酔生夢人のブログ

ＴＨＩＮＫＥＲのホームページは前から知っていて高く評価していたが、そこからこういう本が出たので紹介しておく。元記事は「阿修羅」で見た。この世界の背後の構造を子供にもわかるように書いた本のようである。こうした本が「陰謀論」扱いされずに世の中に受け入れられるようになれば、あの強大な「悪の王国」との戦いにも勝機が出てくるのではないか。中でも、「銀行に金を預けない」という戦法は目からうろこである。ただし、通貨発行権が彼らの手にあるかぎりは焼け石に水かもしれない。
何はともあれ、このような本が堂々と学校現場でも紹介できるようになってほしいものである。


（以下引用）


元記事http://www.janjanblog.com/archives/36727

　世界は悲惨な戦争を何度も経験した。しかし、国際関係はまたもぎくしゃくし、武器が更新され続ける。医療技術は進歩し続けるのに、病人は増えるばかりだ。われわれは毎日懸命に働いても豊かにならず、生活不安は深まる。同書は、その原因を端的に教えてくれる。

　不幸にしている二大原因は、金融とマスコミの存在にある。「あとがき」は次の一文で始まっている。

　「『この世界を支配している宗教は、お金とマスコミである！　私もあなたもその信者だ』。こんなことをいきなり言われたら、びっくりされるかもしれない。しかし、最後まで読まれた読者には、納得のいく話だろう」

　お金については、信用創造のしくみと金融財閥の歴史が網羅的に概説されている。世界の戦争が国際銀行家による両建ての融資で意図的に起こされてきた実態を指摘する。わが国への関与についても同様で、章の終わりには「ここまでのポイント」として次の３つを挙げている。

◎ 幕末から明治初期の内戦は、外国の武器商人が演出した日本人同士の殺し合いだった。
◎ 幕府側も倒幕側もロスチャイルド一族の手玉にとられていたことに無知だった。
◎ 明治維新は、ロスチャイルド一族による日本の構造改革だった。

　実に明快な真相ではないか。

口絵「お金の歴史⑦」

　マスコミについては、通信社の歴史を世界とわが国の両方で紹介。その上で、民衆を不幸にした事例を数点挙げている。世界初の通信社、仏国のアヴァス社は大銀行家のロスチャイルドから資金提供を受けて誕生した。通信解読によって投資情報を売っていたが、一般投機家を欺く商売として拡大する。世界のニュース配信を独占する現在の三大通信社も、金融財閥が所有する実態は変わりない。

口絵「マスコミの歴史②」

　当然、わが国の海外ニュースはこれら通信社から提供されるため、欧米の側に立った思考を迫ることになる。戦後のテレビ局が米国の指導で誕生し、今日も同国の都合で放送されているのはご覧の通りである。

口絵「マスコミの歴史⑤」

　同書の優れた点は、とても分かりやすいことだ。扉に１６枚の図解説明がある。洗練されたカラーイラストで描かれ、１枚１枚が単体のポスターとして使えそうなほど。もう一つは、英文のインターネットサイトや新聞に当たり、国内ではうわさレベルの情報の裏取りをしていることだ。的確な証拠を例示し、筋も通っている。リズムもよく、短時間で通読できるはずだ。

　お金とマスコミの説明に関連し、進行中の民衆への攻撃についても数点例示する。すなわち、管理のためICチップを人体に埋め込む計画や、人口削減のための子宮けいがんワクチン接種の義務化、空から化学薬品や金属片を散布するケムトレイル、思考力を低下させるうまみ調味料やアスパルテームの普及などである。これらも他人事ではない。

　タブーを顧みない姿勢には敬服する。ほかに天皇すり替え説や大麻禁止の真相を紹介しているが、とりわけ独自性があるのは、被差別民を使った統治戦略への言及だ。首相経験者の中に、朝鮮人部落出身者が異常に多い事実や、官庁内の戸籍書類には被差別地域出身者を表す印が今も付けられ、印のない者は出世できないとの証言を紹介している。

　もちろん、差別するのが同書の本意ではない。問題は歴史の暗部を利用した外国勢力の狡猾（こうかつ）な支配手法であり、国民は真の歴史を知る必要があると訴える。英国は江戸時代からスパイを送り込み、わが国の社会構造を綿密に報告させていた。この視点は、わたしが警察・裁判機構の謎を追う中でたどり着いた結論と同じだ。

