「ハフィントンポスト」から転載。
BIを夢想的な、実現不可能な制度だと考えている人は多いと思うし、私自身、それを実現する際の障害については深く考えたことはない。だが、「生存を国家が保障する」ことは、それほど奇妙な話ではないだろうし、むしろそれが「人権」の最低限のものだ、とすれば、生存を保障するだけの金を国民全員に国家が給付するというのは、未来の世界ではむしろ当然の話であり、BIが実施されていなかった昔（つまり、現在）の世界を異常な時代だった、と看做すことになるのではないだろうか。
つまり、我々は「生存競争」や「競争」を人間の必然的運命だと考えがちだが、それこそが競争を発展の条件としてきた資本主義社会による洗脳に過ぎないのではないか。そういう視点を持つのも、現代世界の閉塞状況を打破することにつながるかもしれない。



（以下引用）

"ベーシック・インカム"必要最低限の給付をオランダで実験「幸福度が増す」

「カマヤン」のツィッターから転載。
この中で、１４年の総選挙は「選管ムサシ」による与党大勝だったと思うが、他はどうだろうか。国民の政治意識は、今の方が高くなっているように思うのだが。
実際、安保法制に反対する国民の方が圧倒的大多数である、ということは、国民の政治意識そのものはそう低くはない、と思う。
問題は、選挙が不正選挙である可能性が高いということと、国民無視の政治に対し、それを防ぐ手段がまったく無い、ということだ。国会で言論が無化されている、と言ってもいい。議論が空洞化している。
野党議員の追及に、意味不明の答弁を繰り返すことで、「議論は尽くした」から採決する、というのが与党戦法であり、それは国会そのものが政権によって踏みにじられている、ということだ。つまり、独裁政権である。その成立（１４年衆院選結果）も、おそらく不正選挙によるものだろう。
独裁政権を倒す手段は暴力しかない、とは言いたくないが、相手が最初から言論を無視する場合に、交渉の余地などあるのだろうか。




（以下引用）


たられば @tarareba722

「株式日記と経済展望」から転載。
実にダサい制服である。爺臭いし婆臭い。まあ、写真の「モデル」たちの大半がそういう年齢だから、という面もあるだろうが、若い人が着ても、これは爺臭いし婆臭い。スポーツの爽快さ、というものと対極の制服だろう。
ポロシャツにチョッキ（今はベストと言うのか？）やネクタイをプリントする、ということがそもそも貧乏臭い。子供だましである。これが「期待の若手デザイナー」の作品だとすれば、服飾デザインの世界というのも（建築デザイン同様）いい加減なものだ、というのがよく分かる。おそらく、偉い人（先輩デザイナーや政界の大物）のコネで「期待のデザイナー」に引き上げられたのではないか。
「株式日記と経済展望」管理人氏が言うように、「法被」にすれば、安上がりな上に、後々の記念品にもなる。何しろ、どんな服装をしていても、その上から法被を着れば、それで「制服」になるのだから、簡便なことこの上ない。用が済めば、どこででもすぐに脱げて、日常生活に戻れる。汚れたら雑巾にしても惜しくはない。しかも「日本の文化」に基づいたものであり、外国への日本アピールにもなる。
正直言って、この幼児めいた「ネクタイプリントポロシャツ」を着るのは、幼児でも、恥ずかしいと思うだろうが、おそらく、このまま強行されるだろう。私なら、こういう制服を着てのボランティアなど絶対に嫌であり、見るのも嫌である。日本の恥を世界にさらすようなものだ。
なお、（下記記事では省略されているが、）「外国人の評判」を聞いてみると概して好評だとされているが、そりゃあ、日本の公の機関が大真面目にしていることを貶す発言を在日（滞日）外国人がするはずはない。特に、質問を受けた外国人はほとんどが親日家だろうから、心で思っていること（「ダサいなあ」「うわ、恥ずかしいなあ」など）をストレートに言うはずはないのである。
なお、私はここでは「東京オリンピック」が本当に実施されるもの、という前提で語っている。


