酔生夢人のブログ

普天間基地辺野古移設で日米政府が合意したそうだ。ネットニュースを探してみたが、めぼしい記事がないので、引用などはしない。
前に私が書いた「辺野古移設は不可能になった」という言葉があっさりとひっくり返されたわけだが、私はべつにプロ政治評論家でも予言者でもないから、恥だとは思わない。恥じるべきなのは地元の意思を無視して勝手に取り決めをした日本政府である。
まあ、イタリアの原発投票のように国民投票にかけて、「辺野古移転賛成」が国民の意見の過半数を占めたら、私もあきらめる。
イタリアのように、国家的な大問題は国民投票で決めるというのは、国民の選んだ議員が国民の意思を裏切る行動をしばしばするという代議制民主主義（間接民主主義）の欠陥を補正するいいアイディアだと思う。
日米合意などといっても、それがそのまますんなり行くとは限らない。
日本国民の意思が辺野古移設反対だと明らかになれば、米国もそれに従うと私は見ている。なぜなら、建前だけにせよ、米国は民主主義を標榜する国家であり、政治的な名目や大義名分を案外重視するからである。

NEWS ポスト７から転載。
もう何度も書いてきたことだが、政府は地震・津波・原発事故被災者をいつまで避難所で生活させるつもりなのだろうか。仮設住宅の貧弱さや脆弱さについての報道も聞かれるし、仮設住宅に入ると他の支援が受けられなくなるという理不尽な条件まである。ならば、被災者は右にも左にも行けないという状況ではないか。この間にも病弱な被災者や高齢者は避難所で衰弱していくだろう。頑健な人間にとっても、プライヴァシーや娯楽の無い避難所暮らしは刑務所よりつらいだろう。一般国民にとって、これは他人事なのか？　いや、いつ自分がそういう状況になるのかわからないのである。
おそらく、日本全国の空き家は、被災者全員を入れても埋まらないくらいある。休業したホテル、公務員用の休暇滞在施設なども無数にある。それらを利用すれば、被災者の生活は今すぐにでも地獄から天国に変わるのである。なんなら、沖縄に来ればいい。生涯の最悪の時期を、沖縄のリゾート地で生活させ、最良の思い出に変えてやるくらいの金を国が出してもいいではないか。それだけの税金を彼らは払ってきているはずである。


（以下引用）



原発避難者住む廃業ホテル　「お役所対応」の壁乗り越える
2011.06.22 07:00

　福島第二原発からほど近い福島県楢葉町に、いわき市に避難した町民の一部が身を寄せるなどして“稼働率9割超”の大盛況となっているホテルがあるという。ジャーナリスト・小泉深氏が「復興」の現場からレポートする。

　＊　＊　＊
　どのような経緯で「避難所ホテル」は誕生したのか。草野町長が語る。

「3月12日に避難指示が出た後、町民の大半はいわきに逃げてきました。しかし、避難所となった学校は新学期が始まったら出ていかなければなりませんでした。その後、4月に会津美里町の好意で役場機能を含めた被災者受け入れが可能になりましたが、それでも1000人以上がいわきに残りました」

　草野町長らはいわき市の協力を得て受け入れ可能な施設を探したが、事故処理に従事する原発作業員の住宅需要が多く、入居先の確保は困難を極めた。県に仮設住宅の建設を急ぐように要請しても、「まだまだ先になる」という返事で埒が明かない。

　そんな時に町長は「休眠中のNホテルを利用してはどうか」と考えた。

「建物は申し分ないが、インフラが止まっているためにすぐ入居できるか不安がありました。ですが、国や県の支援を待っていたら、町民を路頭に迷わすことになりかねない。知人の会社経営者に協力してもらい、半月ほどで復旧に漕ぎ着けることができました」（草野町長）

　すんなりと進んだわけではない。債権者との交渉は会社経営者が行なって了承を取りつけ、ガスや水道の再開も順調に進んだが、東北電力が「通電には1か月かかる」「通電工事の見積もりは当社の指定業者を使ってもらう必要がある」などと、“お役所対応”をしてきたのだ。役場スタッフらが「この非常事態が理解できないのか」と粘り強い交渉を重ねた末に、ようやく通電された。

　役場スタッフが回想する。「東北電力さんばかりでなく、議会や役場の中には“前例がない”と消極的な声もありました。ただ、町長が“住民を助けることが第一。責任は自分がすべて取る”と説得したことで話が進み、議会の承認も得ることができました」

※週刊ポスト2011年7月1日号

「独りファシズム」から転載。
まあ、インターネットに投稿したり、色々なサイトにアクセスすることの危険性はわかってはいるが、馴れると麻薬状態になってしまう。そのうち、ネットの「危険人物」たちは一斉検挙になるという日が来ないともかぎらない。あるいは、エロサイトファンだったとか言われて、社会的立場を失うか。
インターネットとは別の話になるが、最近あったＩＭＦの大物の「ホテル従業員暴行事件」なども、あれは罠にはめられたものだろう。そういうのは昔からアングロサクソンの得意技だ。日本では植草教授の「ミラーマン事件」などがそれだ。植草教授は、よくあの状況から復活できたものである。まあ、あれは「被害者」がその後一度も顔を出さないとか、都合よく警官がその場にいたとか、冤罪事件がミエミエではあったのだが。
ネットの場合は、個人がどこにアクセスし、どのような記事を書いたかという情報がすべてプロバイダーに握られているわけで、危険極まりないのは確かである。まあ、市井の平凡人であるというのはこの場合有利ではある。そんな人間の履歴など、誰にも興味はないから。それでも、「きっこの日記」のきっこ氏や飯山一郎氏、つむじ風氏、井口博士、東海アマ氏くらいになると、民間人でも影響力があるから、自分の身辺に注意したほうがいいだろう。あるいは、「来るなら来い、ブログで戦ってみせる」というのも一方法ではある。