　同書は、民衆を絶望させるために書かれたのではない。処方せんも用意している。情報は自分で取ること、お金に翻弄（ほんろう）されない、健康に良いものだけを摂取することなど。自給自足の生活を目指すことも奨励している。まっとうな人生の指南書でもある。

　わたしは国際金融資本による支配から人類が逃れるには、２つの方法しかないと思ってきた。すなわち、①新聞を取らない・テレビを見ない②預金しない。２番目の方法は、大衆運動として呼び掛けるには過激である。死者の発生は避けられまい。１番目の方法は誰にでもできる行為で、確実に支配を無力化できる。同書はわたしの主張を代弁してくれた。

　著者の「THINKER」は名古屋を拠点にデザイナーやライターなどを職業とするボランティアで結成された市民集団である。多彩な才能がそろう。きれいな口絵も、著者自身の手による。代表の鶴田氏は、わたしが２００８年に出した『偽装報道を見抜け！－世論を誘導するマスメディアの本質－』（絶版）の真意を完全に理解してくれた数少ない人物だ。

　よく人は「最近のマスコミはひどい」「誤報や偏向報道もあるので、リテラシーが必要」などと言うが、わたしのマスメディア観は「全部宣伝（プロパガンダ）だ」というもの。最初から民衆をだますために発明されたのであり、今日も終日、本来の役割を発揮している。このことを理解してくれた人は、今のところ鶴田氏とブログ『心に青雲』管理人の２人しか確認できていない。

　通信社が銀行家の都合でできたことや、わが国の新聞と通信の談合通史は書く必要を感じてきた。「THINKER」さんたちの真摯（しんし）な取り組みにより、わたしは宿題から解放された喜びを感じる。その意味でも感謝である。

　もともと鶴田氏は、子供向けの教本として同書の執筆を始めたと聞く。次世代の担い手が教科書や新聞に洗脳される前に真実を吹き込むことは重要だ。「B層」国民にも有効かもしれない。賢明な読者はご存知だろうが、「B層」は０５年の「郵政選挙」で宣伝の標的にされ、「具体的なことは分からないが、小泉総理のキャラクターを支持する層」のこと。

　一方、理論と引用は一級のもので、「A層」の鑑賞にも堪えると確信する。それでも同書は訴える。「答えは与えられるものではない。自分で導き出すものである。THINKERがホームページで提供している記事でさえ、それは答えではなく、市民が考えるための材料のひとつにすぎない」。

　鮮やかなイラストに目を楽しませながら、身の回りの問題を考える素材にしていただきたい。われわれの子孫をみじめな存在にしないために。


『偽情報退散！　マスコミとお金は人の幸せをこうして食べている』THINKER（徳間書店）http://www.tokuma.jp/bunko/gojigen/507d60c5583190006563-30de30b930b330df3068304a91d1306f4eba306e5e78305b3092305330463057306698df30663044308b
THINKERホームページhttp://www.thinker-japan.com/index.shtml
THINKERブログhttp://thinker365.blog130.fc2.com/ 　

井口和基氏のブログから転載。私もこの記事にほぼ同意見である。

今の世界を正しく認識するには、国家政府はもはや世界政治経済の主人公ではないということを知るべきだろう。政府、つまり政治家や官僚は超国家グループの使用人たちにすぎない。選挙も「彼ら」が管理して予定通りの結果を出す。その実験が２０世紀を通じて中南米諸国で行われ、無数の傀儡政権がそこで作られてきた。中南米の近代史を見れば、その事実が分かるはずだ。そして今、先進国のすべてにその支配の手は及んでいる。あるいは最初から彼らが人工的に作ったイスラエルという国もある。つまり、国民主権の民主主義とか法治国家などというものはどの国にも存在していないということだ。

それらの「陰謀」のすべては百年以上も前に「シオン長老の議定書」で明らかにされていたにも関わらず、これはユダヤ民族を貶めるための偽書であるの一言で片付けられていた。この書は「世界支配を企む集団」の根本理念とその人民支配方法を書いたものであり、ユダヤ人と関係があろうがなかろうが、現実世界の人民支配・人民操作の方法のすべてを赤裸々に語った「永遠の政治教科書」なのである。
陰謀を陰謀として告発する言葉が「陰謀論」の一言で荒唐無稽な議論として片付けられるという、この不思議さ。これもマスコミを支配すれば民衆洗脳は簡単にできるという「議定書」の言葉のとおりである。