（以下引用）

新国立競技場やボランティアの制服があまりにもダサくて世界に恥をさらすものになる

昨日読んでいた小説本に次のような詠嘆があったので紹介しておく。読みやすくするために行分けし、さらに色分けしておく。
要するに、私は自分のブログの中で、世間の「大人」たちが誰でも分かっていて黙っていることを、自分の「中学生レベル」の頭で問題視しているのだろう。
だが、「大人」たちが我が身大事さで政治のこうした実態を黙認してきたことが、現在の日本の惨状を生んだのではないか。
少なくとも、私は自分の子供や、その将来の子供たちに、今の日本をそのままの形で残したくはない。これを少しでも良い形にして残すことが、今の「大人」たちの義務だと思う。
野党が、必ずしも「大金の分け前」にありつくことだけが望みだとは私は思わない。それなら最初から野党になどならないだろう。ただ、議員になった後、「初心を忘れる」ことはあるかもしれない。
その野党に本当の力、つまり「数」を与えないからこそ、野党は「貧乏人の頼りにならない集団」のままであり続けているのではないか。つまり、貧乏人は自ら貧乏であり続けるべく、与党に投票してきたのである。


（以下引用）



ハンコをひとつついただけで、何十億という大金がころがり込んでくるようなうまい話がこの世の中に実際にあるということは、大人なら誰でも知っている。
政治とは実際のところそういううまい話を陰でこそこそ取り扱うことを言うのだし、
官庁とはそういう儲け話がしまってある場所のことなのだし、
警察とはそういうことを見て見ぬふりをする組織のことなのだし、
税務署とはそういう儲けには税金をかけない役所のことなのだし、
新聞社とはそういうことを一般に発表しない機関のことなのだし、
そして選挙とはただ儲けする人を国民が投票で決めることなのだし、
野党とはそういう立場になりたくてもなれない連中のことなのだし……
だからこそ野党は貧乏人の味方で、しかも貧乏人の頼りにならない集団を意味するのではないか。


（半村良「下町探偵局」より）

EUが生まれたのは、欧州内の国と国との争いに終止符を打つためだったはずだ。そのEUが生まれた以上、欧州内の国々の軍備は縮小され、軍事費は大きく低下していなければならないだろうが、そうなっていないようだ。
特に、ギリシャのような国がなぜ軍備増強をしなければならないのか、まったく意味不明である。
要するに、EUが作られたのは、各国の主権を取り上げて、EU委員会という寡頭政権の手にその主権を渡すことで、その背後の勢力（ユダ金）が欧州政治を操りやすくするのが最大の目的だったのではないか。
まあ、EU誕生の意図はどうであれ、欧州各国の軍隊は、存在する必要も無いのに存在し続けていることは確かである。それどころか、ギリシャなどは年々軍事費が増加し続けていたわけで、それがEU主要国から出されたギリシャ支援との交換条件だったようだ。これだけでもEU中枢の正体が分かる。
ついでに言えば、ギリシャ支援の金は即座に優先的に民間金融（つまりユダ金の下部組織）からの借金支払いに充当され、借りた金のほとんどはそれで消えるという話である。
サラ金や闇金に手を出したら、それで一生借金漬け、というのは国の場合も同じことだ。もがけばもがくほど首が絞まる。緩慢な殺人のシステムだ。
ただ、個人の場合と違うのは、国の場合は、借りた金を使い散らすのは政府（今のツィプラス政権ではなく、それ以前の内閣）の要人やその取り巻き階層（政商）で、借金の返済は国民が「緊縮策」の名目で貧しい懐から金を搾られ、払わされることである。つまり、借りる主体（使う主体）と払う主体が別。だから過去のギリシャ政府は安易に借金してきたわけだ。
ギリシャ国民がEU委員会やECBやIMFの「緊縮策」命令にノーと言ったのは当然の話である。
ギリシャ国民は「敵」の正体が見えているようだ。そこが日本国民との違いである。




（以下「阿修羅」から引用）


ギリシャ危機の原因は社会保障でなく緊縮策の悪循環とドイツの２倍超に突出する軍事費＝独仏からの武器購入
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/169.html
投稿者 tk 日時 2015 年 7 月 07 日 21:38:00: fNs.vR2niMp1.

http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20150706-00047298/

ギリシャ危機の原因は社会保障でなく緊縮策の悪循環とドイツの２倍超に突出する軍事費＝独仏からの武器購入

井上伸 | 国家公務員一般労働組合執行委員、国公労連書記、雑誌編集者
2015年7月6日 16時42分

ギリシャで、財政緊縮策の受け入れを争点に行われた国民投票は、緊縮策への反対が61.29％と、賛成の38.7％を大きく上回りました。チプラス首相は「民主主義が勝利した。ギリシャ国民は、ヨーロッパと、持続可能な支援策を交渉する力を与えてくれた」と述べています。

