酔生夢人のブログ

「阿修羅」コメントから転載。
この法制化がどういう意味があるのかはまだ分からないが、官僚のやることは基本的に自分たちの利権を拡張する行為であるから、ここに新たな利権の分野が広がっていくのだろうとは予想できる。職場に義務づけるということは、医師による検診の費用を企業が出すことになるのだと思うが、金が動くところに利権あり、である。
ところで、いわゆるブラック企業で勤める人間のメンタルヘルス悪化について、その企業が賠償する、などということは、もちろん無いだろう。つまり、問題の根本原因を改善する意思など、政府には無い、と私は読んでいる。
もしも被雇用者のメンタルヘルスを問題にするなら、たとえば派遣社員であること自体が精神に与える悪影響などをまず問題にしなければならないはずである。
しかし、小宮山婆さんの煙草嫌いは異常だねえ。私は喫煙者ではないが、ここまで煙草を嫌うというのは、彼女自身のメンタルヘルスに大きな問題があるんじゃないか、と思う。２ちゃんねる用語ではメンヘラ女と言うようだが、要するにガイキチの一種である。


（以下引用）

職場のメンタルヘルス対策義務化＝臨時国会で法改正へ―厚労省
2011年10月24日23時6分

小宮山洋子厚生労働相は２４日、事業者に対し医師などによる従業員のメンタルヘルス（心の健康）チェックを義務付ける労働安全衛生法の改正案要綱を労働政策審議会に諮問した。労政審は同日の安全衛生分科会でこれを了承し、原案通り答申。改正案は今臨時国会に提出され、来年秋にも施行される見込みだ。
　厚労省は「東日本大震災を契機にメンタルヘルスが不調に陥る人の増加が懸念され、予防対策を充実させる必要がある」としている。
　仕事上のストレスが原因でうつ病などになる人が増えていることから、改正案は全従業員の精神状態の把握を事業者に義務化。検査結果は医師や保健師から従業員へ直接通知し、本人の同意を得ずに事業者に提供することを禁じる。
　従業員は希望すれば医師の面接指導を受けられる。事業者は面接指導を申し出た従業員に対し不利益な扱いをしてはならず、医師の意見を聞いた上で、必要であれば勤務時間の短縮や職場の配置転換などの改善策を取ることを求められる。
　改正案にはこのほか、職場の全面禁煙か空間分煙を事業者に義務付ける受動喫煙防止対策も盛り込んだ。　
［時事通信社］