今回の日本の大惨事が人工的に起こされたものかどうかは別として、「彼ら」はこれを機にいっそうの日本収奪を行うことは確かだろう。あるいは日本抹殺かもしれない。
前原誠司の唐突な外相辞任は、そのための布石、つまり彼を無傷で温存しておくためのものだったとすれば、東日本大地震は人工地震であり、福島原発事故も、保安管理をしていたイスラエルの会社によるコンピュータウィルスを使った人為的事故であった可能性は非常に高い。
だが、９．１１のような粗雑極まりない自作自演の陰謀ですらその犯罪を告発できないような世界で、彼らの犯罪をどうすることができようか。
我々にできるのは、ただ事実を知ることだけ、すべてを知りながら空しく死んでいくことだけなのだろうか……。


（以下引用）


今の世界を理解する上で、間違ってはならないのは、今は国単位で政治も経済も文化も見てはならないということである。その意味は、今世界で地震を起こしたり、さまざまな問題を作っているグループは、多国籍の民間人の団体や企業であるからである。世界の富の９割を手中に収めたと自負している、いわゆる名家や大富豪が自分のお金で自分の組織を作って超国家的な政治活動を行う。そして、既存の国単位の世界組織を利用しているということだからである。

だから、例えば、米軍がHAARPで攻撃したといったとしても、米軍がすべて悪いわけでもない。逆に、米軍が日本に救援に来たからといって、米軍がすべて良いわけでもない。米軍内に侵入している、一般人には未確認のあるグループが、そういう悪さを行い、別の組織は良いことを行っているというわけである。武田教授のいう「白人は真綿のように攻めて来る」というわけである。

問題は、こういう国際的な超国家的グループの力が国単位の組織グループより大きく強くなり、いよいよ国際政治がこれまでの国単位で動いていた（例えば、G7とか、G２０とか）段階から、ある特殊な民間人グループ（例えば、ロスチャイルド家とか、ロックフェラー家とか、イギリス王家とか、バチカンローマとか）単位で動く時代へ、今まさに大転換しつつあるということなのである。

２０世紀は「パックスアメリカーナ」という「自由の国アメリカ」が世界の警察国家となり、経済の資本主義、政治の民主主義、社会の自由主義を謳歌できたという時代であった。が、残念ながら、そのアメリカ建国のアメリカ憲法の精神の時代から、再び、今度はこれまでの世界諸国の王家や貴族の封建主義というよりは、特定の（つまり、ユダヤ人の）王家の支配する新たなる封建主義時代へ舞い戻るというところなのである。

今世界が大混乱に陥れられている理由がこれなのである。この新しい支配層は、その目的のためには「第三次世界大戦」すらいとわないという人々（というより、生物）なのである。この人々は、「２０１２」を境に本当に何かを起こそうとしているというわけである。そんな矢先の２００１年の「９１１」であり、２０１１年の「３１１」であったのである。

これを一種の妄想だとか、単なる陰謀論の類いにすぎないとどう解釈しようが、それはそういう事実や事態を受け取る側の問題である。解釈はそれを起こそうとしている側の問題ではない。妄想だろうが何だろうが、３１１大震災を自然災害と呼ぼうが、人工地震と呼ぼうが、そんなことは起こった結果には何の影響もない。３万人が死んだという事実や結果として福島原発が崩壊した事実は変わらない。

しかし、その事実をどう受け取るかにより、今まで通りのほほんと平和ボケで生きてゆくのか、あるいは、それなりに覚悟して生きてゆくのか、何がしかの防御をしながら生きてゆくのか、今後の自分の姿勢にはかなりの差がつくということである。この差は大きいということですナ。

幸運を祈る。

「沖縄タイムス」電子版より転載。
米軍住宅なら普通の住宅よりいいかもしれない。周りは芝生が植えられていて気持ちがいいはずだし、私が住みたいくらいだ。
米軍住宅に限らず、東電の社員保養のための別荘なども風光明媚なリゾート地に絶対にあると思うから、そういうのは強制的に没収して被災者の住宅にすればいい。ついでに国会議事堂も役に立たないから住居化して被災者にあげれば？　


（以下引用）


米軍住宅を被災者支援に　宜野湾市が提案


使用されていない返還予定地の住宅エリア（手前）＝１５日・キャンプ瑞慶覧宜野湾市域

[画像を拡大]
社会 政治 2011年4月16日 09時23分

(3時間10分前に更新)

