今日の「徽宗皇帝のブログ」の補完として「カレイドスコープ」記事の一部を転載する。
前に、安倍総理に期待しようかなあ、と書いたのを撤回する。米国に無断で北朝鮮とのパイプを探った勇気には少し彼を見直したが、それ以外はすべて落第である。落第どころか、最悪だ。それは下記記事に並べられた「安倍政治の内容」を改めて見直せば明らかだろう。
どうも、日本の未来は極めて暗いようである。さて、このまま日本国民は「茹で蛙」となるのか、それとも何かの新しい動きが起こってくるのか。もう少し、様子を眺めることにする。庶民には経済的な自己防衛の手段などほとんど無いのが、何とも歯がゆいことである。
（以下引用）
アベノミクスは最初から虚構。すでに国債が悪い動きを始めている
BIS委員会が、日本の円安誘導を容認したことから、2011年10月21日に１ドル＝75円78銭の最高値をつけた後下げ続け、昨日は、とうとう103円まで下落しました。
経団連銘柄の多い日経225の代表的輸出型企業の先行き業績回復期待は膨らみ、それと歩調をあわせて、含み資産も膨らんでいます。
その反面、物価は上昇し始めています。
長期国債の価格は下がり、金利も今のところ踏ん張っていますが、徐々に上昇の兆しを見せています。
これが止まらないと、日本は早晩、制御できないインフレの戸口に立たされることになります。
なにより、原油価格が敏感に反応し、日本の石油精製品の価格に跳ね返っています。
アベノミクスでは、「2％のインフレ目標を達成する過程で、国債の金利は上がらない」と喧伝して、マスコミに円安・株高を煽ってきました。
つまり、「アベノミクスは国民には良いことばかりで、国民生活には、なんら打撃となる悪材料は発生しない」と言い続けてきたのです。
早くも化けの皮がはがれて、現実では、それと逆のことが起こっています。
国民は経済音痴の安倍晋三の言う嘘(彼も自分が嘘を言っていることは自覚している)を真に受けて、奈落の底に落ちようとしているのです。
円安によって、日本の原油調達コストがますます上がっていけば、「原発再稼動、そして、次の段階で新規原発建設」へ転げ落ちるように吸い込まれていくでしょう。
そのとき、ずる賢い安倍政権は、円安を原発再稼動の要件として利用するでしょう。
運送業者、海運・漁業関係者を皮切りに、最後はトイレットペーパーなどのトイレタリー用品を製造する会社に至るまで、「今まで原発には反対してきたが、給料が上がる見込みがないのであれば、再稼動に賛成するしかないかなぁ」などと考え始めるはずです。
高騰するのは石油などのエネルギー資源やレアメタルだけでなく、食料品も同時に値上がりしますから、台所を預かる主婦とて、円安がもたらすストレスは同じことです。
輸入品目すべてが値上がりするコスト・ブッシュ・インフレの中で、給料は増えない、という現象が起きます。
今、アメリカで起こっているように、家計はますます圧迫され、毎月の食費を捻出するのに頭を痛めるようになります。
住宅ローンを変動金利で組んだ人は、どうやって固定金利に切り替えたらいいのか電卓をはじくようになります。
そして、努めている会社が、亀井静香が2009年、時限立法として中小企業救済のために実施したモラトリアム(返済猶予)対象の会社であった場合、失業の危機が目前にぐんぐん迫ってきます。
モラトリアム法終了(2013年3月末で既に終了)、そして円安によるインフレ懸念、金利上昇(変動の場合は住宅金利も連動して上がる)のトリプル・パンチが中流層を破壊します。
アメリカと同様、住宅を取り上げられる人が激増するでしょう。
セーフティーネットまで取り外そうとするのはなぜか－国民を徹底的に管理・監視するため
まだ現実を直視せず、7月の参院選でも自民党を応援しようという人は、自由にやればいいでしょう。
問題は、アメリカの中流層が、そうして破壊されていったように、日本でも最悪、自分の人生が破綻したとき、今までのように果たして最後のセーフティーネットである生活保護が受けられるかどうか怪しくなってきたのです。
自民党は、国民にさして知らせないまま、一気に生活保護申請のハードルを上げてしまいました。
このことによって、この先進国で何人かの餓死者が出るでしょう。自治体のロボット公務員がそこに追い込むのです。
なぜ、突然、こんなにガラリと変わってしまったのか。
まず、自民党の片山さつきが、去年12月の衆院選が近づいてきたときに、ツイッターやブログなどを使って、吉本芸人の母親が生活保護をもらいすぎていた事実をことさら取り上げて、攻撃したことに始まります。
テレビの下らないバラエティー番組(本人がくだらない政治家なので、くだらないバラエティー番組からしかお呼びがかからない)に出演して、「生活保護の問題は根深いんですよ」などといって、在日を攻撃することに生きがいを感じているB層の歓心を買おうとしたのです。
