「イラン・ジャパニーズ・ラジオ」というホームページから転載。
たまには欧米発のニュースばかりでなく、非欧米発のニュースも見たらどうか、ということである。まあ、欧米のマスコミは言うまでもなくユダ金による支配の道具なのであって、日本のマスコミはその欧米マスコミ捏造のニュースを無批判に垂れ流すわけである。そしてネットの野次馬連中の中にもその情報を鵜呑みにしてアメリカ万歳、欧州万歳、白人万歳を叫び、日本以外のアジアや中東の国々を自分たちとは無関係な野蛮国扱いする馬鹿が無数にいる。
まあ、あらゆる情報はバイアスがかかっているのだから、何も非欧米発のニュースが１００％正しいとは言わないが、少なくとも両方の情報を公平に眺めることは必要だろう。
で、下記情報によると、ＥＵ諸国の悲惨さは想像以上である。まるで崩壊期のソ連みたいだ。ソ連でも社会主義から資本主義への移行期に、国家上層部と欧米資本家とマフイアによる国家資産の強奪が行われ、庶民は貧困のどん底に落ちたのだが、それが「資本主義の勝利」と言われたものである。それから約３０年。資本主義の末路がこうである。
（以下引用）
2012年 5月 07日(月曜日) 18:48
ヨーロッパの失業率の上昇と経済的な危機
西側諸国は5月1日のメーデーを昨年よりさらに悪い状況で迎えました。ヨーロッパの経済危機は金融市場への影響を超えて、実際の経済にまで及んでいます。それは人々の仕事に影響を与え、幅広い失業を伴う不況の原因となり、また人々の収入と経済的需要は減少しています。ヨーロッパの人々と政府は、この経済危機という問題に直面しています。
2007年のＥＵ諸国全体の失業率は7％を計上していました。2008年には7.5％に増加し、2009年に9％となりました。2010年にはさらに0.5％増加し、9.5％に達しています。つまりＥＵ諸国では、2007年より現在に至るまで、毎年失業率は0.5％増加していました。
ヨーロッパ諸国の中で、一番失業率が高いのはスペインです。スペインの国営統計局は、最新の統計で、今年3月終わりの同国の失業率が24.4％に上ったと報告しています。また、この統計によりますと、スペインの失業者数はおよそ563万9500人と計上されています。2012年最初の四半期で、36万5900人が職を失っているのです。この伸び率が今年の終わりまで続けば、今後100万人以上の労働者が職を失うことになります。失業率では、25歳以下の若年層の失業率が2倍となっています。つまり現在、50％以上のスペインの若者が求職活動中という状態です。スペインのマルガージョ外務大臣は統計上の失業率の高さについて「これらの統計は国全体、特に政府にとって恐るべきものだ。スペインは大変な危機の中にいる」と語りました。
イギリスの銀行ＨＳＢＣホールディングスのチーフエコノミスト、ステファン・キング氏は「スペインはギリシャと同様の運命を繰り返すことになる。ヨーロッパの不況は、そこから一歩抜け出そうとすると、二歩引き戻されてしまうほど深刻である」と語っています。
ヨーロッパの失業率の高さは経済危機と緊縮財政より生じた結果の一つです。また、ヨーロッパの経済危機に陥ったすべての国は、失業率の高さに由来する様々な問題に直面しています。ユーロスタット・ＥＵ統計局の報告によりますと、ＥＵ加盟国27カ国の平均失業率は10.8％で、これは過去２０年で最悪のものとなっています。また、この２７カ国において２３００万人が失業しており、ユーロ通貨圏17カ国の失業者は1700万人に上ります。緊縮財政の実施がこれらの国の経済を不況に落としいれ、企業の倒産や失業率の増加の原因となっているのです。
ＥＵ諸国の中で最も高い失業率を記録するスペインについてもう一度指摘しますと、スペインは経済危機に陥った国として、財政赤字と債務水準の低下を目的にＥＵ諸国の圧力で緊縮財政の実施を余儀なくされました。スペイン政府は政府予算縮小のため、これまでに最低賃金の引き下げ、定年の引き上げ、福祉、医療サービスや教育費の削減という3つの計画を実施してきました。この計画によって数万人の就職の機会と、人々の購買力が失われています。購買力の低下も、内需の低下と、製造業・サービス業に携わる多くの企業の倒産を引き起こしています。その倒産の結果、失業者が増加しているのです。
