「ギャラリー酔いどれ」所載の「長周新聞」記事の一部である。(かなり長い記事なので、前半の下関空襲の詳細な記述は省く。)
私も、
これは下関だけでなく、東京空襲で皇居への攻撃を避けたことなど、
全国に共通しており、アメリカの用意周到な計画によるものであった。
アメリカは、広島・長崎への原爆投下による日本の単独占領を見越して、
全国の都市の民家を冷酷に狙い撃ちする一方で、
天皇や財閥などの支配層を抱き込み日本社会の富を収奪する支配構造へと
「改革」するうえで必要なものは残したのだ。
に同感である。「戦後処理」つまり、戦後の日本支配と収奪を念頭に置いての空襲だ。これが一般に戦争の本当の意味だ。(特に白人国の)君主や国家指導者、その背後の資本家にとって戦争とは狩猟なのだ。獲物を生け捕りにしたほうが利益ならば、注意深く生け捕りにする。頭や心臓さえ残せば、手足はいくら傷つけてもいい。その手足とは庶民のことだ。
戦争の大義名分など嘘だらけの看板でしかない。口先では、敵国の国家指導者たちを非難し、敵国の庶民は彼らに騙されている、と言い、戦争の目的はその庶民を解放することだ、と言いながら、実際にやっているのは、庶民だけを大量に虐殺し、国家指導者や財閥が生き残るように注意深く攻撃することだ。
興味深いのは、「連合国」のアメリカ以外の国々が、アメリカの日本独占を指をくわえて許したことである。その背後にどういう脅しや密約があったのか。
要するに、我々は先の戦争の清算と総括をまだしていない。今の日本を支配する層は、先の戦争の犯罪者(国民を不幸に陥れたという犯罪である。)の子や孫なのだ。
現在の日本の庶民の悲惨と不幸の根本原因はそこにあるのだが、安倍「戦争法案」と「TPP参加」による、現在以上の悲惨と不幸がすぐ目の前にある。
(以下引用)
下関の戦争前の人口は21万2000人を数えたが、
直後には15万5000人に激減していた。
下関は九州と本土、大陸を結ぶ交通の要衝であり、
日清・日露戦争のときから「国防の拠点」として位置づけられ、
西日本における最大の軍事的要塞地帯として築かれてきた。
貴船町には要塞司令部が置かれ、その周辺には下関重砲兵連隊、大畑練兵場、
倉庫や火薬庫、医務室、兵舎などの関連施設が密集していた。
火の山、後田、金比羅、戦場ヶ原、彦島などに砲台を備えた要塞があり、また、
小月には第12飛行師団司令部を置く防空戦斗機隊、
吉見には第七艦隊の主力の下関海軍防備隊が配置されていた。
また彦島には三菱造船があり、長府にも神戸製鋼など大きな軍事工場を抱えていた。
しかし民家の密集した地点への焼夷弾攻撃や、機雷によって
民衆にこれだけの惨害を強いる一方で、
これらの軍事施設、三菱や神鋼、幡生の鉄道工場、関門トンネルなどは無傷のまま
そっくり残された。これは下関だけでなく、東京空襲で皇居への攻撃を避けたことなど、
全国に共通しており、アメリカの用意周到な計画によるものであった。
アメリカは、広島・長崎への原爆投下による日本の単独占領を見越して、
全国の都市の民家を冷酷に狙い撃ちする一方で、
天皇や財閥などの支配層を抱き込み日本社会の富を収奪する支配構造へと
「改革」するうえで必要なものは残したのだ。
戦後、歴代の売国政府はそのアメリカに付き従って、憲法を踏みにじり
アメリカの戦争のために犬馬の労をとってきた。
そのような屈辱のうえに今、「下関が地盤」と口にする安倍晋三は
日本の若者をアメリカの戦争の肉弾にし、
日本を核ミサイルの標的にする「安保法制」の強行に躍起になっている。
下関は朝鮮有事に対応する重要港湾に指定され、
米艦船や自衛艦がわがもの顔で寄港するようになり、知らぬ間に軍港化が進んでいる
ことも無関係ではない。
国会の安保法制ともかかわって、
郷土を再び焼け野原にさせないためのたたかいが求められている。
