「晴れのち曇り 時々パリ」から、記事の後半を転載。
沖縄県出身者としては、この真情溢れる言葉に感謝したい。だが、母国とは、「同じ文化を共有する国」であり、日本文化の中で生れ育った人間は、日本人以外にはなりえない、と私は思う。私自身、日本の文化的伝統や日本の自然、文化的産物を何よりも愛しているのである。そして、その日本文化の母胎である中国の（過去の）文化を敬愛している。（その中国も日本もそれぞれ自国の文化的伝統を捨て、グローバリズムに飲み込まれつつあるのだが。）
沖縄は太平洋の要石として軍事的意義があるために日本国内の米軍基地の７５％が沖縄に置かれているわけだが、そういう意味では中国にとっても日本にとっても軍事的要地ではあるはずだ。娘一人に婿三人ならば、よりどりみどりで、一番待遇のいいところに身売りするべきだ、というのも一つの考えだが、残念ながら、沖縄の人間は日本文化の中で育ったために、日本以外には精神的に帰属できないと思う。
しかし、下記記事の中にあるように、沖縄は基地があるために利益を得ている、という悪質なデマに対しては、断固として反論しておきたい。基地があることによるメリットの恩恵に与っているのはほんの一部の軍用地地主と、一部の政治家だけである。他のすべての県民は基地被害しか受けていない。それを明白に証明しているのは、全国最下位の県民所得である。ただし、それはまたこれまでの歴代県知事の無能さの証明でもある。
（以下引用）
▶本土復帰４１年 自己決定権の尊重を 揺るがぬ普天間閉鎖の民意（琉球新報／社説）
＞１９５２年４月２８日に発効したサンフランシスコ講和条約に基づき米国施政権下に置かれた沖縄が日本に復帰して、きょうで４１年を迎えた。「復帰してよかった」と心から喜べない。残念だが、そんな思いの県民が少なくないだろう。
＞県知事をはじめ県議会、県内４１市町村長と議会の全てが反対を表明した米軍普天間飛行場の県内移設計画が進み、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場への配備が強行されたからだ。
＞日米両政府は沖縄を安全保障政策の踏み台ととらえる惰性から脱却し、普天間の閉鎖・撤去へ踏み出すべきだ。沖縄の民意、自己決定権を尊重するよう強く求めたい。
＞今年の復帰の節目は、いつになく重苦しい。
＞県民が「屈辱の日」として語り継いで来た４月２８日に、政府が「主権回復の日」式典を開催し、祝ったからだ。
国土面積の０・６％の沖縄県に在日米軍専用施設の７４％が集中する。米軍、米兵の特権的地位を保障した不平等な日米地位協定の存在なども相まって「主権回復」と呼べる状況ではない。
＞沖縄の現状に対する誤解を指摘したい。一つは沖縄県が基地経済に依存しており、基地がなくなれば困るのではないかとの考えだ。
基地関係収入が県民総所得に占める割合は２００９年で５・２％だ。復帰時の１５・５％と比較すれば、比率は格段に下がっている。
基地依存どころか、基地返還跡地の方が活況を呈している。那覇新都心の生産誘発額は返還前の１６倍に上る。北谷町の美浜・ハンビーは２１５倍だ。県も沖縄２１世紀ビジョンで米軍基地を「沖縄振興を進める上で大きな障害」だと言い切る。基地返還の方が経済効果が大きいことはもはや自明だ。
＞沖縄県が基地駐留故に国の補助金を一番多くもらっているとの認識も誤解だ。明治大の池宮城秀正教授の分析によると、人口１人当たりの国からの依存財源は沖縄は３１・５万円で全国１８位だ。財政力指数の類似県と比較しても国依存の度合いは低い。
