気の赴くままにつれづれと。
新型コロナ対策のまん延防止等重点措置について、東京、神奈川、大阪、兵庫など18都道府県で21日までの延長が、4日決まった。再び感染が拡大する懸念があると見られている。感染者数のピークは越えたものの、依然として全国で2万7千人以上が感染し、62人もの死亡が確認されている。各自治体の人口100万人当たりの新規死亡者数を見ると、自治体との格差も見えてきている。
【表】東京の人口当たり死者数は意外と低い？ 47都道府県データ一覧
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「関西での死亡者数が抜きん出ている」
こういうのは札幌医科大の井戸川雅史准教授だ。医学部附属フロンティア医学研究所ゲノム医科学部門では、都道府県別に人口100万人あたりの新型コロナ死亡者数（死亡者数／人口）を集計し、データを公開している。データを見ると、3日時点の直近7日の新規死亡者数は全国平均で12・6人だが、大阪が26・6人と最も多く、京都22・0人、兵庫20・7人と続く。井戸川准教授は「死亡者が多いのは、感染の急拡大に対応できるほどの医療体制を整えることができなかったことが要因」と見る。
やはり、目立つのは大阪の死亡率の高さだ。官邸関係者も「異常に高い」と漏らす。大阪では1月に新規感染者数が急拡大し、連日1万人を超える感染者を出した。人口当たりの感染者数でも全国で最も高い数字になっていた。
大阪府は、1千床の大規模医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」を1月31日から稼働させたが、医療ひっ迫が叫ばれているにもかかわらず、4日の時点の入院者数はわずか64人と低迷。その他にも救急搬送が難しい事案が多数発生し、2月には大阪市が高齢者施設に対し、新型コロナ患者の症状が悪化しても直接119番通報するのは控えるよう通知を出す事態になっている。
また、橋下徹府知事（当時）らが保健所の統廃合が進めた結果、コロナのような有事に対応できる体制ではなくなってしまったという指摘も出ている。
しかし先月15日、吉村知事は、死亡率が高いという指摘に対してこんな反論をしたと報道されている。
吉村知事のいう“致死率”とは
「陽性者に対する致死率の割合を、全国で見ていただきたい。大阪は真ん中くらい。陽性者においてお亡くなりになる率が群を抜いて高いという状況ではない」
吉村知事のいう“致死率”は、「人口」ではなく「陽性者」に占める死亡者の割合（死亡者数／新規陽性者数）ということだ。この割合を見ると、確かに大阪の数字は低くなる。政府関係者から入手した資料によると、第6波での全国平均は0・09％、最も高いのが高知で0・31％。次に宮崎0・25％、愛媛0・24％、広島0・23％と続く。大阪は0・1％で全国で27番目に多く、確かに「真ん中」に位置する。
しかし、東京は0・03％とさらに低く、全国でも43番目だ。東京と比較すると、やはり大阪の死亡率の高さが目についてしまう。井戸川准教授はこう説明する。
「人口あたりの死者数が事実として多いことを受け止めるべき。陽性者に占める死亡者の割合が全国で真ん中というのは、医療体制が全国でも平均程度に整えられていうということを表しているにすぎません。大阪のような主要都市で、医療水準が高い自治体で、平均的というのは十分ではない。また、感染者を減らす対策が有効に取れていれば、死者数は抑えられたと見ています」
その他に人口あたりの死亡者数の上位を見ると、愛知20・6人、福岡18・9人、奈良15・9人、千葉15・4人などとなっている。どのような実態があるのか。愛知県の担当者はこう語る。
「医療が必要な人には治療ができているが、コロナに感染した高齢者が多く亡くなっている。コロナが原因で肺炎で亡くなるのではなく、持病のためにコロナがきっかけで亡くなる人が多いです。治療で重症化を抑制することのほか、ワクチンで感染を予防することがより問われています」
意外に高いのは、高知の死亡者数だ。東京よりも0・3ポイント多い14・5人だった。他の四国3県を見ても、香川10・5人、愛媛4・5人、徳島1・4人となっており、高知が明らかに高いのが見て取れる。なぜか。
高知では病院で大規模クラスターが発生
高知県の担当者は「病院や介護施設で大規模なクラスターが発生したのが原因」と見る。県内ではこれまでに100人を超えるクラスターが3度も発生。近森病院（高知市）では2月1日に入院患者71人、職員60人の大規模クラスターが発生した。県の担当者はこう見る。
「大規模クラスターは、気づいたときには病棟中に広まっている。そういった意味では、初期対応が甘かったと見ています。高知県は療養病床が多く、高齢者の入院がもともと多い。そこでクラスターが起きると、亡くなる方が多くなってしまう。ワクチン接種の推進、初期対応の強化などに取り組んでいる」
感染拡大が早かった沖縄の死亡率は2・0人と、全国で40目と低い結果となっている。県では高齢者施設で感染者が出ても、感染症専門の医師や看護師をすぐに派遣し、重症化リスクのある患者を見守る体制が整えられており、死亡者の数が抑えられているという。
これから第6波が落ち着いても、第7波、第8波と続くと見られている。今回の教訓をどう生かせるか、各自治体で問われている。
（AERAdot.編集部 吉崎洋夫）
https://www.gettr.com/post/pqvp4eb942