専門家は若年層の失業率の上昇への懸念を表明し、ヨーロッパ社会におけるうつ病の蔓延や犯罪の増加を警告しています。失業問題は多くの犯罪や社会不安、精神的な病気を引き起こす主な原因となります。あるヨーロッパの専門家は、ヨーロッパの自殺者数は経済危機のあとに増加している、と見ています。
ＥＵ諸国の公式報告によりますと、すべてのヨーロッパ諸国で自殺者数は増加傾向にあり、経済危機との関連性が存在するとされています。ヨーロッパのニュースチャンネルであるユーロニュースは、大荒れの経済状況がヨーロッパの自殺者増加の危機を大きくしている、と伝えました。2010年のギリシャの自殺者数は前年に対して18％増加しました。また2011年には25％増加しています。この経済的危機以前のギリシャの自殺者数は、ＥＵ諸国の中で最も低かったのです。ギリシャの首都アテネのある病院の心療内科の責任者は、この問題について「自殺者の20％は精神的な疾患に罹患した経験がなく、この経済危機で被害を受けたか、または克服することが出来ない大きな経済的な問題や病気の問題を抱えていた人々であり、彼らは自殺という方法で問題解決しようとした」としています。
少し前、定年退職したある老人がアテネ中心部で自殺し、そのことがアテネでのデモ活動の波を引き起こしました。この77歳の老人は以前は薬剤師として薬局に勤務しており、アテネの地下鉄出口の脇で何度か「私は借金を抱えている、もうこれ以上この状態に耐えられない」と叫んでいました。ついに彼は拳銃を自分の頭部に向けて発砲し、自らの命を絶ってしまったのです。自殺後、遺書の一部がレインコートのポケットから見つかりました。それには「私は年金を35年間納めてわずかな額を受け取っているがこれでは生活できない。」と書かれていました。この老人は自殺の理由について、遺書の中で「私は食べ物を求めてごみあさりをするようになる前に、尊厳ある最期を選ぶしかない」と記しています。
ロシアトゥデイ紙の記者はこれについて次のように報じました。「このギリシャ人の老人の自殺は、EU諸国全体で普通の人が極度の貧困にさらされていることを示しており、それは緊縮財政という方針の中での生活保護の予算削減によるものだ」
イタリアでは、ある70歳の女性が、経済的な理由で３階のバルコニーから飛び降りました。イタリアの新聞イル・ソーレは「起業家たちは自殺する」という見出しで、イタリアで経済的な理由で２名が自殺したニュースを伝えました。
経済危機の影響を受けたヨーロッパの国々の状況改善について、近い将来に明るい展望が見えないことから、ほとんどのヨーロッパ諸国はうつ病や自殺の増加という問題に直面しています。多くのヨーロッパの人々が、自分で食料を購入できない状態にあります。ヨーロッパの一部の国、特に深刻な経済危機の影響を受けている国では、女子大生や既婚の女性までもが、生活の基本的なニーズを満たすために、売春を行っているのです。
食料確保のために、慈善活動センターに通う人々の数が増えています。少し前に、イギリス・ブリストルのホームレスの人々に食料を配給している、ある慈善センターの責任者が日々の食料のためにセンターを訪れる人の数が急激に増えたことを認め、「１年前は、１週間に２回だけ、１日あたり２５０人がこのセンターを訪れていたが、現在では毎日４００人が訪れている」と語っていました。
イギリスの「子供たちを救え」という名前の慈善団体は、「170万人のイギリスの子供たちが極限の貧困状態に苦しみ、十分な食料や衣服を与えられていない状態である」と報告しています。あるイギリスの慈善プログラムの責任者は、ある統計に関して「厳しい貧困に苦しむ子供たちの増加は、残念なことである」と語りました。また、イギリスの失業率が高まる可能性について、「将来、厳しい貧困状態に苦しむ子供たちの数が、イギリスで急激に増加する」と警告しています。
少し前、イギリス発行の新聞「デイリー・テレグラフ」はある記事で「イギリスの経済格差は、第二次世界大戦後かつてない広がりを見せた」としました。この新聞によりますと、イギリスはヨーロッパ諸国の中で、貧困層に属する人々の割合が最も高い国であり、次いでイタリア、スペイン、ギリシャがその後に続いています。
ヨーロッパ社会における失業者の増加、精神的な病気の蔓延、家族関係の崩壊、経済的・階層的な格差の広がりは、激しい社会的な不安定を引き起こす原因になると考えられています。これらの国々は、以前、自らを他の国の社会が見習うべきモデルである、としていました。
