酔生夢人のブログ

さて、最大の難問である、


②　非武装で占領者を退ける方法を示さないと説得力が無い


について考えてみる。
難問と言うより、これは「１＋１＝２」みたいな話で、「非武装で占領者（侵略者）を退ける方法」など、ありえないだろう。だが、実はこれも発想の時点でおかしいのであり、

２）武装していても侵略者を退けることは不可能だ。

と考えるべきではないか。
妙なことを言うと思われるだろうが、武装していようがいまいが、侵略を本気で決意した人間に対して、それを「戦闘を行わないで」退けるのは不可能だ、ということである。そして、戦争になれば、それは既に「侵略された」ということであり、住民は大量に殺されることになる。つまり、武装の意味などまったく無い。住民が皆殺しにはなったが、軍隊は勝利し、敵は追い払った、というのが「勝利」ならば、そんな勝利に何の意味があるのか。「手術は成功したが患者は死んだ」というジョークと同じことだ。だが、軍備論者や戦争愛好者にとっては、それも勝利なのである。
これは、「死刑制度は凶悪犯罪抑止力にはならない。なぜなら、凶悪犯罪を起こす人間は、その犯行を行う時には自分が死刑になることなど、まったく気にしないからだ」という議論に似ているかもしれないが、少し違う。似ているのは、「戦争を起こす場合は、最初から戦闘は覚悟の上であり、相手が軍備しているから戦争はしない、ということはありえない」ということである。違うのは、凶悪犯罪に対しては、警官や法律が住民を守る側に立つが、戦争では住民を守ることは軍隊にとっての第一義ではない、ということだ。軍隊にとって大事なのは「軍事拠点を守る」ことであり、住民の存在は、むしろ邪魔であり、味方の攻撃の障害になるなら、排除し、場合によっては殺すべき存在だ、ということである。
つまり、一般庶民にとっては「戦争になった段階ですべて終わり」。
これに尽きるのである。
これはリビアやシリアの内戦（実はアメリカやイギリスが背後にいる侵略戦争）における住民の有り様などを見ても明白である。


以上で「非武装独立論」の考察の前半を終わる。後半は、おそらく数行で済むかと思うが、頭が疲れたので、また明日。


なお、「１＋１＝２」は話（問題）を抽象化しての「真理」であり、みかん１個と牛乳１リットルを足しても２にはなりはしない。現実世界はそんなものだ。

「非武装独立論」への批判、あるいは疑問としての、次の指摘について考えてみる。


①　自らは非武装でも、占領されたために軍事拠点にされてしまったら、結局戦禍を避けられない
②　非武装で占領者を退ける方法を示さないと説得力が無い


一見、この疑問（批判）はもっともに見える。だが、この疑問はもともと（このままの形では）回答不可能なものだ。すなわち、①は当然至極の（とりあえず、そう見える）ことであり、また②の「非武装で占領者を退ける方法」など存在しないのである。であるから、この疑問は「非武装独立は不可能だ」という帰結にしか導かない。この問題をそのままの形で考えるのは、相手側（武装論者。ただし、この「反戦な家づくり」記事中で①②の疑問を提起した読者の方自身がそうだと言うのではない。むしろ反対だろう。だが、これは武装論者のよく使う論理だと思うので、そう言っておく。）の土俵で戦うようなものだ。
では、どういう問題の立て方が必要か、と言えば、

１）自ら銃を手にして戦うのと、軍事拠点の住民であることとは話が別だ。
つまり、軍事拠点の住民であるだけなら、自分自身の意志でかなり自由に逃げられるだろう。実際、沖縄戦でそれで逃げ延びた沖縄住民も多数いる。その一方、兵士が「敵前逃亡」することは、普通は死刑に相当する。これが「非武装」を選ぶ理由にならないか。つまり、①の設問は、「非武装」と、「非武装地域の住民」との混同がある。国際法では、むしろ「非武装都市」への攻撃は禁じられているのではないか。そういう法があるかどうか、また有効かどうかはともかく、国際世論は、そうした攻撃を非難するだろう。また、いったん戦争になれば「戦禍は避けられない」のであり、その際に非武装であったかどうかは意味がないのであって、問題は「戦争になるかどうか」である。少なくとも、「非武装だから戦争になる（必ず侵略される）」という断定はできないだろう。侵略されるには、されるだけの理由があるはずだ。では、それは何か。日本は、どこの国から、どういう理由で侵略されるのか。
要するに、①は、すでに戦争になった状態を前提にして話をしており、その際、「戦禍がある」のは当然の話なのであって、それは非武装かどうかとは無関係な話だ、と私は思う。別の言い方をすれば、「軍事拠点」にされた段階で、それは「武装」状態なのである。従って、これはむしろ「武装していることが、戦禍の原因となっている」ことに他ならない。それが自軍だろうと侵略軍だろうと、戦禍を受ける住民にとっては同じことだ。これは、沖縄戦を歴史として持っている沖縄の人間にとっては自明だろう。


