「ギャラリー酔いどれ」から抜粋転載。
ギリシャの「借金踏み倒し」戦法（笑）に、私以外にも賛同する人が案外多いのに驚いている。この一つ前の記事（長くなるので割愛した。）で田中宇は、ギリシャはEUから脱退しないという見通しを書いていたが、そちらはどうなるか、私には分からない。
ギリシャ国民は、EUには留（とど）まりたい、と大半が考えているようだが、EUの経済システムの中では、ギリシャなどの貧困国は今以上に貧困化し、借金は拡大し続けるだけだ、と思う。
要するに、「一度生活保護を受けると、そこから抜けられなくなる」ようなものだ。EU内の「生活保護」国（笑）。しかも、その「生活保護」にずっと文句を言われるのである。まあ、その非難を柳に風と受け流せる精神の強さがあれば、何も言うことは無い。それより大事なのは、今のギリシャは「民主主義」が機能している、ということだ。
大事な政治要件は国民投票に掛ける。これこそが民主主義（国民主権）の真の姿であって、「一度議員を選んだら、その後は国民の主権を議員に譲り渡すことになる」という現在の代議制民主主義の根本欠陥（ルソーが夙に指摘している。）は、この「国民投票制度」との併用でのみ改善でき、或る程度満足な形になる、と私は考えている。（「或る程度」、と言うのは、国民が政治的判断を正しく行うにはマスコミや公教育などの正常化と進歩が必要だからだ。）
（以下引用）
同じ主題ですが、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201507070000/
櫻井ジャーナル 2015.07.07
◎EU信仰という感情に訴えて ギリシャを食い物にしようとしているIMFは
国民投票後も傲慢な姿勢
西側の支配層はメディアを使ってEU信仰、西側幻想を広げ、
人びとの感情に訴えて自分たちの強欲な、往々にして違法な政策を正当化してきた。
ウクライナやギリシャの国民もそうした政策の犠牲者だ。
そうした状況を理解したギリシャ人びとは
国民投票でIMF（国際通貨基金）、ECB（欧州中央銀行）、EC（欧州委員会）、
いわゆるトロイカが要求してきた緊縮財政を拒否する意思を示し、
その後も怒りは納まっていない。
その一方、トロイカ側も硬直した姿勢は崩していない。
以前にも書いたように、ギリシャが財政危機に陥った大きな理由はふたつ。
ひとつはアメリカの巨大金融機関、ゴールドマン・サックスがギリシャのビジネスで、
もうひとつは第2次世界世界大戦や軍事クーデターによる国の破壊。
メディアが盛んに宣伝していた年金の話は事実に反している。
ゴールドマン・サックスは2001年、ギリシャが通貨をユーロに切り替えた際に
財政状況の悪さを隠す手法をギリシャ政府に教え、
債務を膨らませたことが事態を悪化させた理由のひとつ。
☆http://www.spiegel.de/international/europe/greek-debt-crisis-
how-goldman-sachs-helped-greece-to-mask-its-true-debt-a-676634.html
ちなみに、2002年から05年にかけて同銀行の副会長を務めていた
マリオ・ドラギは2011年、ECBの総裁に就任し、今でもその職にある。
2004年にはアテネ・オリンピックというカネのかかるイベントがあり、
軍事費も重くのしかかっていたが、
ギリシャの債務が急増したのは2006年頃から。
この頃、国内で開発がブームになっていた。
中には、建設が許可されていない場所で、違法な融資によって開発しようとして
中止が命令されていたケースもあり、このブームで業者と手を組んだ役人の中には
賄賂を手にしたものが少なくなかったと言われている。
結局、違法開発も含めてIMFはギリシャ政府に返済を迫り、金融機関を救済する。
ウクライナの場合と同じで、IMFは相手政府への融資で金融機関の債権を肩代わりし、
取り立て屋になるわけだ。
その結果、ギリシャでは年金や賃金が減らされ、社会保障の水準は低下、
失業者は大きく増えた。GDP（国内総生産）は2010年から
－4.9%、－7.1%、－7.0%、－4.2%と下がり続け、
失業率は12.6%、17.7%、24.3%、27.3%。若年層の失業率は60%に達すると言われている。
しかも、借金の返済は不可能。
こんな状態でトロイカの要求に賛成した人が39%弱もいたことが驚きだ。
アメリカの支配層に逆らう国では 指導者が暗殺されたり、
クーデターで体制が倒されたりしてきた。
NATO加盟国であるギリシャには政府がコントロールできない秘密部隊が存在している。
イタリアではグラディオ、ギリシャでは特殊部隊のLOKだ。
左派勢力が優勢だと言われた1967年5月の総選挙の前月、
ギリシャで軍事クーデターがあったが、今回は銀行が攻撃の主体になるとする噂もある。
今回の国民投票ではトロイカ側の傲慢な姿勢が結果に表れたという見方がある。
ギリシャを食い物にしようとする姿勢を変えないなら、
ロシアと中国へ接近させることになる。
すでにパイプラインの建設やBRICSへの参加などをロシア政府は働きかけているようだ。
もしギリシャの離反が不可避になったなら、
マケドニアを含め、この地域をカオス状態にしようとするかもしれない。
歌麿、三枚目、
「金太郎 山姥」です。
高利貸＝IMF、
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201507/article_50.html
richardkoshimizu's blog 2015/07/08
◎ギリシャ危機の真相 浜田議員
IMF=ユダヤ米国。
法外な金利でギリシャから毟り取ろうとしてきた。
ギリシャが支払えなくて当然。
悪徳商法の犠牲になったギリシャ。 だが、そんな事実は報道されない。
浜田議員、言うべきことを直言してくれました。.