一方、日本のマスコミは、ギリシャの年金はじめ社会保障への公的支出が多すぎる放漫財政だから赤字が膨らみ財政危機になるのだというような論調が目立ちます。本当にそうなのでしょうか？　いくつか客観的なデータを紹介しておきます。

まず、ＯＥＣＤによる公的社会支出（社会保障への公的支出）の国際比較です。ギリシャ危機は、2009年10月から始まっていますから、2009年前後のギリシャの公的社会支出（対ＧＤＰ比）を見ると、下の表になります。

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上の表を見て分かるように、ギリシャ危機が始まる前の2007-2008年の公的社会支出は21.9％で、ＯＥＣＤ34カ国平均の19.6％よりも多いですが、フランスやドイツなど11カ国の公的社会支出の方がギリシャより多いのです。そして、直近の2012-2013年はギリシャは上から15番目に後退しています。

それから、やたらと攻撃されているのがギリシャの年金ですが、下の表にあるように、公的社会支出の中から年金（対ＧＤＰ比）だけを取り出して比較しても、2009年の数字で、イタリア、フランス、オーストリアよりもギリシャの年金は低くなっています。

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ニッセイ基礎研究所の前田俊之金融研究部長は、「ギリシャの年金制度が特別に恵まれたものとは思えません」として、ギリシャで赤字が膨らんだ原因はじつは社会保障制度の弱さと、緊縮政策による悪循環にあるとして次のように指摘しています。

ギリシャの民間企業ではあまり企業年金が発達しておらず、退職金もせいぜい給与の一年分が支払われる程度（中略）また、健康保険制度や失業保険制度も十分整備されていないことから、比較的若いうちにやむなく離職する人々が年金に依存する割合も高い（中略）年金受給者の45％が必ずしも十分な額の年金を受け取っているわけではない（中略）二つ目の原因として挙げられるのはギリシャ経済の急激な悪化です。図表４は雇用環境の急速な変化を示しています。ギリシャの失業率は現在27％程度と言われていますが、これは2010年と比べても２倍を超える水準となっています。また、若い世代での失業率はさらに高く、賃金水準も大きく低下しています。この結果、年金制度を支えるはずの掛け金収入が大きく低下し、それが年金収支の悪化、そして政府の財政負担につながっていると考えられます。緊縮策を打てば打つほど年金の収支が悪化する。これがもう一つの悪循環です。

出典:ニッセイ基礎研究所の前田俊之金融研究部長「何が問題か？叩かれるギリシャの年金制度」
ニッセイ基礎研究所の前田俊之金融研究部長「何が問題か？叩かれるギリシャの年金制度

逆に、ギリシャで突出しているのが軍事費です。下の表は、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所のサイトに掲載されている世界各国の軍事費データベースから、ＥＵ28カ国の軍事費（対ＧＤＰ比）を抜き出してみたものです。

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上の表を見てわかるように、2000年から2014年まで毎年、ギリシャの軍事費はＥＵ28カ国のトップです。なんとドイツの軍事費の２倍以上の税金をギリシャは注いでいるのです。

この問題について、英紙デーリー・テレグラフや英紙ガーディアンなどが、「軍事費抑えれば財政危機なかった」として次のように指摘しています。
ＥＵ各国の責任論浮上／ギリシャへの武器大量輸出／「軍事費抑えれば財政危機なかった」

（『しんぶん赤旗』2012年3月29日付より）

財政危機に陥っているギリシャに対し、フランスやドイツなどが武器を輸出していることが問題になっています。英紙デーリー・テレグラフはこのほど、ギリシャが負債と景気後退の悪循環に沈んでいる時に「武器を輸出するのは全く無責任だ」との識者の声を紹介。欧州連合（ＥＵ）諸国の行為は「偽善だと非難されている」と伝えました。（ロンドン＝小玉純一）

問題を改めて浮き彫りにしたのは、ＥＵ加盟国の武器取引に関する文書についての報道でした。それによると、ギリシャへの第１次融資が合意された２０１０年、欧州諸国による対ギリシャ武器輸出は約１０億ユーロ（１ユーロ＝約１１０円）に上りました。

