「ギャラリー酔いどれ」から長周新聞記事の一部を抜粋転載。
長周新聞GJ!
下記軍需産業群の中に「キッコーマン」が入っているのに少し驚いた。まあ、食料品も軍需物資ではあるだろうが、醤油会社とは、意外なところに軍需企業があったものだ。これからはキッコーマンを使うのはやめようか。まあ、もともとヤマサあたりのほうが品質もいいとか聞いた記憶もうっすらとあるし。
言うまでもなく、私は三菱関連製品はまったく買いません。あれは代表的軍需企業だから。まあ、庶民のせめてもの抵抗だ。日立は原発企業だし、買えるものがどんどん無くなっていく。www
なお、「桃太郎」が平和な鬼社会を侵略した軍国主義者であることは、芥川龍之介の小説にもあるが、現代の子供ならそれを読むまでもなく、桃太郎のお話を読むだけですぐにそう思うだろう。私は、大昔に「ストップ! 兄ちゃん」という漫画で知りました。
(以下引用)
昨年来、イスラエルとも軍事的なつながりを深めてきたのが安倍政府で、
勝手に準同盟国として共同声明(昨年五月)を発表し、
イスラエルの諜報機関であるモサドやイスラエル軍と
自衛隊の連携を強めることを決めた。
そして今年1月の中東外遊では、イスラエルの無人戦斗機の開発に
日本企業が名乗りを上げているのとかかわって、
機体や搭載兵器などを担当すると見られている三菱重工や、
遠隔制御技術を任されるNEC、さらに前川製作所、三菱商事、富士フィルム、
千代田化工建設、日揮、大日本印刷、スパイバー株式会社、日本貿易保険、三井物産、
国際協力銀行、キッコーマン、三菱東京UFJ、三井住友銀行、みずほ銀行、住友商事、
伊藤忠商事、丸紅、双日、JETROといった軍需産業や金融機関、商社が勢揃いで
イスラエルに同行した。
建設関係では清水建設、大成建設、五洋建設、大日本土木、日本設計、
東電設計の6社がついていった。
「ISILとたたかう各国に2億㌦支援します!」というのが、要するに
中東にODAで資金援助して米国軍需企業やネオコン勢力を潤わせるのと同時に、
F35戦斗機をはじめとした日本の軍需製品を売り込み、
これを買わせる意図を暴露している。
中東は世界最大の武器市場で、紛争が長引けば長引くほど
戦争ビジネスを展開する者にとっては好都合な関係である。
ここに参入しようとしているのが三菱重工などの大企業で、
安倍晋三が得意になってばらまくODA資金を
ヨルダンやイスラエルなど各国を迂回する形で回収していく手口となっている。
三菱は戦前も戦争によって膨大な利益を得た。
こうした財閥系企業が再び戦争狂いの体質を丸出しにして、軍需へと傾斜している。
自衛隊の装甲車や潜水艦、艦艇、戦斗機、誘導ミサイル装置、新型クラスター爆弾、
空母撃破用対艦ミサイルなど、「専守防衛」というより
攻めるための軍需製品を開発してきた企業群が
色めき立ち軍需依存で大不況を切り抜けようとしている。
その原資は国家予算である。
昨年11月にはクラスター爆弾の製造企業7社に対して、
世界の金融機関が総額で3兆円を超える融資をおこなっており、
そのうち三菱UFJフィナンシャルグループ、三井住友FG、みずほ銀行の邦銀3行が、
総額で896億円も融資していた事実をオランダのNGOが暴露した。
戦争に群がるのが製造企業だけではなく、金融業界も絡んでおり、
イスラエル同行企業のなかに商社や金融機関が入っている理由を教えるものとなった。
外務省はODAの軍事転用も可能にするといって法改定を準備している。
長周新聞GJ!
下記軍需産業群の中に「キッコーマン」が入っているのに少し驚いた。まあ、食料品も軍需物資ではあるだろうが、醤油会社とは、意外なところに軍需企業があったものだ。これからはキッコーマンを使うのはやめようか。まあ、もともとヤマサあたりのほうが品質もいいとか聞いた記憶もうっすらとあるし。
言うまでもなく、私は三菱関連製品はまったく買いません。あれは代表的軍需企業だから。まあ、庶民のせめてもの抵抗だ。日立は原発企業だし、買えるものがどんどん無くなっていく。www
なお、「桃太郎」が平和な鬼社会を侵略した軍国主義者であることは、芥川龍之介の小説にもあるが、現代の子供ならそれを読むまでもなく、桃太郎のお話を読むだけですぐにそう思うだろう。私は、大昔に「ストップ! 兄ちゃん」という漫画で知りました。
(以下引用)
昨年来、イスラエルとも軍事的なつながりを深めてきたのが安倍政府で、
勝手に準同盟国として共同声明(昨年五月)を発表し、
イスラエルの諜報機関であるモサドやイスラエル軍と
自衛隊の連携を強めることを決めた。
そして今年1月の中東外遊では、イスラエルの無人戦斗機の開発に
日本企業が名乗りを上げているのとかかわって、
機体や搭載兵器などを担当すると見られている三菱重工や、
遠隔制御技術を任されるNEC、さらに前川製作所、三菱商事、富士フィルム、
千代田化工建設、日揮、大日本印刷、スパイバー株式会社、日本貿易保険、三井物産、
国際協力銀行、キッコーマン、三菱東京UFJ、三井住友銀行、みずほ銀行、住友商事、
伊藤忠商事、丸紅、双日、JETROといった軍需産業や金融機関、商社が勢揃いで
イスラエルに同行した。
建設関係では清水建設、大成建設、五洋建設、大日本土木、日本設計、
東電設計の6社がついていった。
「ISILとたたかう各国に2億㌦支援します!」というのが、要するに
中東にODAで資金援助して米国軍需企業やネオコン勢力を潤わせるのと同時に、
F35戦斗機をはじめとした日本の軍需製品を売り込み、
これを買わせる意図を暴露している。
中東は世界最大の武器市場で、紛争が長引けば長引くほど
戦争ビジネスを展開する者にとっては好都合な関係である。
ここに参入しようとしているのが三菱重工などの大企業で、
安倍晋三が得意になってばらまくODA資金を
ヨルダンやイスラエルなど各国を迂回する形で回収していく手口となっている。
三菱は戦前も戦争によって膨大な利益を得た。
こうした財閥系企業が再び戦争狂いの体質を丸出しにして、軍需へと傾斜している。
自衛隊の装甲車や潜水艦、艦艇、戦斗機、誘導ミサイル装置、新型クラスター爆弾、
空母撃破用対艦ミサイルなど、「専守防衛」というより
攻めるための軍需製品を開発してきた企業群が
色めき立ち軍需依存で大不況を切り抜けようとしている。
その原資は国家予算である。
昨年11月にはクラスター爆弾の製造企業7社に対して、
世界の金融機関が総額で3兆円を超える融資をおこなっており、
そのうち三菱UFJフィナンシャルグループ、三井住友FG、みずほ銀行の邦銀3行が、
総額で896億円も融資していた事実をオランダのNGOが暴露した。
戦争に群がるのが製造企業だけではなく、金融業界も絡んでおり、
イスラエル同行企業のなかに商社や金融機関が入っている理由を教えるものとなった。
外務省はODAの軍事転用も可能にするといって法改定を準備している。
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