▼日本 2015/7/7
浜田議員の分かりやすい解説、ありがとう。 皆様ご一読下さい、
☆http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-12047800104.html
浜田和幸 2015年07月07日
◎ギリシャ危機の真相
ギリシャの経済危機をめぐる駆け引きが活発化しています。
国民投票の結果、ギリシャは
EUなどの債権団が示した緊縮策の受け入れを拒否しました。
借りたお金を返すのは当たり前でしょうが、
もし高利貸しが相手の弱みにつけ込み、
法外な金利を押しつけていたとしたら問題です。
実は、ギリシャの場合がそれに当たります。
国際通貨基金（IMF）は０．８％程度の金利でコストを回収できるのですが、
ギリシャに対しては４％近い過剰な金利負担を求めていました。
こうした悪徳商法のような手法で、
ギリシャを食い物にしてきた国際金融機関や欧州中央銀行に対して
ギリシャ国民がNOと応じたのも無理からぬ話です。
残念ながら、そうした国際的なマネーゲームの実態が
公平に報道されていません。
コメント
*あっきー(川崎市) 2015/07/08
********
経済成長を重視しない超緊縮財政は 経済を悪化させ、
税収を減少させて、財政赤字を逆に拡大させてしまうのである。
********
☆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-c482.html
2015年7月 6日 (月)
◎ギリシャ問題における借り手責任と貸し手責任
植草先生も主張していますが、働き手の仕事が無く、
親の年金で何とか食いつないでいる人々の国では、
これ以上の緊縮策を導入したら 債務など返せるわけがないのです。
↑
国内ではキ印「アホノミクス」ですからｗ
ギリシャの「借金踏み倒し」戦法（笑）に、私以外にも賛同する人が案外多いのに驚いている。この一つ前の記事（長くなるので割愛した。）で田中宇は、ギリシャはEUから脱退しないという見通しを書いていたが、そちらはどうなるか、私には分からない。
ギリシャ国民は、EUには留（とど）まりたい、と大半が考えているようだが、EUの経済システムの中では、ギリシャなどの貧困国は今以上に貧困化し、借金は拡大し続けるだけだ、と思う。
要するに、「一度生活保護を受けると、そこから抜けられなくなる」ようなものだ。EU内の「生活保護」国（笑）。しかも、その「生活保護」にずっと文句を言われるのである。まあ、その非難を柳に風と受け流せる精神の強さがあれば、何も言うことは無い。それより大事なのは、今のギリシャは「民主主義」が機能している、ということだ。
大事な政治要件は国民投票に掛ける。これこそが民主主義（国民主権）の真の姿であって、「一度議員を選んだら、その後は国民の主権を議員に譲り渡すことになる」という現在の代議制民主主義の根本欠陥（ルソーが夙に指摘している。）は、この「国民投票制度」との併用でのみ改善でき、或る程度満足な形になる、と私は考えている。（「或る程度」、と言うのは、国民が政治的判断を正しく行うにはマスコミや公教育などの正常化と進歩が必要だからだ。）
（以下引用）
同じ主題ですが、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201507070000/
櫻井ジャーナル 2015.07.07
◎EU信仰という感情に訴えて ギリシャを食い物にしようとしているIMFは
国民投票後も傲慢な姿勢
西側の支配層はメディアを使ってEU信仰、西側幻想を広げ、
人びとの感情に訴えて自分たちの強欲な、往々にして違法な政策を正当化してきた。
ウクライナやギリシャの国民もそうした政策の犠牲者だ。
そうした状況を理解したギリシャ人びとは
国民投票でIMF（国際通貨基金）、ECB（欧州中央銀行）、EC（欧州委員会）、
いわゆるトロイカが要求してきた緊縮財政を拒否する意思を示し、
その後も怒りは納まっていない。
その一方、トロイカ側も硬直した姿勢は崩していない。
以前にも書いたように、ギリシャが財政危機に陥った大きな理由はふたつ。
ひとつはアメリカの巨大金融機関、ゴールドマン・サックスがギリシャのビジネスで、
もうひとつは第2次世界世界大戦や軍事クーデターによる国の破壊。
メディアが盛んに宣伝していた年金の話は事実に反している。
ゴールドマン・サックスは2001年、ギリシャが通貨をユーロに切り替えた際に
財政状況の悪さを隠す手法をギリシャ政府に教え、
債務を膨らませたことが事態を悪化させた理由のひとつ。
☆http://www.spiegel.de/international/europe/greek-debt-crisis-
how-goldman-sachs-helped-greece-to-mask-its-true-debt-a-676634.html