その後ろには、例のごとく、自民党の不吉なゲッペルス、これ以上ないというくらい悪質な議員、世耕弘成がぴったり寄り添っていました。
B層は、ネット上で万歳三唱するかのように片山を持ち上げて、結局、生活保護申請の条件を厳しくすることに協力させられたのです。
本来、受けられるはずの人が生活保護を受給できない、などと、いかにも「弱者救済」を装いながら、財務省の犬になっているのが片山さつきです。彼女は財務官僚出身です。
「弱者の救済」を掲げれば、その背後にある本当の狙いを見抜けない国民は反対できません。
無知な国民は、「きっと俺たちのために良いことをやってくれるのだろう」と錯覚するのです。
これが、古今東西、国民を見殺しにしても政権にしがみつく政治家の常套手段です。
調査会社のリサーチによれば、金融モラトリアム廃止によって倒産する中小企業は6万件、さらに、マイホームを失う世帯は10万世帯と試算されています。
安倍政権は、そんな中、大企業が簡単に従業員を解雇できるような「解雇規制緩和政策」の実現に向けて、まっしぐらです。
それを進めている中心人物が、安倍が鳴り物入りで設置した「産業競争力会議」の竹中平蔵です。
それだけでなく、第一次安倍内閣のときにあまりに不評だったため、お蔵入りになっていた「残業代ゼロ法案」、いわゆるホワイトカラー・エグゼンプションなるゾンビ法案を復活させて、二つを同時に決めてしまおうとしているのです。
モラトリアム法の失効に対して、庶民を救済する代替手段も考えず、日本の多国籍企業とウォール街の株主や投資家のために突然社員を解雇できる法案をつくり、その上、残業代さえ支払わなくていいとする法案まで埃だらけの倉庫の奥から取り出してきて、成立させてしまおうとしているのです。
まるで、労働基準法など、吹き飛ばせというような勢いです。
さらに、国債の価格が下がり始め、金利上昇懸念が早くも出ているのに、麻生太郎は、まったく反応せず(金融・経済についてはまったく無知)、日本の水道までも外資に差し出すと恐ろしいことを平然と言い出しました。
その反面、ヘリテージ財団の罠にまんまと嵌められたお陰で、ぼったくり欠陥機・オスプレイの自衛隊への導入を、沖縄県民の意思を足蹴にして勝手に決めてしまうのです。
そして、消費税を8％に上げるべく、アベノミクスの次の魔法を考え出している最中です。
前に、安倍総理に期待しようかなあ、と書いたのを撤回する。米国に無断で北朝鮮とのパイプを探った勇気には少し彼を見直したが、それ以外はすべて落第である。落第どころか、最悪だ。それは下記記事に並べられた「安倍政治の内容」を改めて見直せば明らかだろう。
どうも、日本の未来は極めて暗いようである。さて、このまま日本国民は「茹で蛙」となるのか、それとも何かの新しい動きが起こってくるのか。もう少し、様子を眺めることにする。庶民には経済的な自己防衛の手段などほとんど無いのが、何とも歯がゆいことである。
（以下引用）
アベノミクスは最初から虚構。すでに国債が悪い動きを始めている
BIS委員会が、日本の円安誘導を容認したことから、2011年10月21日に１ドル＝75円78銭の最高値をつけた後下げ続け、昨日は、とうとう103円まで下落しました。
経団連銘柄の多い日経225の代表的輸出型企業の先行き業績回復期待は膨らみ、それと歩調をあわせて、含み資産も膨らんでいます。
その反面、物価は上昇し始めています。
長期国債の価格は下がり、金利も今のところ踏ん張っていますが、徐々に上昇の兆しを見せています。
これが止まらないと、日本は早晩、制御できないインフレの戸口に立たされることになります。
なにより、原油価格が敏感に反応し、日本の石油精製品の価格に跳ね返っています。
アベノミクスでは、「2％のインフレ目標を達成する過程で、国債の金利は上がらない」と喧伝して、マスコミに円安・株高を煽ってきました。
つまり、「アベノミクスは国民には良いことばかりで、国民生活には、なんら打撃となる悪材料は発生しない」と言い続けてきたのです。
早くも化けの皮がはがれて、現実では、それと逆のことが起こっています。
国民は経済音痴の安倍晋三の言う嘘(彼も自分が嘘を言っていることは自覚している)を真に受けて、奈落の底に落ちようとしているのです。
円安によって、日本の原油調達コストがますます上がっていけば、「原発再稼動、そして、次の段階で新規原発建設」へ転げ落ちるように吸い込まれていくでしょう。
そのとき、ずる賢い安倍政権は、円安を原発再稼動の要件として利用するでしょう。
運送業者、海運・漁業関係者を皮切りに、最後はトイレットペーパーなどのトイレタリー用品を製造する会社に至るまで、「今まで原発には反対してきたが、給料が上がる見込みがないのであれば、再稼動に賛成するしかないかなぁ」などと考え始めるはずです。
