました。
　アピールには、１７日までに浅田次郎（作家）、阿刀田（あとうだ）高（たかし）（同）、内田樹（たつる）（神戸女学院大学名誉教授）、梅原猛（哲学者）、永六輔（エッセイスト）、妹尾（せのお）河童（かっぱ）（舞台美術家・エッセイスト）、高村薫（作家）、山田洋次（映画監督）の各氏ら５８人が賛同。「維新の会、条例案、断固反対いたします」（俳優の杉良太郎氏）、「維新の会の思い上がりが、子どもの教育をゆがめそうだと私も心配です」（脚本家の小山内美江子氏）などのメッセージが寄せられています。

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アピール全文
　私たちは、「大阪維新の会」が大阪府議会に提案している教育基本条例案について、大阪にとどまらず日本社会全体にとって見過ごせない問題であると考え、このアピールを発表することにしました。
　私たちは何より条例案が、学校教育を知事及び議会の直接的な支配下に置こうとすることに強い危惧を覚えます。条例案によれば知事は、「学校における教育環境を整備する一般的権限」をもち、府立学校に至っては「教育目標」を設定する権限まで委ねられています。さらに、知事の目標に服さない教育委員の罷免、教職員への厳しい処罰などの教育への権力統制の体系が盛り込まれています。
　人間を育てる教育には、教える者と教えられる者との、自由な人間どうしの魂の交流が不可欠です。また、子ども一人ひとりの現実に即した、教員や保護者、子どもを支える多くの人々の知恵と判断が尊重されなければなりません。知事や議会が教育上何が正しいかを決定し、それに異義をとなえる者を排除していくことは、教育の力を萎（な）えさせ、子どもたちから伸びやかな成長を奪うものです。
　しかも、学校教育を知事や議会の直接的な支配下におくことは、憲法と法令に抵触します。教育基本法第十六条は「教育は不当な支配に服することなく」としていますが、この文言は、時の権力が軍国主義教育をすすめた過去への深い反省のうえに定められた、日本の教育の大原則です。その結果、地方の教育行政は首長が指揮監督する一般行政から分離され、教育委員会がつくられました。
　教育委員会の実態やその行政に不十分さがあることは私たちも知っています。しかしその解決は、教育委員会の民主的な改革に求められるものであり、知事らによる直接的な支配となれば不十分さはますばかりです。
　私たちはさらに、「維新の会」の政治的な手法に危うさを感じています。いったん選挙に勝ったことによって、あたかもすべてを選挙民から白紙委託されたように振る舞うことは、ファシズムの独裁政治を想起せざるをえません。
　多くの方々が力をあわせ、大阪府教育基本条例案やそれに類する計画をとめ、子どもの伸びやかな成長のために考えあい話しあい、できることから行動していくことを訴えます。
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戦前のような現場はごめん／人々を危険な道に…
寄せられたメッセージから
　・戦前のような教育現場は絶対にごめんです！（漫画家の石坂啓氏）
　・教育は子どもを芽生えさせるものであって、管理すべきではないと思います（東京大学名誉教授の坂本義和氏）
　・公教育の内容と方法に関する憲法上の制約を無視し、かつての失敗を再現するもの（一橋大学名誉教授の杉原泰雄氏）
　・独裁的な権限を持った者は、人々を危険な道に追い込む。歴史は過去のものではなく、未来への予言でもある（舞台美術家・エッセイストの妹尾河童氏）
　・社会の一番の弱者である子どもの人権を守ることは、民主主義の基本であると考えます。反動的支配主義に反対します（漫画家の原田智子氏）
　・「独断」に気付かず、自己主張を正当化する言動を許すことはできません（服飾デザイナーの森南海子氏）
　・戦前・戦中の苦い経験―そこから生まれた教育の政治からの独立という思想は大切にし、守っていかなければなりません（くらしと経済研究所の山家悠紀夫氏）
　・国民の不満・不安・不信の怒りを独裁的手法でくみ上げて独裁権力を築こうとする、まさにファシズム的潮流（元大阪城天守閣館長の渡辺武氏）