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たまには欧米発のニュースばかりでなく、非欧米発のニュースも見たらどうか、ということである。まあ、欧米のマスコミは言うまでもなくユダ金による支配の道具なのであって、日本のマスコミはその欧米マスコミ捏造のニュースを無批判に垂れ流すわけである。そしてネットの野次馬連中の中にもその情報を鵜呑みにしてアメリカ万歳、欧州万歳、白人万歳を叫び、日本以外のアジアや中東の国々を自分たちとは無関係な野蛮国扱いする馬鹿が無数にいる。
まあ、あらゆる情報はバイアスがかかっているのだから、何も非欧米発のニュースが１００％正しいとは言わないが、少なくとも両方の情報を公平に眺めることは必要だろう。
で、下記情報によると、ＥＵ諸国の悲惨さは想像以上である。まるで崩壊期のソ連みたいだ。ソ連でも社会主義から資本主義への移行期に、国家上層部と欧米資本家とマフイアによる国家資産の強奪が行われ、庶民は貧困のどん底に落ちたのだが、それが「資本主義の勝利」と言われたものである。それから約３０年。資本主義の末路がこうである。
（以下引用）
2012年 5月 07日(月曜日) 18:48
ヨーロッパの失業率の上昇と経済的な危機
西側諸国は5月1日のメーデーを昨年よりさらに悪い状況で迎えました。ヨーロッパの経済危機は金融市場への影響を超えて、実際の経済にまで及んでいます。それは人々の仕事に影響を与え、幅広い失業を伴う不況の原因となり、また人々の収入と経済的需要は減少しています。ヨーロッパの人々と政府は、この経済危機という問題に直面しています。
2007年のＥＵ諸国全体の失業率は7％を計上していました。2008年には7.5％に増加し、2009年に9％となりました。2010年にはさらに0.5％増加し、9.5％に達しています。つまりＥＵ諸国では、2007年より現在に至るまで、毎年失業率は0.5％増加していました。
ヨーロッパ諸国の中で、一番失業率が高いのはスペインです。スペインの国営統計局は、最新の統計で、今年3月終わりの同国の失業率が24.4％に上ったと報告しています。また、この統計によりますと、スペインの失業者数はおよそ563万9500人と計上されています。2012年最初の四半期で、36万5900人が職を失っているのです。この伸び率が今年の終わりまで続けば、今後100万人以上の労働者が職を失うことになります。失業率では、25歳以下の若年層の失業率が2倍となっています。つまり現在、50％以上のスペインの若者が求職活動中という状態です。スペインのマルガージョ外務大臣は統計上の失業率の高さについて「これらの統計は国全体、特に政府にとって恐るべきものだ。スペインは大変な危機の中にいる」と語りました。
イギリスの銀行ＨＳＢＣホールディングスのチーフエコノミスト、ステファン・キング氏は「スペインはギリシャと同様の運命を繰り返すことになる。ヨーロッパの不況は、そこから一歩抜け出そうとすると、二歩引き戻されてしまうほど深刻である」と語っています。
ヨーロッパの失業率の高さは経済危機と緊縮財政より生じた結果の一つです。また、ヨーロッパの経済危機に陥ったすべての国は、失業率の高さに由来する様々な問題に直面しています。ユーロスタット・ＥＵ統計局の報告によりますと、ＥＵ加盟国27カ国の平均失業率は10.8％で、これは過去２０年で最悪のものとなっています。また、この２７カ国において２３００万人が失業しており、ユーロ通貨圏17カ国の失業者は1700万人に上ります。緊縮財政の実施がこれらの国の経済を不況に落としいれ、企業の倒産や失業率の増加の原因となっているのです。
ＥＵ諸国の中で最も高い失業率を記録するスペインについてもう一度指摘しますと、スペインは経済危機に陥った国として、財政赤字と債務水準の低下を目的にＥＵ諸国の圧力で緊縮財政の実施を余儀なくされました。スペイン政府は政府予算縮小のため、これまでに最低賃金の引き下げ、定年の引き上げ、福祉、医療サービスや教育費の削減という3つの計画を実施してきました。この計画によって数万人の就職の機会と、人々の購買力が失われています。購買力の低下も、内需の低下と、製造業・サービス業に携わる多くの企業の倒産を引き起こしています。その倒産の結果、失業者が増加しているのです。
専門家は若年層の失業率の上昇への懸念を表明し、ヨーロッパ社会におけるうつ病の蔓延や犯罪の増加を警告しています。失業問題は多くの犯罪や社会不安、精神的な病気を引き起こす主な原因となります。あるヨーロッパの専門家は、ヨーロッパの自殺者数は経済危機のあとに増加している、と見ています。