高騰するのは石油などのエネルギー資源やレアメタルだけでなく、食料品も同時に値上がりしますから、台所を預かる主婦とて、円安がもたらすストレスは同じことです。
輸入品目すべてが値上がりするコスト・ブッシュ・インフレの中で、給料は増えない、という現象が起きます。
今、アメリカで起こっているように、家計はますます圧迫され、毎月の食費を捻出するのに頭を痛めるようになります。
住宅ローンを変動金利で組んだ人は、どうやって固定金利に切り替えたらいいのか電卓をはじくようになります。
そして、努めている会社が、亀井静香が2009年、時限立法として中小企業救済のために実施したモラトリアム(返済猶予)対象の会社であった場合、失業の危機が目前にぐんぐん迫ってきます。
モラトリアム法終了(2013年3月末で既に終了)、そして円安によるインフレ懸念、金利上昇(変動の場合は住宅金利も連動して上がる)のトリプル・パンチが中流層を破壊します。
アメリカと同様、住宅を取り上げられる人が激増するでしょう。
セーフティーネットまで取り外そうとするのはなぜか－国民を徹底的に管理・監視するため
まだ現実を直視せず、7月の参院選でも自民党を応援しようという人は、自由にやればいいでしょう。
問題は、アメリカの中流層が、そうして破壊されていったように、日本でも最悪、自分の人生が破綻したとき、今までのように果たして最後のセーフティーネットである生活保護が受けられるかどうか怪しくなってきたのです。
自民党は、国民にさして知らせないまま、一気に生活保護申請のハードルを上げてしまいました。
このことによって、この先進国で何人かの餓死者が出るでしょう。自治体のロボット公務員がそこに追い込むのです。
なぜ、突然、こんなにガラリと変わってしまったのか。
まず、自民党の片山さつきが、去年12月の衆院選が近づいてきたときに、ツイッターやブログなどを使って、吉本芸人の母親が生活保護をもらいすぎていた事実をことさら取り上げて、攻撃したことに始まります。
テレビの下らないバラエティー番組(本人がくだらない政治家なので、くだらないバラエティー番組からしかお呼びがかからない)に出演して、「生活保護の問題は根深いんですよ」などといって、在日を攻撃することに生きがいを感じているB層の歓心を買おうとしたのです。
その後ろには、例のごとく、自民党の不吉なゲッペルス、これ以上ないというくらい悪質な議員、世耕弘成がぴったり寄り添っていました。
B層は、ネット上で万歳三唱するかのように片山を持ち上げて、結局、生活保護申請の条件を厳しくすることに協力させられたのです。
本来、受けられるはずの人が生活保護を受給できない、などと、いかにも「弱者救済」を装いながら、財務省の犬になっているのが片山さつきです。彼女は財務官僚出身です。
「弱者の救済」を掲げれば、その背後にある本当の狙いを見抜けない国民は反対できません。
無知な国民は、「きっと俺たちのために良いことをやってくれるのだろう」と錯覚するのです。
これが、古今東西、国民を見殺しにしても政権にしがみつく政治家の常套手段です。
調査会社のリサーチによれば、金融モラトリアム廃止によって倒産する中小企業は6万件、さらに、マイホームを失う世帯は10万世帯と試算されています。
安倍政権は、そんな中、大企業が簡単に従業員を解雇できるような「解雇規制緩和政策」の実現に向けて、まっしぐらです。
それを進めている中心人物が、安倍が鳴り物入りで設置した「産業競争力会議」の竹中平蔵です。
それだけでなく、第一次安倍内閣のときにあまりに不評だったため、お蔵入りになっていた「残業代ゼロ法案」、いわゆるホワイトカラー・エグゼンプションなるゾンビ法案を復活させて、二つを同時に決めてしまおうとしているのです。
モラトリアム法の失効に対して、庶民を救済する代替手段も考えず、日本の多国籍企業とウォール街の株主や投資家のために突然社員を解雇できる法案をつくり、その上、残業代さえ支払わなくていいとする法案まで埃だらけの倉庫の奥から取り出してきて、成立させてしまおうとしているのです。
まるで、労働基準法など、吹き飛ばせというような勢いです。
さらに、国債の価格が下がり始め、金利上昇懸念が早くも出ているのに、麻生太郎は、まったく反応せず(金融・経済についてはまったく無知)、日本の水道までも外資に差し出すと恐ろしいことを平然と言い出しました。
その反面、ヘリテージ財団の罠にまんまと嵌められたお陰で、ぼったくり欠陥機・オスプレイの自衛隊への導入を、沖縄県民の意思を足蹴にして勝手に決めてしまうのです。
そして、消費税を8％に上げるべく、アベノミクスの次の魔法を考え出している最中です。
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