ドイツのＤＰＡ通信は７日、各国の対ギリシャ武器輸出額を、フランス８億７６００万ユーロ、イタリア５４００万ユーロ、オランダ５３００万ユーロ、ドイツ３６００万ユーロと伝えました。デーリー・テレグラフ紙は８日、「フランスはギリシャと軍用機６億６２００万ポンド（約８２０億円）分を契約した」と伝え、「フランスの軍需産業はＥＵの融資によって支援される」と指摘。同紙によると、「１１年１０月にＥＵが対ギリシャ第２次融資を交渉したときに、メルケル独首相とサルコジ仏大統領はギリシャ政府に対し、現行のすべての武器契約を履行するよう求めた」といいます。

独仏両国の圧力に関して、米軍事専門紙「ディフェンス・ニュース」は５日、コーン・ベンディット欧州議会議員がメディアとの会合で語った内容を紹介。それによると、０９年１０月から昨年１１月までギリシャ首相を務めたパパンドレウ氏は同議員に対し、「仏独政府は自国の軍需産業との取引に影響が出るほどにギリシャの軍事費が削減されることを望んでいない」と述べたといいます。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が１９日に発表した０７～１１年の武器取引量の報告書によると、ギリシャはドイツの武器輸出の１３％を占め、最大の輸出先。フランスの場合も輸出の１０％を占め、第２の輸出先となっています。

ギリシャの軍事費は過去２０年間、国内総生産（ＧＤＰ）比２％台から４％近く（世界銀行データなど）でした。他方、ＥＵ諸国の軍事費は平均して同比約１・７％。ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンのポール・ヘイドン氏は、英紙ガーディアン電子版（２１日）で、軍事費についてギリシャとＥＵ平均を比較し、「ギリシャの汚職、脱税、公的部門の大きさを非難することは簡単だが、軍事支出が早く抑制されていれば今の危機を体験しなくてすんだと考えざるをえない」と指摘しています。

『しんぶん赤旗』2012年3月29日付　ＥＵ各国の責任論浮上／ギリシャへの武器大量輸出／「軍事費抑えれば財政危機なかった」

こうしたドイツやフランスによるギリシャへの武器大量輸出は、「不当債務」だと指摘するブログ記事を以前、私、書いているので、最後にその一部を紹介しておきます。
ギリシャ財政破綻への処方箋-監査に立ち上がる市民たち、１％による不当債務を99％にツケ回すな

同じ国々が一方でギリシャに高額で武器を売却していたという事実があります。１年前、ドイツがギリシャに金融支援の話を持ちかけたとき、ドイツ製の武器の購入が条件の１つとしてあげられていました。「年金や社会保障は削減すべきだが武器の購入は続けろ」というわけです。ドイツは自国の軍需産業は守り、ギリシャ国民にそのしわ寄せをしたのです。欧州議会議員のＤ・コーン・バンディット氏は、「我々は偽善者だ。先月、フランスはギリシャにフリゲート艦６隻を購入させた。さらに４億ユーロのヘリコプターや１億ユーロの戦闘機も数機、ギリシャに購入させた。総額は30億ユーロに達する。ドイツは10億ユーロで潜水艦６隻をギリシャに購入させている。我々はギリシャに金を与えて武器を買わせているのだ」と指摘しています。

今日の「徽宗皇帝のブログ」にも書いたが、今の日本の政治状況は、「破産寸前の会社で、その会社が破産することをひそかに知っている幹部社員が、会社財産の分捕り合戦をしている」状況だ、と考えればすべて辻褄が合う。そうとでも考えないと、すべてがあまりに異常である。
特に、「新国立競技場」問題は、関係者の行動があまりに不合理すぎて、キチガイの仕業かと思ってしまう。
これは、「東京オリンピックは間際になってキャンセルされる」と考えれば、すべて明瞭な話になるだろう。（キャンセルの理由は、おそらく仕組まれた「日中戦争」になるだろう。石垣島か尖閣諸島あたりでの「（偽）中国軍」との軍事衝突などが仕組まれるのではないか。）つまり、太平洋戦争の時に起こった「幻の東京オリンピック」の再来である。案外、その幻の東京オリンピックが、「３．１１」と「福島原発事故」の後の関東にオリンピックを招致するというキチガイ沙汰のヒントになったのではないか。
つまり、最初から、オリンピックを本当に実行する意思はまったく無く、オリンピック関連予算を今の政治家と官僚と財界で分捕るのが目的での招致であり、またそれによって「フクシマ」の放射能被害はたいしたことがない、という幻影を作って、世界の目と日本国民の目を誤魔化そう、ということだ。