＞国の沖縄振興策は実を結んだとは言い難い。復帰後、沖縄の振興予算は１０兆円超に上る。社会資本は整備されたが、全国最低の県民所得や完全失業率など改善はみられない。
「経済特区」制度を創設したが情報通信特区と特別自由貿易地域は優遇措置の適用企業は現在もゼロのままだ。金融特区も税制優遇を受ける認定事業者１社も２０１０年に撤退した。沖縄振興策は失策続きと言われても仕方ない。
＞１１年度の国発注県内公共工事は県内企業の受注額が全体の５７・５％だ。４２・５％は県外企業もしくは県内外の共同企業体で占められる。４割近くの事業費が県外に流出している「ザル経済」の現状は、あたかも宗主国に利益が還流する植民地の経済構造のようだ。
＞基地、振興策で多くの矛盾を抱える状況にいら立ち日米の対沖縄政策を「植民地政策だ」と批判する声が増えている。本紙にもこうした投書が多く寄せられている。
＞「植民地政策」の不当性を追及し、沖縄の自己決定権を取り戻そうという機運が高まり、１５日には若手研究者らによる「琉球民族独立総合研究学会」が発足する。
＞必ずしも「独立」が県民の多数意見ではない。
＞が、人間としての尊厳を傷つけるこの国の有り様を嘆き、悲しむ中で「日本に復帰すべきだったのか」「自己決定権を取り戻すには独立しかないのでは」といった意見を各地のシンポジウムなどでも耳にすることが多くなった。県民は憤っている。深く悩み、悲しんでいる。日本にとって、沖縄とは何なのだろうか。
＞強権的な政治で人権を蹂躙（じゅうりん）されている沖縄からは、この国の民主主義の機能不全ぶりがよく見える。安倍晋三首相はじめ全ての閣僚、官僚は、胸に手を当てて考えてほしい。民主国家にふさわしい振る舞いをしているのか、と。
（一部省略）
【沖縄新報／5月15日】（酔生夢人注：「琉球新報」の誤記だろう。沖縄には「沖縄タイムス」と「琉球新報」はあるが、「沖縄新報」は無い、と思う。）
私個人としては、沖縄は充分独立する資格が有ると思う。
ヤマトンチュである私に、沖縄にそのような事を言う資格は無い。
全く無い。
あくまで、ウチナンチュが自分達で選択する事である。
しかし、敢えて「独立すること」を真剣に考えてみても良いのでは無いかと、訴えたいのだ。
日本政府からは、戦中戦後の賠償金を山ほどふんだくると良い。
『尖閣諸島』の領有権は勿論沖縄である。
そして、周辺海域の豊かな漁場は、多いに独占すれば良い。
台湾との漁業協定も、独自に結べば良い。
排他的経済水域内の「天然ガス」と「石油」は沖縄のものだ。
中国とも、日本とも、対等に付き合えば良い。
ネウヨの子供達は、沖縄が独立すれば、即中国に侵略されるとか言っているが、他国から第三国が独立したからと言って、即攻め込んだりするとでも思ってるんだろうか。
更に言えば、そのような論調は、正しく「産經新聞」的なエゴに過ぎない。
最初に掲げた産経の記事も、あたかも中国が沖縄への主権を主張した後で、照屋氏がそれに同調するかの様にブログが更新されたと、誤解させる様な恣意的な書き方になっている。
時間軸では、照屋ブログの方が先だったという。
米国隷属主義者ほど、沖縄自身の感情は無視され、内面は感じ取らず、沖縄を自分達の植民地としてしか見ようとしない傾向が強い。
そして、沖縄内部からの独立の声には、罵倒を浴びせる。
そんな奴らの空騒ぎで、安倍晋三の突出が支えられているのだ。
いまや、海兵隊が沖縄に駐留する意義も理由も存在しない。
中国は、アメリカに取っての「強襲上陸」して戦う可能性の有る仮想敵国ではなくなった。
むしろ、経済的存在を認めざるを得ず、それならば共存して行こうという関係に変わって来ている。