（書いている私自身、前後撞着があるような気がするが、今は思いつくままに書いていく。おそらく、明日もこの続きになるだろう。）

「非武装独立論」について、「反戦な家づくり」記事の一節をまず提示し、それについて考えてみたい。


（以下引用）



指摘は、二点。

①　自らは非武装でも、占領されたために軍事拠点にされてしまったら、結局戦禍を避けられない
②　非武装で占領者を退ける方法を示さないと説得力が無い

①については、まったそのとおり。まさに、沖縄の歴史そのものだ。

というか、戦後の日本全体も、９条と日米安保がワンセットになっているという意味で、同じことだ。
自衛隊は、そもそも朝鮮戦争に備えて在日米軍を補完するために、警察予備隊として発足したのであって、生まれた時から米軍の下請けなのだ。

こういう書き方をすると、何もかも９条のせいにするのかぁ！！！！　と護憲派の皆さんの怒声が聞こえてきそうなので、ちょっと話がそれるけれども、少し書いておく。

米国が日本軍を武装解除して日本を軍事的に占領したこと、その体制がほとんどそのまま日米安保として７０年たっても続いていること、これは厳然たる事実だ。

９条はもちろん変えるべきではない。しかし、歴史的に９条が設定された経緯には、占領者の意向があったのは、あまりにも当たり前の話ではないか。
占領下で、占領軍が認めない憲法を作れるわけはないし、占領軍が正義や善意で９条のような憲法を認めるわけがない。大枠はＧＨＱ草案をもとに作られたことは、否定しようがない。
憲法は日本人が独自に作ったんだ、というのは幻想である。

しかし、それでもなお、現憲法は旧憲法や日本政府案などにくらべれば、画期的なものであったし、そこかしこに民主化を求めた当時の日本人の知恵も盛り込まれている。
この憲法を使って「これから民主主義を作るんだ」と決意するのであれば、やはり素晴らしい憲法であった。

しかし残念ながら、憲法ができたとたん、憲法がすなわち民主主義だと勘違いし、憲法を握りしめたままそこで日本人は止まってしまった。
スタートラインをゴールラインだと思ってしまった。

その結果が、今日の自民党独裁であり、安倍ファシズムである。


（以上引用）


さて、「憲法９条と日米安保条約はワンセットである」というのは明確な事実であり、これが「サンフランシスコ平和条約」締結の、つまり、米国が日本占領を（形の上では）終わらせるための条件だった。軍事占領から属国へという、「姿変われど中身は同じ」。これが教科書などで「日本の主権回復」と記述されているものの正体である。どこが「主権回復」だよ。
まあ、冷静になろう。
憲法９条で日本を非武装国家とし、日米安保条約で日本の要地に米軍基地を置き、実質的に占領状態を続けるという、卑怯卑劣なやり口だ。戦争勝利国家による敗戦国家の永続的占領である。握ったものは離さない、というユダヤ的やり口だが、これが欧米民主主義の実体でもある。本質は白人至上主義にすぎない。
また、頭が熱くなった。
冷静に考えてみる。
「憲法９条と日米安保条約はワンセットである」ことの結果、日本は、自らは軍事力を持たず、米軍が日本の防衛を肩代わりする、ということになった。（資源を持たず、敗戦で焦土となった日本をどこの国が、何のために攻撃してくるのか、という疑問はさて置くwwwまあ、軍事攻撃はしなくても、日本を支配下に置きたいという国は、隣国をはじめ、幾つかあっただろう。だが、米国が先に唾をつけた、その権利は絶対に他国には渡さないぞ、というのが「日米安保条約」の本当の意味だったわけだ。）そうすると、他の国は日本を支配下に置くためには、米軍と戦闘をする、という覚悟が無ければ、日本攻撃はできない、ということになるから、日本に対する野心は実行できない、ということになったわけである。要するに、繰り返しになるが、アメリカの持ち物に手を出すな、というのが「日米安保条約」であり、その結果、日本が（アメリカ以外の）他国の侵略から免れてきた、ということになる。
これはかなりな恩恵であり、日本が戦後７０年の平和と戦後の復興を満喫できたのはまさにこのためであった。であるから、右側陣営は日米安保の恩恵を言い立て、左側陣営は憲法９条のみを言い立てるから、あいつら（左側）は軍事的現実が見えていない、「頭がお花畑だ」と評されることになる。右側が決して言わないのは、日本の安全は日本が属国であることとのバーター取引である、という明白な事実である。左側が言わないのは、日本が日米安保条約に守られている面は確かに大きい、という事実である。
だが、状況は変わってきた。これからは、「米国の戦争を日本が肩代わりする」ことが米国から要求されているのである。安倍の「戦争法案」はそういうことだ。つまり、日米安保が日本を「守ってきた」（実際は、一度も危機などなかったのだがwww）状態から、これからは日米安保が日本を危機に曝すという状況になってきたのである。そういう「安保の変質」を許すなら、日本が日米安保を維持する意味はまったく無くなる。それどころか、積極的に廃棄しなければならなくなる。これが理の当然だろう。日本側の主張すべきことは、これに尽きるのである。
要するに「安保」の意味が「安全保障条約」から、正反対の「危険確実条約」になったわけで、これを「戦争法案」と呼ぶのはまさに正鵠を射ている、ということだ。
記事が長くなったので、「非武装独立」案が現実に可能か、あるいは非現実的なものかについては、次にでも考えてみたい。