（以下引用）


3. 2015年7月09日 09:12:28 : F8Jo5k9uGI


新国立、折れた都知事　森氏がハチミツ渡し「甘くなれ」
2015年7月9日07時07分　朝日新聞

どうする？新国立競技場の財源
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20150708004893.html

■さまよう聖地　新国立のゆくえ

　８日午後、東京都庁の知事室がある７階の会議室。舛添要一知事は「長年の友人」という遠藤利明五輪担当相をにこやかに出迎えた。

　新国立競技場をめぐり、国は東京都に５００億円程度の負担を求める。遠藤五輪相が費用負担を切り出すと、舛添知事はこう応じた。「２００（億）になるか、３００になるか、８００になるか分からない。とりあえず事務方で、都と政府で協議を始めましょう」

　５月１８日、同じ会議室で下村博文文部科学相と対面した知事は怒っていた。「楽観的に、すべてうまくいく情報しか上がっていない。大日本帝国の陸軍と変わらない」「（五輪後に）マイナスの遺産を残さない配慮が必要だ」。報道陣に全てを公開した場で、矢継ぎ早に大臣に迫っていた。

　この間、約１カ月半。なぜ態度は一変したのか。

　２０２０年五輪・パラリンピック組織委員会の事務局で、新国立競技場の速やかな建設を望む森喜朗会長と会ったのは６月１８日だった。「これを食べて、甘くなりなさい」。森会長が故郷・石川のハチミツを渡すと、知事は満面の笑みを浮かべた。

　だがこの直前の非公開の会談の中で、森会長は厳しい口調で舛添知事をたしなめたという。組織委幹部は言う。「森さんに釘を刺され、知事は焦っていた」。会談の２日前まで５週連続で続いていた自身のウェブマガジンでの批判も、これ以降ぴたりとやんだ。

　そして迎えた７月７日、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の有識者会議。「五輪やラグビーＷ杯だけ考えると高くなるが、今後５０年先も象徴になるものを造ってほしい」と述べた森会長の次に発言を求められた舛添知事は、事務方が用意した文案を淡々と読んだ。「私は建築の専門家ではない。文部科学省やＪＳＣの責任で、間に合うように造ってほしい」。計画の見直しを迫る最後のチャンスが消えた。

　８日の遠藤五輪相との会談で、舛添知事は都の費用負担についての正式な回答は保留したが、事務レベルで協議を始めることは決定。事態は動き出した。

　５００億円の費用負担を都に求める文科省と、「現行法のもとで、都が負担できるのは５０億円」と言い続けてきた舛添知事との溝はそれでもなお深い。

■神宮再開発と「合わせ技一本」

　「都民を納得させる理由が必要だ」。そう繰り返す知事に、７日の有識者会議で「知事、合わせ技一本ですよ」と自民党の馳浩衆院議員が話しかけた。レスリングで１９８４年ロサンゼルス五輪に出た経験があり、２０年東京五輪の招致にも携わったベテラン議員は、大好きだという柔道用語になぞらえて言った。

　馳氏が引き合いに出したのは、都がＪＳＣなどと４月に覚書を交わした「神宮外苑地区のスポーツクラスター（集積地）」計画。「新国立競技場単体ではなく、周辺の新宿区、渋谷区、港区の神宮外苑を一体で考えないといけない。スポーツ文化の発信エリアとして再開発すべきだ」。有識者会議でもこう訴えた。

　新国立競技場を中核とした国家戦略特区構想を見据えた周辺一帯の街づくり。防災や緑化計画、産業育成などを複合的に進めることで、都民の利益にも直結させる。これが、「合わせ技一本」の真意だった。

　今後、都との仕切り直しの交渉が待つ文科省も、似た構想を練る。念頭にあるのは、兵庫県南西部の大型放射光実験施設（スプリング８）だ。一帯が国の国際戦略総合特区に指定されているこの施設を所有する理化学研究所（理研）などに、兵庫県は１４０ヘクタールの土地を無償出資している。

　県内の先端技術産業や、地場産業に寄与することを目指したこのプロジェクトを、新国立競技場周辺の再開発構想にも当てはめ、都の費用負担を求めていく検討が進む。

　ただ、新国立競技場周辺一帯は明治神宮などが地権者で都有地ではなく、この手法にはなお課題も残る。（前田大輔、原田亜紀夫）

http://www.asahi.com/articles/ASH786JRQH78UTQP01R.html