というより、更に突っ込んで言えば、米国に取っての東アジアに於ける最重要国は、日本ではなく中国になってしまっている、と言う現実を見極める必要があるのだ。
しかも、日本は植民地であった。
米国に取って都合良く利用する「浮沈空母」で有り、かつ便利な「財布」に過ぎなかった。
その存在意義は依然として変わらない。
しかし中国は植民地ではなく、米国と対等の主権独立国である。
その分、好き勝手な事は出来ず、しかも総体としての経済力の大きな、軍事的にも無視出来ない存在である以上、共存を模索するしかない。
そんな地政学的変化のなかで、沖縄が米軍基地で有り続ける必要性とその価値は相当に低下している。
▶米政府と来月交渉 ハワイ知事、在沖海兵隊受け入れ（琉球新報／見出し）
＞県議会会派、県民ネットの奥平一夫氏ら県議４人は７日（日本時間８日午前）、在沖海兵隊受け入れの用意があると表明している米ハワイ州のニール・アバクロンビー知事と同州庁舎で会談した。
＞アバクロンビー知事は６月中旬にも米国防総省などを訪ね、ハワイでの海兵隊受け入れについて交渉する意向を示した。
＞奥平氏によると、同知事は「（自らが米政府と交渉し）日米両政府の協議に影響を与えたい。海兵隊を受け入れることはいつでも可能だ。沖縄に過重な負担がある現状を継続すべきではない」と強調。ヘーゲル米国防長官らと会談する考えを示した。
＞ハワイを訪れたのは県民ネットの奥平、玉城義和、新垣清涼、山内末子の４氏。
＞アバクロンビー氏が受け入れを表明していることについて真意を確認し、在日米軍再編の打開策を探る目的で訪問した。奥平氏は「アバクロンビー氏は沖縄の過重な負担を理解しており、仲井真弘多知事といつでも会う用意があるとのことだった。沖縄側からも行動を起こしていきたい」と述べた。
【琉球新報／5月9日(木)10時0分配信】
事ここに至って、日本政府が米軍を沖縄に引き止め続ける、正当な根拠はもはや無い。
ただただ、米軍関係の利権を維持したいだけで、沖縄県民にままでと同じ苦しみを押し付け続ける権利が、日本政府に有るのだろうか。
沖縄の人々は、同胞である。
唯の同胞ではなく、本土出の陸上戦を水際で食い止めてくれた同胞である。
そして、その後のサンフランシスコ条約に因る生け贄に差し出された。
東西冷戦の時代に有って、曲がりなりにも経済的発展を追求出来たのも、一重に沖縄の犠牲の上に成り立っていた。
本土の日本人は、沖縄に対して足を向けては寝られないのだ。
その「同胞」沖縄人は、必要の無い海兵隊を無理矢理引き止められて、基地郊外を甘受させられ続ける。
辺野古の珊瑚礁の海は埋め立てられ、削り取られる。
あいも変わらず、米軍基地の「経済効果」を過大に宣伝され、基地が去ると自立出来ないと思い込まされた本土人に、基地を押し付けられ続ける。
そのうえで、頼み込んで駐留を続けてもらう海兵隊員に、「風俗へ行け」と勧める。
「戦争と売春とは付き物」と石原慎太郎は言い放った。
翻訳すると、「沖縄には基地を置き続け、基地周辺には売春施設が無くてはならない」と言っている訳だ。
こんな馬鹿にされた扱いを受け続けて、それでも「日本人」で居続けてくれるのなら、私は一人の日本人としてこんなに嬉しい事は無い。
「ちゅらさん」の島々と海と優しい人々は、日本の一部で有り続けて欲しい。
しかし、沖縄自身が望むなら。
「もううんざりだ」
「いい加減にしろ」
と感じて、元に戻れない程に煮詰まっているのなら。
なにも我慢する必要等ない。
迷う事等いらない。
独立すれば良い。
そして、自立出来る為に、ありとあらゆる援助と補償とを、ヤマトに請求すれば良い。
決めるのは、ウチナンチュの、あなた方だ。