私も、
これは下関だけでなく、東京空襲で皇居への攻撃を避けたことなど、
全国に共通しており、アメリカの用意周到な計画によるものであった。
アメリカは、広島・長崎への原爆投下による日本の単独占領を見越して、
全国の都市の民家を冷酷に狙い撃ちする一方で、
天皇や財閥などの支配層を抱き込み日本社会の富を収奪する支配構造へと
「改革」するうえで必要なものは残したのだ。
に同感である。「戦後処理」つまり、戦後の日本支配と収奪を念頭に置いての空襲だ。これが一般に戦争の本当の意味だ。(特に白人国の)君主や国家指導者、その背後の資本家にとって戦争とは狩猟なのだ。獲物を生け捕りにしたほうが利益ならば、注意深く生け捕りにする。頭や心臓さえ残せば、手足はいくら傷つけてもいい。その手足とは庶民のことだ。
戦争の大義名分など嘘だらけの看板でしかない。口先では、敵国の国家指導者たちを非難し、敵国の庶民は彼らに騙されている、と言い、戦争の目的はその庶民を解放することだ、と言いながら、実際にやっているのは、庶民だけを大量に虐殺し、国家指導者や財閥が生き残るように注意深く攻撃することだ。
興味深いのは、「連合国」のアメリカ以外の国々が、アメリカの日本独占を指をくわえて許したことである。その背後にどういう脅しや密約があったのか。
要するに、我々は先の戦争の清算と総括をまだしていない。今の日本を支配する層は、先の戦争の犯罪者(国民を不幸に陥れたという犯罪である。)の子や孫なのだ。
現在の日本の庶民の悲惨と不幸の根本原因はそこにあるのだが、安倍「戦争法案」と「TPP参加」による、現在以上の悲惨と不幸がすぐ目の前にある。
(以下引用)
下関の戦争前の人口は21万2000人を数えたが、
直後には15万5000人に激減していた。
下関は九州と本土、大陸を結ぶ交通の要衝であり、
日清・日露戦争のときから「国防の拠点」として位置づけられ、
西日本における最大の軍事的要塞地帯として築かれてきた。
貴船町には要塞司令部が置かれ、その周辺には下関重砲兵連隊、大畑練兵場、
倉庫や火薬庫、医務室、兵舎などの関連施設が密集していた。
火の山、後田、金比羅、戦場ヶ原、彦島などに砲台を備えた要塞があり、また、
小月には第12飛行師団司令部を置く防空戦斗機隊、
吉見には第七艦隊の主力の下関海軍防備隊が配置されていた。
また彦島には三菱造船があり、長府にも神戸製鋼など大きな軍事工場を抱えていた。
しかし民家の密集した地点への焼夷弾攻撃や、機雷によって
民衆にこれだけの惨害を強いる一方で、
これらの軍事施設、三菱や神鋼、幡生の鉄道工場、関門トンネルなどは無傷のまま
そっくり残された。これは下関だけでなく、東京空襲で皇居への攻撃を避けたことなど、
全国に共通しており、アメリカの用意周到な計画によるものであった。
アメリカは、広島・長崎への原爆投下による日本の単独占領を見越して、
全国の都市の民家を冷酷に狙い撃ちする一方で、
天皇や財閥などの支配層を抱き込み日本社会の富を収奪する支配構造へと
「改革」するうえで必要なものは残したのだ。
戦後、歴代の売国政府はそのアメリカに付き従って、憲法を踏みにじり
アメリカの戦争のために犬馬の労をとってきた。
そのような屈辱のうえに今、「下関が地盤」と口にする安倍晋三は
日本の若者をアメリカの戦争の肉弾にし、
日本を核ミサイルの標的にする「安保法制」の強行に躍起になっている。
下関は朝鮮有事に対応する重要港湾に指定され、
米艦船や自衛艦がわがもの顔で寄港するようになり、知らぬ間に軍港化が進んでいる
ことも無関係ではない。
国会の安保法制ともかかわって、
郷土を再び焼け野原にさせないためのたたかいが求められている。
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