酔生夢人のブログ

「徽宗皇帝のブログ」では安倍政権の外交姿勢の変化を褒めたが、こちらではその経済政策を批判しておこう。我々庶民にとってはこちらの方が大問題だが、外交政策は経済と無関係ではない。日本は米国に金を貢ぐために一般庶民からその原資を絞り取っているのだから。
日本の外交姿勢（対米従属）が変われば、それは将来的には日本の庶民生活を向上させるだろう。だが、今のままのアベノミクス（アベクロノミクス）ではまったく駄目である。



「増田俊男の時事直言！」から転載。
市場に流通している通貨量を２年で２倍にするというのはキチガイ沙汰だが、誰も表立ってこれを批判しようとしないのが不思議な話である。いいですか、あなたの所持する金の価値が半分に下がる、ということですよ。そうなれば、物価が現在の２％アップどころか、現在の２倍になるのは理の当然だろう。一般庶民の給与や所得は現在のままであることも断言してよい。つまり、日本国民の生活水準は現在の半分に下がるのである。分かりやすく言えば、給与や所得がいきなり現在の半分に下げられた上で生活すると考えればいい。２年後には確実にそうなる、と黒田ミクス（アベノミクスでもいいが）は言明しているのである。
今でさえ生活に困窮している低給与層や生活保護世帯はほとんど餓死するしかなくなるだろう。何も暗い予測をして世間を脅す気はないが、現在の政治状況が大きく変わらない限り、２年後、いや、おそらくＴＰＰ参加後にはこれが顕現してくるだろう。
では、今の政治状況をどう変えるか、については過去何年もの間、何度も書いてきたので同じようなことは今さら書く気はない。
もしも日本国民が目覚めなければ、この泥船の乗員としてみんな一緒に海の底に沈むだけのことである。
今の私は小手先の政権交代よりも、安倍総理が国士の気概を持った「真の総理」になることを期待する方が、現実性があるような気もする。男子三日会わざれば刮目して待つべし、であり、人間は幾つになっても変われるものである。まずは経済問題アドバイザーとしての竹中一派を内閣から追放するのが最優先課題だろう。そして、経団連は官邸に立ち入り禁止にすることである。

念のために言うが私は通貨量を増やすことには賛成である。問題は、その金を下層階級や困窮者に回さない限り、まったく意味はないどころか国民生活を悪化させる、ということなのである。このあたりは「崖っぷち社長」や「独りファシズム」氏などが何度か書いているはずである。私も何度も書いているが、銀行に金を回しても（どうせ米国債購入資金や株価吊り上げ原資となって）庶民には届かないのである。「トリクルダウン理論」の虚偽性はもう多くの人が身にしみて知っていることだろう。



（以下引用）



経済成長時代の金融緩和は実体経済に刺激を与えて成長を促すことを目的にし、経済が成長に向かうところが出口（緩和を止めること）で期間限定。
今日のような成長が止まった成熟経済下で企業も金融機関もカネ余りで市場に資金需要がない環境下では金融緩和資金は実体経済に回らずすべて金融市場に向かう。その結果は実体経済の成長がほぼゼロなのに株価は150％（2007年以来のNY株価上昇率）という異常現象が起きる。
黒田異次元金融緩和はマネタリーベース（市場に流通している通貨量＝市場の資金需要）を2年で倍にするというもの（2012年末の138兆円を270兆円にする）。これは経済規模（GDP)で見るとアメリカの約3倍の量になる、、、。
「2年で2倍」の理由について黒田総裁は経済（金融）理論では絶対に説明できないが、私が代わって「なるほど」という面白く、かつ今後の為替相場を読む上で役に立つ理由説明をしている。