沖縄県出身者としては、この真情溢れる言葉に感謝したい。だが、母国とは、「同じ文化を共有する国」であり、日本文化の中で生れ育った人間は、日本人以外にはなりえない、と私は思う。私自身、日本の文化的伝統や日本の自然、文化的産物を何よりも愛しているのである。そして、その日本文化の母胎である中国の（過去の）文化を敬愛している。（その中国も日本もそれぞれ自国の文化的伝統を捨て、グローバリズムに飲み込まれつつあるのだが。）
沖縄は太平洋の要石として軍事的意義があるために日本国内の米軍基地の７５％が沖縄に置かれているわけだが、そういう意味では中国にとっても日本にとっても軍事的要地ではあるはずだ。娘一人に婿三人ならば、よりどりみどりで、一番待遇のいいところに身売りするべきだ、というのも一つの考えだが、残念ながら、沖縄の人間は日本文化の中で育ったために、日本以外には精神的に帰属できないと思う。
しかし、下記記事の中にあるように、沖縄は基地があるために利益を得ている、という悪質なデマに対しては、断固として反論しておきたい。基地があることによるメリットの恩恵に与っているのはほんの一部の軍用地地主と、一部の政治家だけである。他のすべての県民は基地被害しか受けていない。それを明白に証明しているのは、全国最下位の県民所得である。ただし、それはまたこれまでの歴代県知事の無能さの証明でもある。
（以下引用）
▶本土復帰４１年 自己決定権の尊重を 揺るがぬ普天間閉鎖の民意（琉球新報／社説）
＞１９５２年４月２８日に発効したサンフランシスコ講和条約に基づき米国施政権下に置かれた沖縄が日本に復帰して、きょうで４１年を迎えた。「復帰してよかった」と心から喜べない。残念だが、そんな思いの県民が少なくないだろう。
＞県知事をはじめ県議会、県内４１市町村長と議会の全てが反対を表明した米軍普天間飛行場の県内移設計画が進み、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場への配備が強行されたからだ。
＞日米両政府は沖縄を安全保障政策の踏み台ととらえる惰性から脱却し、普天間の閉鎖・撤去へ踏み出すべきだ。沖縄の民意、自己決定権を尊重するよう強く求めたい。
＞今年の復帰の節目は、いつになく重苦しい。
＞県民が「屈辱の日」として語り継いで来た４月２８日に、政府が「主権回復の日」式典を開催し、祝ったからだ。
国土面積の０・６％の沖縄県に在日米軍専用施設の７４％が集中する。米軍、米兵の特権的地位を保障した不平等な日米地位協定の存在なども相まって「主権回復」と呼べる状況ではない。
＞沖縄の現状に対する誤解を指摘したい。一つは沖縄県が基地経済に依存しており、基地がなくなれば困るのではないかとの考えだ。
基地関係収入が県民総所得に占める割合は２００９年で５・２％だ。復帰時の１５・５％と比較すれば、比率は格段に下がっている。
基地依存どころか、基地返還跡地の方が活況を呈している。那覇新都心の生産誘発額は返還前の１６倍に上る。北谷町の美浜・ハンビーは２１５倍だ。県も沖縄２１世紀ビジョンで米軍基地を「沖縄振興を進める上で大きな障害」だと言い切る。基地返還の方が経済効果が大きいことはもはや自明だ。
＞沖縄県が基地駐留故に国の補助金を一番多くもらっているとの認識も誤解だ。明治大の池宮城秀正教授の分析によると、人口１人当たりの国からの依存財源は沖縄は３１・５万円で全国１８位だ。財政力指数の類似県と比較しても国依存の度合いは低い。
＞国の沖縄振興策は実を結んだとは言い難い。復帰後、沖縄の振興予算は１０兆円超に上る。社会資本は整備されたが、全国最低の県民所得や完全失業率など改善はみられない。
