酔生夢人のブログ

消費税増税法案が成立しそうな現在、消費税というものが現在の日本でどういう意味を持つかについて復習しておくのも意味があるだろう、ということで、（前にも引用した可能性もあるが）「阿修羅」過去記事から一部を再引用しておく。
要するに、日本のＧＤＰのほんの一部を占めているにすぎず（つまり日本という国への貢献などほとんど無く）、しかもその株の５割近くは外人株主が所有している輸出企業が利益を得るために消費税は増税されるということである。また、デフレ時の増税が不況を加速させるということについては誰でも直感的に分かるはずだ。
そういう売国的政策を、国民の大部分の意思に逆らって推進しつつある民主党・自民党・公明党を支持する人間は、その当人も売国奴であると認定していいだろう。


（以下引用）


また、財政赤字について。
赤字、というと聞こえは悪いが国の財政が赤字であるということは他の経済主体である企業、もしくは、個人はプラスであったはず。何故なら国の借金が増えた分は、日本が海外からほぼ借金をしていないことからも、家計か企業へ所得移転か支払いがなされているわけだから、どちらかの主体がプラスであるはずだ。ところが、個人所得は増えるどころか減ってしまったわけで中小企業も8割以上が赤字であった。
結局は、この間、国富は毎年ジワジワと減少したわけでその中で富を増やせたのは大企業だけだったということになる。
ところが、大企業の大部分は上場企業なわけで現在だと海外株主比率も5割近いような会社が多いため、結局毎年、ここでたまった富（内部留保）は株主配当として海外に流出するか一部上場会社経営者の場合は役員報酬として得ることになり、社員給料はそこまで増えなかった。
この15年の構図の中で得を出来たのは大企業の株主と一部上場企業経営者だけではなかろうか。大多数の個人、そして、中小企業はほとんど売上も所得も増えない中、低成長の日本経済の中何とかやりくりしてきたと言うことが言えるだろう。
しかも、GDPを分解したらその多くが、一般個人の消費（所謂個人消費）と投資（国と民間）がGDPの実に9割近くを占めている。貿易など輸出の占める割合は実に2割ないのが日本の実情である。
よく言う日本は貿易立国、というが、この貿易の占める比率の低さは先進国では日本とアメリカが双璧だ。昔から言われてきた、
日本は島国で資源がない
だから、モノづくりをして海外に売るしか生きていく道はない
というのは、日本が小国だと言っていた（実は意外と面積は広いし、領海面積まで入れたらかなり大きな国になる）昔も含め、日本人の印象をそのようにまとめたということでは別に構わないが、実体としては、日本の経済を元気にするためには輸出産業をこれ以上優遇させるよりは、日本の内需を増やしてGDPを増やすしかないのではと思うのが自分の考えだ。韓国やドイツといった輸出産業がGDPに占める割合が高い国なら、TPPも含めて妥協を求められるだろうが日本の場合には関税障壁は世界的に見ても既に低いわけだし、これまたノリで参加するメリットは全くないと思う。
そして、個人消費を増やそうにも今の状況では所得も増えないわけだし、公的部門が投資を行うことで、民間投資への呼び水となり、乗数効果を生み出しそれが、中小企業の業績を後押しし、個人所得に連鎖していくことを期待するのが一番経済学の王道、と思うのは内需型産業の経営者をしている元経済学部学生としてはしごくまっとうに思うわけである。
逆に、消費税を上げてしまうとただでさえ縮小している消費が更に減少する。また、中小企業のほとんどが赤字だから、法人税には影響はないが消費税負担が増える（細かく書けないが人を雇って商売をする限り消費税課税仕入れとならない人件費分は企業は必ず損となる。ここが消費税のからくりだと思う）。そして、ここにさらに大きなからくりがあるわけだが、大企業の中でも輸出産業は消費税は還付として国家から返ってくるいわば、「輸出戻し税」という税金ではなく助成金優遇制度があること知っている人は少ない。
トヨタ自動車が1兆円の利益を出したとき実は2000億円近くはこの助成金だったことは意外と知られていない。
もし、これが消費税10%になったときどうなるのだろう？
それこそ、内需産業（主に中小企業と個人）から更に富を吸い上げた上に、その富は一部の産業に補助金として還付される。そして、その富の幾分かは配当として国外に流出してしまううえに、法人税まで下げてしまえば更に税収は下がってしまう。これが96年の橋龍改革の時の失敗経験だ。わざわざ、もう一回同じ過失をする必要はないだろう。