　【宜野湾】宜野湾市（安里猛市長）は１５日、返還予定地のキャンプ瑞慶覧宜野湾市域（約５５ヘクタール）にある未使用の住宅約１５０棟を、東日本大震災の被災者受け入れに活用したいとの考えを明らかにした。これまで沖縄防衛局など国の機関に事務レベルで提案、１８日以降、県にも協力を求め、実現に向け米側などに要請行動を展開する方針だ。

　１５日立ち上げた宜野湾市東日本大震災被災者支援対策本部の第１回会議で、山内繁雄基地政策部長が安里市長らに報告した。

　同市によると、１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意で返還が決まったキャンプ瑞慶覧宜野湾市域のハウジングエリア（約２９ヘクタール）には、約２年前から使われていない住宅約１５０棟があるという。３００世帯の受け入れが可能だとみている。

　基地渉外課の職員が１３日に、沖縄防衛局を訪問。空き家約１５０棟を被災者の住宅支援に活用したい考えを伝え、協力を要請した。局側は「防衛局としても、できることは行っていきたい」と回答したという。翌１４日には、外務省沖縄事務所を訪れ提案した。

　市は「普天間飛行場の移設問題など基地問題と絡めることなく、人道支援の観点で行いたい」としている。今後、沖縄防衛局、外務省沖縄事務所、県、同市で合同の対策本部を設置したい考えだ。

渡部恒三（字が正しいかどうか確認するのも面倒だ）が、福島原発利権グループの大将格であるのはネットでは周知の事実だが、今の政府は真実を言う人間が更迭され、枝野のような嘘の名人が重用されるようだ。まあ、枝野の嘘八百にも国民は気づき始めているが、それでも「あれは国民のパニックを防ぐためだからしょうがないわよねえ」などと寛容に嘘を許しているのである。だが、政府の嘘へのその寛容さが時々刻々と国民を死に至らしめていることに国民は気づくべきだろう。
我々に必要なのは寛容さや許しではない。敵は誰であるのかを明確に見定め、敵と徹底的に戦う姿勢なのである。飯山老人、崖っぷち社長、東海アマ、つむじ風、井口和基、ネットゲリラ、きのこ組姐御諸氏のように。もちろん、長年に渡ってこの国の黒い権力と戦ってきた広瀬隆氏や京大の小出氏ら「表社会」の闘士には感謝しても感謝しきれない。
以下の記事は、「今の」民主党政権の本性を如実に表している。

（以下、「阿修羅」から引用）


松本参与の更迭含め検討　枝野長官、「住めない」発言で(朝日新聞）　どこの国の政府高官も言った言わないが好き
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/667.html
投稿者 なんじゃこりゃー 日時 2011 年 4 月 16 日 07:20:17: 0zLT2gtfzmeo.


http://www.asahi.com/politics/update/0415/TKY201104150431.html

松本参与の更迭含め検討　枝野長官、「住めない」発言で
2011年4月15日23時6分


枝野幸男官房長官は１５日午後の記者会見で、菅直人首相が「福島第一原発周辺は１０年、２０年住めない」と語ったと説明した松本健一内閣官房参与について、更迭も含めて検討する考えを示した。松本参与は発言を撤回し、菅首相も否定しているが、被災地や与野党からの批判がやまないからだ。

　これに先立ち、民主党の渡部恒三最高顧問は首相官邸で菅首相と面会後、松本参与について「そんな側近はクビにすればいい」と記者団に語った。渡部氏が首相に発言の真意を問いただしたところ、首相は改めて「そういう考えではない」と否定したという。渡部氏の発言について枝野氏は「重い指摘があることを踏まえた上で適切な対応をするべく検討しなければいけない」と述べた。