きのこ姐さんのブログから転載。
まあ、解説の必要はないと思うが、災害被害者への救援金がこのようにして蚕食されているわけである。私は最初の頃に、赤十字への寄付金はどう使われるか当てにならないよ、と書いていたが、それが実証されたわけである。「あきれた」さんがこれを読んで、またあきれるだろうが、あきれるなら赤十字に対してあきれてほしい。効きもしないワクチンに膨大な金を出して、その大半は医療企業の懐に入るのだ。
神戸大震災では、被災者そっちのけで公共施設の改修や新築が優先的に行われたというが、東日本大震災でも被災者救援は形だけで、ほとんどホッタラカシである。それが日本という国の現実だ。金に群がる亡者たちがあまりに多すぎる。

（以下引用）

海外からの救援金が高齢者の「肺炎球菌ワクチン」に化けた！

さとう内科循環器科医院　-　宮城県大崎市 (2011年11月 9日 09:07)

先月、当診療所に、高齢者への「肺炎球菌ワクチン」接種への協力の可否を問う書類が来ていたのを知っておりました。
あまり考えずに、協力する旨の返事を出しました。
先週より、ちらほらと高齢者の方がワクチン接種に見えられるようになりました。
このワクチンは、以前から高齢者に接種しておりましたし、市の助成でもやっていましたので、あまり考えずにおりました。

昨日、その財源を知ってショックを覚えました。
復興支援のために海外から日赤に寄せられた「海外救援金」が財源に当てられたのです。
岩手県の場合、14億円の事業費。
（宮城県の資料がまだみつけられません）
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20111108_4

そのうちなくなるとおもいますのでコピーしていきます。

「　日本赤十字社と県、県医師会は８日から、県内の７０歳以上の高齢者を対象に、肺炎球菌ワクチンの無料予防接種を実施する。接種費は日赤が全額負 担。東日本大震災の被災者を中心に、免疫低下による呼吸器疾患の増加が懸念されており、来年３月末までの助成期間中に多くの接種を呼び掛けている。

　対象は県内に居住し、来年３月３１日までに７０歳以上になる高齢者。宮城、福島両県から避難し本県に居住している人も対象となる。

　現在、県内の７０歳以上は約２６万人で、希望する１７万人を上限に助成する。１人８千円の接種費は日赤が全額負担し、事業費は１４億円。復興支援のため海外から日赤に寄せられた「海外救援金」を財源とする。

　希望者は県医師会指定の医療機関や老人保健施設、県立病院など県内６２４施設で接種でき、期間は来年３月３１日まで。民間施設は８日から、県立病院と県立地域診療センターは１５日から実施する。

(2011/11/08) 」

医師の注射技術料は３千円くらいでしょう。
ワクチン代はおそらく４千円くらいでしょう。それがメーカーの売上になるわけです。

私の注射技術料の原資が「海外救援金」なのです。
本来なら、被災者のために使われるべき金が、医者と製薬メーカーに流れる。
これでいいのでしょうか。
（私は手数料の分を被災地に寄付します。）

高齢者の「肺炎球菌ワクチン」は決して新しいものではありません。
10数年前もから使われておりました。
気管支肺炎、慢性気管支炎の増悪を繰り返す方、気管支喘息の方に肺炎予防の目的で注射してまいりました。
私の20例ぐらい経験では、効果は「なし」です。
高齢者の入院を減らしたというような報告があることは知っております

元気な高齢者がワクチンの接種を望んできます。
こういう方には不要です。

高齢者が肺炎になるのは「誤嚥」が大きな原因であり、これはワクチンでは改善のしようがないのです。
もうひとつは加齢による免疫機能の低下であり、これもワクチンでは改善のしようがありません。
また、高齢者の肺炎は、肺炎球菌だけではありません。
ブドウ球菌、連鎖球菌、クレブシエラ菌、緑膿菌、腸球菌、などなど。
ですから、このワクチンは、たとえば高齢者の肺炎の原因が１０あるとしたら、その１つの対策でしかないということです。