この顔と名前をテレビ・雑誌で見たら要注意。


（以下引用）



yamtom／山口智美‏@yamtom 20 時間20 時間前

今の話題にあわせてついつい再送したくなった、日本会議系の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」のパンフ表紙写真。 pic.twitter.com/fPtJD3sz5f

「徽宗皇帝のブログ」で少し触れた「我が青春に悔いなし」のモデルとなった「京大（滝川）事件」について書かれた記事を引用しておく。
なお、「京大事件」はこのほかにも幾つかあるが、この滝川事件がもっとも有名であるようだ。




（以下引用）

京大（滝川）事件

 

日本が国際連盟を脱退した１９３３（昭和８）年に京都大学で起きた学問の自由および思想弾圧事件。

 

ことの発端は、のちに天皇機関説問題で美濃部達吉を攻撃する貴族院の菊池武夫議員が貴族院で、京大法学部の刑法学者滝川幸辰（ゆきとき）教授のトルストイの『復活』に現はれた刑罰思想」と題する講演内容（犯人に対して報復的態度で臨む前に犯罪の原因を検討すべき）という意味）を「赤化教授」「マルクス主義的」と攻撃したことにはじまる（「自由主義は共産主義の温床」との思想をその背景にあった）。

 

これを受けて当時の鳩山一郎文相（戦後公職追放されるが、その後解除され、１９５４年に首相となる）は、滝川教授の著書『刑法読本』を危険思想として批判、大学の最高法規「大学令」に規定した「国家思想の涵養」義務に反すると非難した。１９３３年４月１０日には、内務省が滝川教授の著書『刑法読本』と『刑法講義』を発売禁止処分とし、同年４月２２日には、文部省は小西重直京大総長に滝川教授の辞職を要求する。

 

 

これに対し京大法学部では学問の自由・思想信条の自由（基本的人権）の侵害であるとして抗議するが、文部省は同年５月２６日、京大法学部の意見を無視、滝川教授の休職処分を強行する。

 

当時、治安維持法を基礎法とする権力による苛酷な弾圧体制が確立され、その体制下で権力は、容赦ない取り締まりと厳しい反共宣伝を、あらゆるメディアを媒介に行っていたが、そうした状況下の京大では、宮本英雄法学部長・佐々木惣一・末川博両教授を筆頭に１５人の教授の内８人の教授と、１８人の助教授内１３人が文部省に抗議の意思を貫き、「死して生きる途」（恒藤恭教授の言）を選び辞任し、一部の京大法学部の学生は、教授を支援する戦いを展開した。だが、京大の他学部教官をはじめ全国の大学の教員や学生は、権力の強権政治の前に屈伏して沈黙を守った。もっとも、東大の美濃部逹吉・横田喜三郎両教授らごく少数の教授は、京大法学部教官支持の論陣をはった。しかし東大法学部としてはなんの態度表明も行わなかった（敗戦後、東大総長に就任し、講和条約締結に際して全面講和論を展開して、当時の吉田首相から「曲学阿世（きょくがくあせい＝真理にそむいて時代の好みにおもねり、世間の人に気に入られるような説を唱えること）の徒」と批判された南原繁博士は、このことを「終生遺憾」とした）。そのため全国的運動に発展せず、京大事件は教授辞職で終結をむかえることとなった（なお、滝川教授は３６年弁護士を開業）。

 

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京大法学部１５人の教授による１９３３年５月１５日付け連袂（べい）辞職申し合わせ状

 

辞表を出した京大教授１５人

（写真はいずれも『昭和―２万日の記録③－非常時日本』講談社（1990.1）より

 

