特に、「新国立競技場」問題は、関係者の行動があまりに不合理すぎて、キチガイの仕業かと思ってしまう。
これは、「東京オリンピックは間際になってキャンセルされる」と考えれば、すべて明瞭な話になるだろう。（キャンセルの理由は、おそらく仕組まれた「日中戦争」になるだろう。石垣島か尖閣諸島あたりでの「（偽）中国軍」との軍事衝突などが仕組まれるのではないか。）つまり、太平洋戦争の時に起こった「幻の東京オリンピック」の再来である。案外、その幻の東京オリンピックが、「３．１１」と「福島原発事故」の後の関東にオリンピックを招致するというキチガイ沙汰のヒントになったのではないか。
つまり、最初から、オリンピックを本当に実行する意思はまったく無く、オリンピック関連予算を今の政治家と官僚と財界で分捕るのが目的での招致であり、またそれによって「フクシマ」の放射能被害はたいしたことがない、という幻影を作って、世界の目と日本国民の目を誤魔化そう、ということだ。
（以下引用）
3. 2015年7月09日 09:12:28 : F8Jo5k9uGI
新国立、折れた都知事 森氏がハチミツ渡し「甘くなれ」
2015年7月9日07時07分 朝日新聞
どうする？新国立競技場の財源
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20150708004893.html
■さまよう聖地 新国立のゆくえ
８日午後、東京都庁の知事室がある７階の会議室。舛添要一知事は「長年の友人」という遠藤利明五輪担当相をにこやかに出迎えた。
新国立競技場をめぐり、国は東京都に５００億円程度の負担を求める。遠藤五輪相が費用負担を切り出すと、舛添知事はこう応じた。「２００（億）になるか、３００になるか、８００になるか分からない。とりあえず事務方で、都と政府で協議を始めましょう」
５月１８日、同じ会議室で下村博文文部科学相と対面した知事は怒っていた。「楽観的に、すべてうまくいく情報しか上がっていない。大日本帝国の陸軍と変わらない」「（五輪後に）マイナスの遺産を残さない配慮が必要だ」。報道陣に全てを公開した場で、矢継ぎ早に大臣に迫っていた。
この間、約１カ月半。なぜ態度は一変したのか。
２０２０年五輪・パラリンピック組織委員会の事務局で、新国立競技場の速やかな建設を望む森喜朗会長と会ったのは６月１８日だった。「これを食べて、甘くなりなさい」。森会長が故郷・石川のハチミツを渡すと、知事は満面の笑みを浮かべた。
だがこの直前の非公開の会談の中で、森会長は厳しい口調で舛添知事をたしなめたという。組織委幹部は言う。「森さんに釘を刺され、知事は焦っていた」。会談の２日前まで５週連続で続いていた自身のウェブマガジンでの批判も、これ以降ぴたりとやんだ。
そして迎えた７月７日、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の有識者会議。「五輪やラグビーＷ杯だけ考えると高くなるが、今後５０年先も象徴になるものを造ってほしい」と述べた森会長の次に発言を求められた舛添知事は、事務方が用意した文案を淡々と読んだ。「私は建築の専門家ではない。文部科学省やＪＳＣの責任で、間に合うように造ってほしい」。計画の見直しを迫る最後のチャンスが消えた。
８日の遠藤五輪相との会談で、舛添知事は都の費用負担についての正式な回答は保留したが、事務レベルで協議を始めることは決定。事態は動き出した。
５００億円の費用負担を都に求める文科省と、「現行法のもとで、都が負担できるのは５０億円」と言い続けてきた舛添知事との溝はそれでもなお深い。
■神宮再開発と「合わせ技一本」
「都民を納得させる理由が必要だ」。そう繰り返す知事に、７日の有識者会議で「知事、合わせ技一本ですよ」と自民党の馳浩衆院議員が話しかけた。レスリングで１９８４年ロサンゼルス五輪に出た経験があり、２０年東京五輪の招致にも携わったベテラン議員は、大好きだという柔道用語になぞらえて言った。
馳氏が引き合いに出したのは、都がＪＳＣなどと４月に覚書を交わした「神宮外苑地区のスポーツクラスター（集積地）」計画。「新国立競技場単体ではなく、周辺の新宿区、渋谷区、港区の神宮外苑を一体で考えないといけない。スポーツ文化の発信エリアとして再開発すべきだ」。有識者会議でもこう訴えた。
新国立競技場を中核とした国家戦略特区構想を見据えた周辺一帯の街づくり。防災や緑化計画、産業育成などを複合的に進めることで、都民の利益にも直結させる。これが、「合わせ技一本」の真意だった。
今後、都との仕切り直しの交渉が待つ文科省も、似た構想を練る。念頭にあるのは、兵庫県南西部の大型放射光実験施設（スプリング８）だ。一帯が国の国際戦略総合特区に指定されているこの施設を所有する理化学研究所（理研）などに、兵庫県は１４０ヘクタールの土地を無償出資している。
県内の先端技術産業や、地場産業に寄与することを目指したこのプロジェクトを、新国立競技場周辺の再開発構想にも当てはめ、都の費用負担を求めていく検討が進む。
ただ、新国立競技場周辺一帯は明治神宮などが地権者で都有地ではなく、この手法にはなお課題も残る。（前田大輔、原田亜紀夫）
http://www.asahi.com/articles/ASH786JRQH78UTQP01R.html