あえて言いましょう。
「効かないワクチン」の在庫一掃セールです。
その原資が海外からの「支援金」というのですから、あまりにひどい話です。

http://satouclk.jp/2011/11/post-35.html

久々に井口博士のブログから転載する。
ちょうど時期的にも世界中で「ワクチンキャンペーン」が始まる頃でもある。人類６５億人削減計画の一環だ。（人類が７０億人だとしての話だが）
とにかく、ワクチンはそのほとんどが毒物であり、ワクチンが効いたという症例は、ワクチンを打たなくても治ったというものだ、というのが私の考えだ。
まあ、稀に「効くワクチン」があるのかもしれないが、ワクチンの危険性と比べれば、そのメリットは何十分の一だろう。特にインフルエンザワクチンなどまったく無意味でしかない。なぜなら、インフルエンザウィルスは毎年遺伝子が変化しており、新しいインフルエンザに対応するワクチンを、その流行に間に合わせて作ることは不可能だからだ。
だが、インフルエンザワクチンを打つことがまるで社会人の義務であるかのような圧力が社会には広がっている。ワクチンを打たないでインフルエンザにかかると、「自己管理ができていない」として評価が下がるわけだ。ワクチンさえ打っていれば、インフルにかかっても「運が悪かった」と同情される。そのワクチンが効かなかったという事実には誰も目を向けようとしないのである。
まあ、世の中の人間の大半はそんなものである。ワクチンだけの話ではない。すべて「長いものには巻かれろ」主義だ。ウォルフレン教授言うところの「シカタナイ」主義でもあり、それこそが利口な生き方だと世間の人間は思っている。それが社会をいつまでも泥沼にするのだが。あなたはいいだろう。だが、次の世代にもこの状態を残すのか？
いやだけど、不正と戦って、自分が割を食うのはもっといや、というのが大方の人間の本音だろう。まあ、人間というよりは、自己保存本能で生きるだけの下等動物の生き方である。


（以下引用）

もはや抱腹絶倒なほどおばかな日本の民主党政府が、TPP締結にむけて、海外と国内への２枚舌路線で突き進んでいるが、TPPの何よりも恐ろしいところは、TPPではない。その後に来る２の矢、３の矢、４の矢、５の矢である。２の矢は狂牛病牛であり、３の矢は遺伝子改変のモンサント農産物である。どちらも人間をお陀仏にするものである。４の矢は医療であり、有料保険からアジュバント入りワクチンの義務化。これも生殖をお陀仏にする。そして、５の矢は、最終的にはマイクロチップの首根っこへの埋め込みの義務化である。まあ、こういう道への誘導装置がTPPであろう。これらはすべてかつてジョン・コールマン博士が「人類牧場化計画」ないしは「人類家畜化計画」と呼んで警鐘を鳴らしたものである。

さて、そんな３の矢である、モンサントの遺伝子改変作物に関係する話として、いよいよ真実の目的が垣間見えて来たようである。

一昨年の豚インフルエンザの流行の場合もそうだが、欧米のイルミナティー企業、NWO企業、要するにユダヤ人の金融寡占勢力エリートが持つ企業が行う場合、問題となる流行にはるかに先立って、念入りに先行研究が行われる。そして、流行に至る直前には、原因となる豚インフルエンザウィルスにおいても、それを防ぐと銘打って使用されるはずのワクチンにおいても、両面において特許取得が行われているのである。

そうやって、用意周到に準備した上で、万全の処置をとった上で、秘密の組織に原因ウィルスを撒かさせる。そして、ウィルスが流行し始めると、今度はそれに見事に呼応してWHOがパンデミックと騒ぎ立て、インフルエンザワクチン接種を呼びかける。すると、それに呼応して各国政府がウィルスを撒いた方のイルミナティーの銀行から借金をしてイルミナティーの銀行の配下の大企業からワクチンを買い、それを国民に接種することを強要する。

あげくの果ては、そのワクチンにはあまりに多くの防腐剤の水銀や不純物やら、未知で謎の悪影響を持つDNAやRNAの断片やら、さらにはサメの肝油成分のアジュバントなどを含み、これが後々の不妊作用やら、ギランバレー症候群やら、さまざまなアレルギーなどを引き起こすというわけである。