酔生夢人のブログ

「スロウ忍ブログ」より転載。
私は前々から日本の農業改革の必要性を述べているが、それがＴＰＰ参加と一緒にされるのは最悪だと思っている。スロウ忍氏が言うような「農奴化」が起こる可能性もあるだろう。モンサントによる世界食糧支配の一環になる可能性も高い。
日本がやるべきことは、ＴＰＰはあくまで拒否しつつ、これまでの農業政策に大転換を行うことである。この二つを混同してはならない。


（以下引用）

2011年10月20日
政府が「食と農林漁業の再生実現会議」を開催し、“農地の規模拡大・集約”や“農業法人支援ファンド創設”等を検討予定。帝国資本主義へと回帰する日本の農業。
政府が本日(2011年10月20日)、「食と農林漁業の再生実現会議」を開催し、農業再生の基本方針等を決定するとのことである。基本方針には、「農地の規模拡大・集約」や「農業法人支援ファンド創設」、「新規就農者への支援策」等が盛り込まれるそうだ。

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020111020abbe.html
政府、農地規模拡大へ奨励金－農業再生で基本方針

掲載日 2011年10月20日
　政府は２０日に「食と農林漁業の再生実現会議」を開き、農業再生の基本方針と行動計画を決定する。基本方針には農地の規模拡大や集約のための売却奨励金のほか、農業法人支援ファンドの創設、若手や新規就農者への支援策などが盛り込まれる見通し。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加推進派はこうした支援策でＴＰＰ参加の動きを加速したい考えだ。
　基本方針は食と農林漁業の再生実現会議が８月２日の第６回会合で取りまとめた中間提言が基になっている。中間提言には農地の集約を進め平地で２０―３０ヘクタールと現在の１０倍以上の規模拡大を目指すことが盛り込まれた。また若者などの農業後継者や新規就農者を増やすことや、食品加工や流通と連携し１次産業と２次産業、３次産業を足し合わせた“６次産業化”を促進することを提案。再生可能エネルギーの活用、輸出戦略の立て直しなども盛り込まれた。


政府は以前から、「農業の大規模化」や「農業の法人化」を推し進めようと必死であるが、此等は全て、モンサントの様な多国籍企業を利するための売国政策に過ぎない。

多様性を重視した農業(多品種少量生産や自然農法)では殆ど必要の無い“強力な農薬”や“即効性のみ追求した化成肥料”も、農業を大規模化することでモノカルチャー化が進めば、どうしても其れ等の薬品に頼らざるを得なくなる。モノカルチャー化で崩れた生態系バランスにおいて無理やり農作物を生産し続けるためには、更なる生態系破壊行為が必要になるのである。

此れで最終的に儲かるのは、モンサントのような多国籍種苗・農薬メーカーである。一方で、多国籍企業に依存せざるを得ない状態に陥った(奴隷と化した)農家は、何時まで経っても豊かにはなれまい。完全に多国籍企業の下請け化するわけである。

そして、大規模化した農業法人で働く従業員は将に、“農奴”以外の何者でもない。法人が利益のみを追及すれば当然の結末として、過酷な肉体労働をさせられる使い捨て派遣社員＝奴隷が急増するだろう。

帝国資本主義においてモノカルチャー化を押し付けられ、国家としての最重要な基盤である「食」の独立性を失い、完全に植民地化された国家というのは枚挙に暇がない。

政府が目指しているのは将に、帝国主義時代の“植民地的農業”其の物である。

此れは、其の地に足を着けて生きる者達(生産者や消費者)は誰も得をしないシステムである。何度も言うが、此のシステムで儲かるのは、モンサントのような多国籍企業(と背後の資本家)のみである。永田町や霞が関の売国奴達も彼らのお零れに与ることが出来るかもしれないが、危険な食品を食わされて、お零れも糞もあるまい。

国民は自らの“食の安全”と“地域経済”を守るためにも、此の様な売国政策を許容してはならない。