（連新社） 動画 4分20秒
WHO元副事務局長がEUサミットで講演「コロナウイルス感染よりも、
コロナワクチン接種によって死亡した人の方が多い。
コロナワクチンの承認と推進は、医学史上最大のスキャンダルだ」
Posted on 4:13 AM Jan 27th, 2022
2022/1/18
長年に渡って 私はずっと
フランス 欧州 そして世界のワクチン専門家として知られてきた
今回のパンデミックにおける最大のスキャンダルは
我々がつられて このワクチンを信じ込まされたことだと考えている
はっきり言って これは全くワクチンではない
我々の入手した証拠を見れば分かるように
このワクチンは完全に無効で 感染を防げない
患者の重症化を避けられないし
病床使用率の低減に一役も買っていない
ワクチン接種率の高い国では 感染がより深刻である
今 集中治療室に入っている人の90%が
二回もしくは三回のワクチンを接種した
このように このワクチンはウイルスの感染を全く防げていない
ワクチンではないと はっきり証明できた
そして 現在コロナウイルスは
ほとんど死者を出さないことが分かっている
だから 我々は 馬鹿馬鹿しいワクチンの強制接種を
止めなければならない
私の手元にも 数字が水増しされた
多くの虚偽のデータが存在している
そして PCR検査も科学の許容範囲を超えている
ウイルス感染のデータも 死亡者数も 誇張されている
他の疾患で受診した患者の
スクリーニング検査の結果が陽性である場合
コロナウイルスによる死亡だと見なされてしまう
実際には他の原因で亡くなった
そして 私がワクチン専門家として驚愕しているのは
通常のワクチンなら どれもが十年の時間をかけて
承認にこぎつけることだ
また 妊婦の流産事例を目の当たりにした
ワクチンは通常 市販承認から
妊婦への使用が承認されるまでには通常10年かかる
わずか数ヶ月で 政府がワクチン接種にゴーサインを
出したことだ
政府の政策決定に対して科学的根拠が
全く欠けていることに 驚かされた。
今になって 政府が三回目のワクチン接種を求めている
まもなく四回目 五回目があるはずだ
しかし 一体 何回目までするのか
政府の決定を支える科学的データは 全く存在しない
私が大きなショックを受けたのは 欧州医薬品庁が
去年の夏に このワクチンの成分を把握していないと
認めたことだ
しかし 彼らはこのワクチンの使用許可を与えた
だから 私は正式に提案した
データベースの情報によると
ワクチン接種によって 欧州で36000人
アメリカで25000人の死者が出ている
数百名のスポーツ選手も含まれている
米国のより多くのデータによれば
ワクチン接種後のがん死亡者が増えているそうだ
最も良い実例としてワクチン接種を実施しなかった国々と
ワクチン接種を中止した国々では
パンデミックはとっくに収束した
もう一つの良い実例は インドである
最後に申し上げたいのは ワクチンの強制接種は
違法行為だということだ
既述のとおり このワクチンは
今も条件付きの承認に過ぎない
つまり他に有効な治療方法が存在しない場合のみ
このワクチンが使用可能になるということだ
しかし 今 何百もの科学出発物によれば
例えば インドと他の国々のように
他の有効な治療方法が存在している
そして最も注意すべきことは
このワクチンがまだ三段階目の治験の最中に
あるということだ
ニュルンベルク綱領を含む国際条約では
人間に実験的薬剤を強制的に接種することは
決して許されていない
だから 実験的薬剤の強制接種に
支持票を投じた議員達は
刑事裁判と国際司法裁判に提訴されてもおかしくない
その罪状は 人命を危険にさらすというものだ
児童の件に言及したので ここで終わりにしたいと思う
多くの子供がワクチンによって死亡した
実際のところ ワクチンによる死者数は
ウイルス感染による死者数よりも多い
今 ウイルス感染によって死亡する人はいないと言っても
過言ではない
私の身近で 17歳と20歳の女の子が二人共
ワクチン接種の8日後に亡くなった
私は 医者になって以来
20歳で心筋梗塞で亡くなった患者は
かつて見たことがなかった
もう一人は肺塞栓症で亡くなった
ここで皆さんに このワクチンの接種を一時停止するよう
お願いしたい
これは 本物のワクチンではない
長年に渡る本格的な科学実験を経たものではないからだ
我々は 数年の間に明確な結果を得たら
再度 評価すべきだと考えている
ありがとう
-------(字幕引用ここまで)-----------------------------------------------
WHO元副事務局長のクリスチャン・ペロン氏が1月12日にルクセンブルグ下院議会で
発言した内容です。
WHOの専門家がこういう発言をするのは、事態が極めて異常であり、深刻であるということです。
(元動画)
「Professor Christian Perronne evidence, Chamber of Deputies in Luxembourg」 （We Accuse 2022/1/25）
https://blog.weaccuse.org/professor-christian-perronne-evidence-chamber-of-deputies-in-luxembourg/
引用元:
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