　被災者支援を担当する平野達男・内閣府副大臣もこの日、「状況が分からないままこうした発言が出るのは、遺憾中の遺憾だ」と語った。

「労働者派遣法」という悪法を改善しないままに東日本大地震と福島原発事故が起こったために、全国の派遣労働者が大量に失業する可能性が高い。いや、ほぼ確実にそうなるだろう。仕事が無ければ生きていくことはできない。津波での死は一瞬の死だが、これからは全国で緩慢に死に追いやられる人間が大量に出てくるのである。いや、今正社員である人間もいつ首になるかわからない。限られた仕事を多くの人間が奪い合う上に、外国からの出稼ぎ労働者も日本のＴＰＰ参加で大量に受け入れることになるはずだ。まあ、死の灰の降り注ぐ日本には来たくないというまともな外国人もいるだろうが、自国より高い給与が得られるなら死の灰など気にしない、そもそも放射能汚染についての知識などまったくない、という外国人も無数にいるはずだ。
下記の記事はダイヤモンド・オンラインからの転載だが、どこをどう考えても派遣労働者を救う道は無いような気がする。この国の政体を完全に変える以外には。派遣社員のみなさんは、それでもまだ「革命」はいやですか？
パンを求めてヴェルサイユ宮殿にデモ行進した貧民たちと自分はどこが違うというのだろうか。今日明日を生き延びるためのパンも、もはや手に入らないなら、自分たちをそうさせた上流階級をギロチンにかけるのが当然だとは思わないのだろうか？　それとも今の日本なら、「パンは無くてもケーキはある」から飢え死にはしないとでもいうのだろうか？


（以下引用）


東京で、愛知で「大規模派遣切り」が進行中
非正規社員を襲う“6月危機”と“9月危機”
「このままだと、6月末には全国に失業者が溢れることになります」
　派遣ユニオン書記長の関根秀一郎さんはこう予測している。
　工場城下町として知られる群馬県伊勢崎市。ここには、派遣会社の寮として使われるワンルームマンションがかなりあるが、4月9日、関根さんが訪れてみると半分以上がガラ空きの状態だったという。すでに派遣切りは始まっているのだ。
派遣ユニオン書記長・関根秀一郎さん
「会社や工場が被災し、自宅待機を命じられている派遣社員は数知れない。その多くが近く失職に追い込まれる可能性が高い」と関根さん。1ヵ月、もしくは3ヵ月という細切れ契約が多いことを考えると、Ｘデーは震災の3ヵ月後、つまり6月末という計算になる。
　しかも、これは被災地に限った話ではない。
「震災にともなう労働相談は東京が最多。愛知や埼玉、神奈川も多い。とくに大手自動車メーカー部品工場従業員からの相談が目立っています。
　下請け部品工場が被災して稼働をストップすると、在庫がないから親請け工場も身動きが取れなくなる。まさに“ジャストインタイム”の弊害が出た格好です。部品の“ジャストインタイム”の流れがストップすると、人間の“ジャストインタイム”、派遣による労働力の調達がまっ先に止められる。
　必要な時に必要な人材を、という派遣制度は、“必要がなくなればすぐ切れる制度”でもある。こんな制度を放置しておいちゃ絶対にダメだ」
　被害は派遣社員にとどまらない。“6月危機”の次に到来が予想されるのは“9月危機”だ。半年契約をしている工場の期間工たちが大量解雇される危険がある。さらに来年春、そして再来年春には正社員のリストラが進む可能性もある。「最終的に失業者の規模はリーマンショックを超えるのではないか」と関根さんは見ている。
未曾有の大失業時代を迎えるかもしれない日本。非正規雇用の若者たちはそんな時代をどう生き抜けばいいのだろう。
　ひとつだけはっきりしているのは、「国はアテにできない」という現実だ。
「厚生労働省ではこのほど、雇用保険失業給付の特例措置を設けた。これは、『会社が震災で直接被害を受け、無給で休業することになった場合は、離職してなくても失業給付が受けられる』というもの。一方、会社が直接被害を受けていない場合は、労働基準法26条にしたがって休業中の賃金が支払われなければいけない。
　ところがここに大きな隙間があるんですね。計画停電で休業している会社はその間の賃金を支払わなくていいのか、という問題です。厚生労働省は『26条には該当しないので、賃金を払わなくていい』という通達を出している。これは昭和26年に出された通達にならったものとか。だけどね、60年も前の通達ですよ？」
　昭和のシステムをいまだに踏襲しつづけている国。おかげで計画停電中、無給状態に陥った多くの人々の間では「家賃が払えない」といった悲鳴が相次いだ。この問題に限らず、老朽化したシステムの“隙間”は今後次々に露わになる可能性もある。
「その場しのぎの施策も多すぎる」と関根さん。たとえば「緊急雇用創出事業」。国の交付金を原資に、自治体などが失業者に働き口を提供するというものだ。とはいえ、就労できる期間は最長でも原則1年。
「期間が満了するとしかたなく生活保護を受ける人が多い。結局、解決にならないんですよ」
小さなパイを上手に分け合う知恵
「国をアテにできないからこそ自分たちの安心は自分たちで守らなければ。それには孤立せずみんなで危機に立ち向かうことだ」と関根さんは表情を引き締めた。
「労働需要はしばらく元通りになることはないでしょうね。復興景気も一部の産業に限られるでしょうし。僕らが今、考えなければいけないのは、経済を回復させてバリバリ稼ぐ方法じゃない。安心して働き続けられる社会をみんなで作ることではないでしょうか。
　停電でネオンの消えた渋谷の街を歩いていると、『この方がなんか落ち着くな』と感じるんですよね。豊富に電気を使える便利な世の中は悪くないけど、便利になればなるほど、人は生産活動に駆り立てられる。“増やす”のでなく“維持していく”。低成長・低消費時代に合った生き方、価値観に、今こそ転換するチャンスかもしれません」
　そのためには、小さなパイを上手に分け合う仕組みが必要だ。具体的には、労働者派遣法や有期雇用に関する法律を改正し、働く人を簡単に切り捨てられないようにすべき、という。お手本になるのは、合理的な理由なくして有期雇用契約ができないフランスやドイツ。とくにフランスでは働く人の均等待遇が進んでいる。
　キーワードは“シェア”。一人勝ちをめざすのでなく、みんなで痛みを分かち合う時代が到来している、ということなのだろうか。