ＥＵ諸国の公式報告によりますと、すべてのヨーロッパ諸国で自殺者数は増加傾向にあり、経済危機との関連性が存在するとされています。ヨーロッパのニュースチャンネルであるユーロニュースは、大荒れの経済状況がヨーロッパの自殺者増加の危機を大きくしている、と伝えました。2010年のギリシャの自殺者数は前年に対して18％増加しました。また2011年には25％増加しています。この経済的危機以前のギリシャの自殺者数は、ＥＵ諸国の中で最も低かったのです。ギリシャの首都アテネのある病院の心療内科の責任者は、この問題について「自殺者の20％は精神的な疾患に罹患した経験がなく、この経済危機で被害を受けたか、または克服することが出来ない大きな経済的な問題や病気の問題を抱えていた人々であり、彼らは自殺という方法で問題解決しようとした」としています。
少し前、定年退職したある老人がアテネ中心部で自殺し、そのことがアテネでのデモ活動の波を引き起こしました。この77歳の老人は以前は薬剤師として薬局に勤務しており、アテネの地下鉄出口の脇で何度か「私は借金を抱えている、もうこれ以上この状態に耐えられない」と叫んでいました。ついに彼は拳銃を自分の頭部に向けて発砲し、自らの命を絶ってしまったのです。自殺後、遺書の一部がレインコートのポケットから見つかりました。それには「私は年金を35年間納めてわずかな額を受け取っているがこれでは生活できない。」と書かれていました。この老人は自殺の理由について、遺書の中で「私は食べ物を求めてごみあさりをするようになる前に、尊厳ある最期を選ぶしかない」と記しています。
ロシアトゥデイ紙の記者はこれについて次のように報じました。「このギリシャ人の老人の自殺は、EU諸国全体で普通の人が極度の貧困にさらされていることを示しており、それは緊縮財政という方針の中での生活保護の予算削減によるものだ」
イタリアでは、ある70歳の女性が、経済的な理由で３階のバルコニーから飛び降りました。イタリアの新聞イル・ソーレは「起業家たちは自殺する」という見出しで、イタリアで経済的な理由で２名が自殺したニュースを伝えました。
経済危機の影響を受けたヨーロッパの国々の状況改善について、近い将来に明るい展望が見えないことから、ほとんどのヨーロッパ諸国はうつ病や自殺の増加という問題に直面しています。多くのヨーロッパの人々が、自分で食料を購入できない状態にあります。ヨーロッパの一部の国、特に深刻な経済危機の影響を受けている国では、女子大生や既婚の女性までもが、生活の基本的なニーズを満たすために、売春を行っているのです。
食料確保のために、慈善活動センターに通う人々の数が増えています。少し前に、イギリス・ブリストルのホームレスの人々に食料を配給している、ある慈善センターの責任者が日々の食料のためにセンターを訪れる人の数が急激に増えたことを認め、「１年前は、１週間に２回だけ、１日あたり２５０人がこのセンターを訪れていたが、現在では毎日４００人が訪れている」と語っていました。
イギリスの「子供たちを救え」という名前の慈善団体は、「170万人のイギリスの子供たちが極限の貧困状態に苦しみ、十分な食料や衣服を与えられていない状態である」と報告しています。あるイギリスの慈善プログラムの責任者は、ある統計に関して「厳しい貧困に苦しむ子供たちの増加は、残念なことである」と語りました。また、イギリスの失業率が高まる可能性について、「将来、厳しい貧困状態に苦しむ子供たちの数が、イギリスで急激に増加する」と警告しています。
少し前、イギリス発行の新聞「デイリー・テレグラフ」はある記事で「イギリスの経済格差は、第二次世界大戦後かつてない広がりを見せた」としました。この新聞によりますと、イギリスはヨーロッパ諸国の中で、貧困層に属する人々の割合が最も高い国であり、次いでイタリア、スペイン、ギリシャがその後に続いています。
ヨーロッパ社会における失業者の増加、精神的な病気の蔓延、家族関係の崩壊、経済的・階層的な格差の広がりは、激しい社会的な不安定を引き起こす原因になると考えられています。これらの国々は、以前、自らを他の国の社会が見習うべきモデルである、としていました。
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