ちなみに、2002年から05年にかけて同銀行の副会長を務めていた
マリオ・ドラギは2011年、ECBの総裁に就任し、今でもその職にある。
2004年にはアテネ・オリンピックというカネのかかるイベントがあり、
軍事費も重くのしかかっていたが、
ギリシャの債務が急増したのは2006年頃から。
この頃、国内で開発がブームになっていた。
中には、建設が許可されていない場所で、違法な融資によって開発しようとして
中止が命令されていたケースもあり、このブームで業者と手を組んだ役人の中には
賄賂を手にしたものが少なくなかったと言われている。
結局、違法開発も含めてIMFはギリシャ政府に返済を迫り、金融機関を救済する。
ウクライナの場合と同じで、IMFは相手政府への融資で金融機関の債権を肩代わりし、
取り立て屋になるわけだ。
その結果、ギリシャでは年金や賃金が減らされ、社会保障の水準は低下、
失業者は大きく増えた。GDP（国内総生産）は2010年から
－4.9%、－7.1%、－7.0%、－4.2%と下がり続け、
失業率は12.6%、17.7%、24.3%、27.3%。若年層の失業率は60%に達すると言われている。
しかも、借金の返済は不可能。
こんな状態でトロイカの要求に賛成した人が39%弱もいたことが驚きだ。
アメリカの支配層に逆らう国では 指導者が暗殺されたり、
クーデターで体制が倒されたりしてきた。
NATO加盟国であるギリシャには政府がコントロールできない秘密部隊が存在している。
イタリアではグラディオ、ギリシャでは特殊部隊のLOKだ。
左派勢力が優勢だと言われた1967年5月の総選挙の前月、
ギリシャで軍事クーデターがあったが、今回は銀行が攻撃の主体になるとする噂もある。
今回の国民投票ではトロイカ側の傲慢な姿勢が結果に表れたという見方がある。
ギリシャを食い物にしようとする姿勢を変えないなら、
ロシアと中国へ接近させることになる。
すでにパイプラインの建設やBRICSへの参加などをロシア政府は働きかけているようだ。
もしギリシャの離反が不可避になったなら、
マケドニアを含め、この地域をカオス状態にしようとするかもしれない。
歌麿、三枚目、
「金太郎 山姥」です。
高利貸＝IMF、
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201507/article_50.html
richardkoshimizu's blog 2015/07/08
◎ギリシャ危機の真相 浜田議員
IMF=ユダヤ米国。
法外な金利でギリシャから毟り取ろうとしてきた。
ギリシャが支払えなくて当然。
悪徳商法の犠牲になったギリシャ。 だが、そんな事実は報道されない。
浜田議員、言うべきことを直言してくれました。.
▼日本 2015/7/7
浜田議員の分かりやすい解説、ありがとう。 皆様ご一読下さい、
☆http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-12047800104.html
浜田和幸 2015年07月07日
◎ギリシャ危機の真相
ギリシャの経済危機をめぐる駆け引きが活発化しています。
国民投票の結果、ギリシャは
EUなどの債権団が示した緊縮策の受け入れを拒否しました。
借りたお金を返すのは当たり前でしょうが、
もし高利貸しが相手の弱みにつけ込み、
法外な金利を押しつけていたとしたら問題です。
実は、ギリシャの場合がそれに当たります。
国際通貨基金（IMF）は０．８％程度の金利でコストを回収できるのですが、
ギリシャに対しては４％近い過剰な金利負担を求めていました。
こうした悪徳商法のような手法で、
ギリシャを食い物にしてきた国際金融機関や欧州中央銀行に対して
ギリシャ国民がNOと応じたのも無理からぬ話です。
残念ながら、そうした国際的なマネーゲームの実態が
公平に報道されていません。
コメント
*あっきー(川崎市) 2015/07/08
********
経済成長を重視しない超緊縮財政は 経済を悪化させ、
税収を減少させて、財政赤字を逆に拡大させてしまうのである。
********
☆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-c482.html
2015年7月 6日 (月)
◎ギリシャ問題における借り手責任と貸し手責任
植草先生も主張していますが、働き手の仕事が無く、
親の年金で何とか食いつないでいる人々の国では、
これ以上の緊縮策を導入したら 債務など返せるわけがないのです。
↑
国内ではキ印「アホノミクス」ですからｗ
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