（以下引用）





東京で、愛知で「大規模派遣切り」が進行中
非正規社員を襲う“6月危機”と“9月危機”
「このままだと、6月末には全国に失業者が溢れることになります」
　派遣ユニオン書記長の関根秀一郎さんはこう予測している。
　工場城下町として知られる群馬県伊勢崎市。ここには、派遣会社の寮として使われるワンルームマンションがかなりあるが、4月9日、関根さんが訪れてみると半分以上がガラ空きの状態だったという。すでに派遣切りは始まっているのだ。
派遣ユニオン書記長・関根秀一郎さん
「会社や工場が被災し、自宅待機を命じられている派遣社員は数知れない。その多くが近く失職に追い込まれる可能性が高い」と関根さん。1ヵ月、もしくは3ヵ月という細切れ契約が多いことを考えると、Ｘデーは震災の3ヵ月後、つまり6月末という計算になる。
　しかも、これは被災地に限った話ではない。
「震災にともなう労働相談は東京が最多。愛知や埼玉、神奈川も多い。とくに大手自動車メーカー部品工場従業員からの相談が目立っています。
　下請け部品工場が被災して稼働をストップすると、在庫がないから親請け工場も身動きが取れなくなる。まさに“ジャストインタイム”の弊害が出た格好です。部品の“ジャストインタイム”の流れがストップすると、人間の“ジャストインタイム”、派遣による労働力の調達がまっ先に止められる。
　必要な時に必要な人材を、という派遣制度は、“必要がなくなればすぐ切れる制度”でもある。こんな制度を放置しておいちゃ絶対にダメだ」
　被害は派遣社員にとどまらない。“6月危機”の次に到来が予想されるのは“9月危機”だ。半年契約をしている工場の期間工たちが大量解雇される危険がある。さらに来年春、そして再来年春には正社員のリストラが進む可能性もある。「最終的に失業者の規模はリーマンショックを超えるのではないか」と関根さんは見ている。
未曾有の大失業時代を迎えるかもしれない日本。非正規雇用の若者たちはそんな時代をどう生き抜けばいいのだろう。
　ひとつだけはっきりしているのは、「国はアテにできない」という現実だ。
「厚生労働省ではこのほど、雇用保険失業給付の特例措置を設けた。これは、『会社が震災で直接被害を受け、無給で休業することになった場合は、離職してなくても失業給付が受けられる』というもの。一方、会社が直接被害を受けていない場合は、労働基準法26条にしたがって休業中の賃金が支払われなければいけない。
　ところがここに大きな隙間があるんですね。計画停電で休業している会社はその間の賃金を支払わなくていいのか、という問題です。厚生労働省は『26条には該当しないので、賃金を払わなくていい』という通達を出している。これは昭和26年に出された通達にならったものとか。だけどね、60年も前の通達ですよ？」
　昭和のシステムをいまだに踏襲しつづけている国。おかげで計画停電中、無給状態に陥った多くの人々の間では「家賃が払えない」といった悲鳴が相次いだ。この問題に限らず、老朽化したシステムの“隙間”は今後次々に露わになる可能性もある。
「その場しのぎの施策も多すぎる」と関根さん。たとえば「緊急雇用創出事業」。国の交付金を原資に、自治体などが失業者に働き口を提供するというものだ。とはいえ、就労できる期間は最長でも原則1年。
「期間が満了するとしかたなく生活保護を受ける人が多い。結局、解決にならないんですよ」
小さなパイを上手に分け合う知恵
「国をアテにできないからこそ自分たちの安心は自分たちで守らなければ。それには孤立せずみんなで危機に立ち向かうことだ」と関根さんは表情を引き締めた。
「労働需要はしばらく元通りになることはないでしょうね。復興景気も一部の産業に限られるでしょうし。僕らが今、考えなければいけないのは、経済を回復させてバリバリ稼ぐ方法じゃない。安心して働き続けられる社会をみんなで作ることではないでしょうか。
　停電でネオンの消えた渋谷の街を歩いていると、『この方がなんか落ち着くな』と感じるんですよね。豊富に電気を使える便利な世の中は悪くないけど、便利になればなるほど、人は生産活動に駆り立てられる。“増やす”のでなく“維持していく”。低成長・低消費時代に合った生き方、価値観に、今こそ転換するチャンスかもしれません」
　そのためには、小さなパイを上手に分け合う仕組みが必要だ。具体的には、労働者派遣法や有期雇用に関する法律を改正し、働く人を簡単に切り捨てられないようにすべき、という。お手本になるのは、合理的な理由なくして有期雇用契約ができないフランスやドイツ。とくにフランスでは働く人の均等待遇が進んでいる。
　キーワードは“シェア”。一人勝ちをめざすのでなく、みんなで痛みを分かち合う時代が到来している、ということなのだろうか。