「経済特区」制度を創設したが情報通信特区と特別自由貿易地域は優遇措置の適用企業は現在もゼロのままだ。金融特区も税制優遇を受ける認定事業者１社も２０１０年に撤退した。沖縄振興策は失策続きと言われても仕方ない。
＞１１年度の国発注県内公共工事は県内企業の受注額が全体の５７・５％だ。４２・５％は県外企業もしくは県内外の共同企業体で占められる。４割近くの事業費が県外に流出している「ザル経済」の現状は、あたかも宗主国に利益が還流する植民地の経済構造のようだ。
＞基地、振興策で多くの矛盾を抱える状況にいら立ち日米の対沖縄政策を「植民地政策だ」と批判する声が増えている。本紙にもこうした投書が多く寄せられている。
＞「植民地政策」の不当性を追及し、沖縄の自己決定権を取り戻そうという機運が高まり、１５日には若手研究者らによる「琉球民族独立総合研究学会」が発足する。
＞必ずしも「独立」が県民の多数意見ではない。
＞が、人間としての尊厳を傷つけるこの国の有り様を嘆き、悲しむ中で「日本に復帰すべきだったのか」「自己決定権を取り戻すには独立しかないのでは」といった意見を各地のシンポジウムなどでも耳にすることが多くなった。県民は憤っている。深く悩み、悲しんでいる。日本にとって、沖縄とは何なのだろうか。
＞強権的な政治で人権を蹂躙（じゅうりん）されている沖縄からは、この国の民主主義の機能不全ぶりがよく見える。安倍晋三首相はじめ全ての閣僚、官僚は、胸に手を当てて考えてほしい。民主国家にふさわしい振る舞いをしているのか、と。
（一部省略）
【沖縄新報／5月15日】（酔生夢人注：「琉球新報」の誤記だろう。沖縄には「沖縄タイムス」と「琉球新報」はあるが、「沖縄新報」は無い、と思う。）
私個人としては、沖縄は充分独立する資格が有ると思う。
ヤマトンチュである私に、沖縄にそのような事を言う資格は無い。
全く無い。
あくまで、ウチナンチュが自分達で選択する事である。
しかし、敢えて「独立すること」を真剣に考えてみても良いのでは無いかと、訴えたいのだ。
日本政府からは、戦中戦後の賠償金を山ほどふんだくると良い。
『尖閣諸島』の領有権は勿論沖縄である。
そして、周辺海域の豊かな漁場は、多いに独占すれば良い。
台湾との漁業協定も、独自に結べば良い。
排他的経済水域内の「天然ガス」と「石油」は沖縄のものだ。
中国とも、日本とも、対等に付き合えば良い。
ネウヨの子供達は、沖縄が独立すれば、即中国に侵略されるとか言っているが、他国から第三国が独立したからと言って、即攻め込んだりするとでも思ってるんだろうか。
更に言えば、そのような論調は、正しく「産經新聞」的なエゴに過ぎない。
最初に掲げた産経の記事も、あたかも中国が沖縄への主権を主張した後で、照屋氏がそれに同調するかの様にブログが更新されたと、誤解させる様な恣意的な書き方になっている。
時間軸では、照屋ブログの方が先だったという。
米国隷属主義者ほど、沖縄自身の感情は無視され、内面は感じ取らず、沖縄を自分達の植民地としてしか見ようとしない傾向が強い。
そして、沖縄内部からの独立の声には、罵倒を浴びせる。
そんな奴らの空騒ぎで、安倍晋三の突出が支えられているのだ。
いまや、海兵隊が沖縄に駐留する意義も理由も存在しない。
中国は、アメリカに取っての「強襲上陸」して戦う可能性の有る仮想敵国ではなくなった。
むしろ、経済的存在を認めざるを得ず、それならば共存して行こうという関係に変わって来ている。
というより、更に突っ込んで言えば、米国に取っての東アジアに於ける最重要国は、日本ではなく中国になってしまっている、と言う現実を見極める必要があるのだ。