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さて、戦後教育界の民主化政策の下での１９４５（昭和２０）年１１月１９日、京都大学法学部は、全学生を法経第１教室に集め、「京大（滝川）事件」に関して、黒田法学部長が、時の鳩山文相が、京大法学部教授会の意向を無視、さらに小西総長の文部省に対する教授辞職の具申もないままに、法学部の滝川幸辰教授に辞職を迫った（形の上では休職処分）ため、ついに時の京大法学部全教授も辞表提出を見るにいたったという全貌を説明するとともに、学内自治による清新な京大再建の方針を明らかにし、すでに定年年令をすぎていたため、名誉教授として復帰の佐々木愡一教授と南方にいる宮本英雄教授を除く滝川幸辰（後京大総長に就任）、恒藤恭、田村徳治教授と立命館大学の学長に就任していた末川博教授に対して、直ちに大学への復帰を懇請した（また、同月２１日には九州帝大法学部教授会が、向坂逸郎、石浜知行、高橋正雄、佐々弘雄、今中次麿教授ら５人の復職を、東北帝大は服部英太郎と宇野弘蔵両教授の、２３日東京産業大学〔後の一橋大学〕は大塚金之助教授の復帰をそれぞれ決定した）。

　

ただ京大（滝川）事件の真相に関しては、たとえば、その真相にせまる一つの資料である滝川教授の処分を決定した「文官高等分限委員会」の議事録が、国立公文書館に保管されているが、政府はその公表を、事件からすでに７０年近くが経過しているにもかかわらず、拒否し続けている。それはそこに、これまでの研究で明らかになったものとは異なる事実が記載されており、今日においても、権力を維持してきた一定の勢力にとって問題になるほどに重要な内容を含んでいるとしか思えない措置である。それにしても、国民としての知る権利が、政府によって閉ざされている現実は、戦後半世紀しか経過していない日本における民主主義の歴史の軽さと、その成熟度の程度を見せつけている。

　

京大事件の結末そのものは、強大な天皇制国家権力の前に敗北という形で終結したが、京大教授や学生のかかる権力に対して行った教授支援運動が、敗戦後、誤った歴史とそれに抗して運動を学ぶ契機となり、それが学問の自由と大学の自治法理確立の礎になった。

　

憲法第２３条が保障する学問の自由の原理と、教育公務員特例法第４条～第１２条が明記する採用、昇任、転任、降任、免職、休職、懲戒、勤務評定等々関しては、大学の管理機関の審査が必要としたことに代表されるような大学自治の原理は、歴史的には、京大事件の顛末がその起源といえる。

 

　　

１９４５年１１月３日付『京都新聞』（ｐｄｆ）／１９４５年１１月３日付『京都新聞』（ｐｄｆ）／１９４５年１１月４日付『京都新聞』（ｐｄｆ）

 

「泉の波立ち」から転載。
IP電話乗っ取り被害について、NHKの「きらり暮らし解説」とか何とかいうニュース解説番組をたまたま見ていて興味を持ったので、少し書いておく。
あの事件では、IP電話を使っている或る会社に２５０万円の請求書が来て、驚いて調べると、シェラレオネに４日間で１万４０００回の通話があったことになっていたそうだ。もちろん、IP電話乗っ取り被害だが、問題は、この被害に遭った会社は、自分の手落ちでも何でもないのに、この金を払う義務がある、と解説されていたことだ。アシスタントが、「この乗っ取りで、誰が利益を得るのでしょうね」などととぼけた質問をし、解説者が返答をはぐらかしていたが、利益を得るのは「電話会社に決まっている」だろう！　つまり、電話会社そのものが、この事件の主犯だ、と私は推定する。犯罪で利益を得たのが主犯に決まっているではないか。従犯が、下の記事に出る「レカム」とやらか。そういう意味では、下の記事も、犯罪の本質をかえって不明にすることになってしまっている。
だいたいが、「４日間で１万４０００回」の通話など、ナンセンスである。それを放置して金だけ堂々と請求する、という電話会社の行為はそれだけで立派に犯罪的ではないか。私はむしろ、この乗っ取り被害に遭った会社が電話会社を損害賠償で訴えることを期待する。常識で考えても、そうだろう。電話会社の商法には、この件に限らず、詐欺的行為が多いのだから、どこかでその風潮に歯止めをかけ、法的制限をする必要があるのではないか。
なお、こうした発言をすると、パソコンとネットの接続が「なぜか」不調になり、長い間ブログ更新ができなくなることがこれまで多かったので、更新が途絶えたら、「そういうことだ」と思ってください。



（以下引用）

2015年06月24日