「つむじ風」に引用された船井幸雄の発言の一部を転載する。
船井幸雄という人間についてはそれほどは知らないが、ＥＭ菌のような世間的に評価の確立していない科学的業績を積極的に評価している人間だという印象がある。ここでも東日本大地震が人工地震ではないかという、一般的には「陰謀論」扱いされる推論を公に取り上げているのはなかなか勇気のある行為だと言える。

私がこの発言を掲載するのは、ここに書かれた「人工地震は初動から地震計の針の動きが最大になる」という情報は貴重なものだと思うからである。ある種の人々には常識かもしれないが、少なくとも私は初めて知った。
ならば、この３０年に起こった世界の大地震の地震計の記録を見れば、その中に２種類のパターンがあることが確認でき、それによって人工地震の存在も立証できることになる。科学者ならば、この作業を絶対にやらなければなるまい。
確かに、我々の習った知識では、通常の地震には「初期微動」があるはずだった。それがいきなりＭＡＸになるというのは、やはり地下で核爆弾を爆発させて人工的に地層を動かしたのだと考えられる。

さて、これが人口地震だと証明できたら、次はその犯人だが、もちろん、こういう狂気の計画は「人類削減計画」しかありえない。
狂気の計画だからこそ、その存在を誰も信じない。したがって「彼ら」は楽々とその計画を遂行するだろう。白色人種の中の選民だけが残って「浄化」された世界で、彼らは「地上の天国」が実現されたと乾杯することだろう。５０億人の死体の眠る土地の上で。


（以下引用）


天然（自然）の地震と人工地震には、はっきりとちがう特性があるもようです。
　それは、いろんな方法で知ることが、現在では可能なようです。人工地震の場合、地震計で見ると、初動から針の動きが最大ＭＡＸになるというのです。そして、それらは１９７０年くらいから世界各地で記録されはじめたようです。起こされているようです。

　たとえば地下にＣＯ2（二酸化炭素）ガスや水などを注入することによってもおこるもようで、このことにつきましては日本の誇る元・北海道大学教授の地震学者の島村英紀氏の論文が有名らしいです。

　彼はノルウェーの大学から研究資金を着服したという理由で、日本の検察に逮捕され、学者生命を失いましたが、当のノルウェーの大学が「そんなことはない」と否定の声明が出されています。

　ともかく最近の日本の中越沖地震、ハイチ地震、ニュージーランド地震、スマトラ島沖地震などは人工地震だと思われるということでした。
　これらには日本の政府の研究機関もおおいに関係がありそうで、３月１１日の地震の時も震源地近くで日本の「ちきゅう号」が人工地震の原因になる海底掘削をしていたもようです。