しかも、日本は植民地であった。
米国に取って都合良く利用する「浮沈空母」で有り、かつ便利な「財布」に過ぎなかった。
その存在意義は依然として変わらない。
しかし中国は植民地ではなく、米国と対等の主権独立国である。
その分、好き勝手な事は出来ず、しかも総体としての経済力の大きな、軍事的にも無視出来ない存在である以上、共存を模索するしかない。
そんな地政学的変化のなかで、沖縄が米軍基地で有り続ける必要性とその価値は相当に低下している。
▶米政府と来月交渉 ハワイ知事、在沖海兵隊受け入れ（琉球新報／見出し）
＞県議会会派、県民ネットの奥平一夫氏ら県議４人は７日（日本時間８日午前）、在沖海兵隊受け入れの用意があると表明している米ハワイ州のニール・アバクロンビー知事と同州庁舎で会談した。
＞アバクロンビー知事は６月中旬にも米国防総省などを訪ね、ハワイでの海兵隊受け入れについて交渉する意向を示した。
＞奥平氏によると、同知事は「（自らが米政府と交渉し）日米両政府の協議に影響を与えたい。海兵隊を受け入れることはいつでも可能だ。沖縄に過重な負担がある現状を継続すべきではない」と強調。ヘーゲル米国防長官らと会談する考えを示した。
＞ハワイを訪れたのは県民ネットの奥平、玉城義和、新垣清涼、山内末子の４氏。
＞アバクロンビー氏が受け入れを表明していることについて真意を確認し、在日米軍再編の打開策を探る目的で訪問した。奥平氏は「アバクロンビー氏は沖縄の過重な負担を理解しており、仲井真弘多知事といつでも会う用意があるとのことだった。沖縄側からも行動を起こしていきたい」と述べた。
【琉球新報／5月9日(木)10時0分配信】
事ここに至って、日本政府が米軍を沖縄に引き止め続ける、正当な根拠はもはや無い。
ただただ、米軍関係の利権を維持したいだけで、沖縄県民にままでと同じ苦しみを押し付け続ける権利が、日本政府に有るのだろうか。
沖縄の人々は、同胞である。
唯の同胞ではなく、本土出の陸上戦を水際で食い止めてくれた同胞である。
そして、その後のサンフランシスコ条約に因る生け贄に差し出された。
東西冷戦の時代に有って、曲がりなりにも経済的発展を追求出来たのも、一重に沖縄の犠牲の上に成り立っていた。
本土の日本人は、沖縄に対して足を向けては寝られないのだ。
その「同胞」沖縄人は、必要の無い海兵隊を無理矢理引き止められて、基地郊外を甘受させられ続ける。
辺野古の珊瑚礁の海は埋め立てられ、削り取られる。
あいも変わらず、米軍基地の「経済効果」を過大に宣伝され、基地が去ると自立出来ないと思い込まされた本土人に、基地を押し付けられ続ける。
そのうえで、頼み込んで駐留を続けてもらう海兵隊員に、「風俗へ行け」と勧める。
「戦争と売春とは付き物」と石原慎太郎は言い放った。
翻訳すると、「沖縄には基地を置き続け、基地周辺には売春施設が無くてはならない」と言っている訳だ。
こんな馬鹿にされた扱いを受け続けて、それでも「日本人」で居続けてくれるのなら、私は一人の日本人としてこんなに嬉しい事は無い。
「ちゅらさん」の島々と海と優しい人々は、日本の一部で有り続けて欲しい。
しかし、沖縄自身が望むなら。
「もううんざりだ」
「いい加減にしろ」
と感じて、元に戻れない程に煮詰まっているのなら。
なにも我慢する必要等ない。
迷う事等いらない。
独立すれば良い。
そして、自立出来る為に、ありとあらゆる援助と補償とを、ヤマトに請求すれば良い。
決めるのは、ウチナンチュの、あなた方だ。
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