（以下引用）


ITとはエスタブリッシュメントの統治ツールなわけです。周知のとおりWorlld Wide Webのプロトコルは元々が米軍の技術であり、開発当初から軍事の効率と集約を図るネットワーク構築を目的としていました。民間へ技術移転されて15年来、生活の利便性は飛躍的に高まり、我々は時空間を越えての交流や情報収集、言論活動を享受してきたわけです。しかし、その自由性とは壮大な虚構であり、単に圧迫者の掌上で踊らされていただけなのかもしれません。

要するに、我々はすでに丸裸なわけです。誰もが性癖や金銭問題、健康や家庭問題、不倫や脱税や違法行為にかかわる諸事のキーワードを検索したことがあるでしょ。それら全てのログはGoogleやYahoo！のサーバーでIPアドレスとともに集約管理されています。アクセスしたサイト、ダウンロードした画像や動画、受発信メール、添付ファイル、投稿コメント、保険内容、ネットバンクの入出金、カード決済、通販履歴、HPやブログ、Skype通話など全てのログも独立したサーバーで管理されています。しかし、今後「コンピュータ監視法案」の拡張解釈や法理論によっては、これらの一元化、つまり個人情報の集約と抽出が合法となるわけです。

9.11を発端とする「愛国者法」の制定以降、米国GoogleとYahoo！は当局へ1件あたり2000円前後でこれら個人情報を譲渡するビジネスモデルを構築しています。ネットワークは全て検閲状態にあり、推定年間3万人から5万人がテロの嫌疑、もしくは反国家的であることを事由に拘束されているわけですから、その数百倍もの人間が監視対象であるということです。さらに「暴力思想と国内テロ防止法案」が可決された4年前から当局の権限は強化され、対象者を裁判所の許諾なく拘束することが可能となりました。

反国家的であるとされた人物はBack Ground Checkというデータベースに登録され、これには行政機関のみならず特定の民間企業からもアクセスできます。これに該当すると就職はおろかパスポートの交付や交通機関の利用すら制限されるわけです。瞠目すべきは対象者の殆どが危険人物ではなく、政府批判を行うジャーナリストやブロガー、会社員や公務員、教師や学生など全く市井の人々であるということです。つまり、思想弾圧の先鋭化により、米国はナチズムを復古させたわけです。

結局、中央集権的監視体制の確立とセキュリティの産業化が目的です。「監視」に携わる企業数はすでに500社を越え、その傘下には拘束、尋問を行う企業群を有し、業界の売り上げは今後20兆円規模に達する勢いです。行政府との結びつきも強く、所轄の軍務官僚の多くが天下りしています。つまりは癒着と利権です。この業界にとってTwitterやFacebookなどは個々の言動や思想性、人脈図を効率的にピックアップする狩場です。

日本の政治家は馬鹿なので気づいていませんが、連中の動向も全て監視されています。技術的に携帯電話の傍受はクリアされていますし、通話のみならずメールも全てが監視下にあります。閣僚や官僚のみならず、その親族、子弟や秘書にいたるまで金銭問題、違法献金、女性・男性関係、まつわるトラブル、医療カルテ、趣味嗜好、性癖、なじみの風俗店、裏口入学、違法薬物、どのサイトにアクセスし何を閲覧し、どのファイルをDLしたのか、海外視察で買春した女性の氏名に至るまで、全てはデータベース化され、常にアップデートされているわけです。

「株式日記と経済展望」の「私のコメント」部分を転載する。論評対象となっている記事は、亀井静香副総理誕生の可能性について述べたものである。
菅内閣の一番の問題は、実は菅総理自身ではなく、仙石、岡田だろう。枝野はただの内閣の道具的存在であり、玄葉・前原という松下政経塾出の米国スパイ政治家たちが内閣の一番の癌である。その癌たちが、自分たちから「やめるやめる」と言っているのは、日本のためには万万歳である。
もしもそれが実現して、菅総理退陣前に内閣から売国政治家を一掃できたら、菅総理も案外立派な仕事をして退陣したということになるのではないか？


（以下引用）


（私のコメント）

政界は複雑怪奇の世界であり、魑魅魍魎が住む世界で、菅総理は延命のためならなんでもする覚悟を固めたのだろうか？　仙谷氏は野田財務大臣を総理にする構想だったのでしょうが、菅総理は反小沢をかかげて総理になったのですが、今度はその小沢ー亀井ラインと手を組んで延命を図ろうというのだろうか？

政界は、昨日の敵は今日の友、今日の友は明日の敵と言う世界であり、なんでもありの世界だ。菅総理にしてみれば延命になるとなれば小沢ー亀井ラインと手を組んで、仙谷ー野田、岡田、枝野を切るかもしれない。昨日も書いたように民主党は野党の寄せ集めであり、政策理念はばらばらだ。いわば民主党内でクーデターが起きるような出来事が進行しているのだろうか？

菅内閣は既にレイムダック状態であり、今月中にも辞任の方向は確定的だった。しかし後任の総理は野田氏が急浮上してきたとたんに、菅総理は亀井氏と会談を組んで、亀井氏の内閣改造で延命を図ることを決断したように見える。つまり敵であった小沢氏と手を組んで仙谷ラインを切り捨てる。菅氏にすればどっちみち後がないから、内閣改造で中央突破を図るつもりのようだ。

最終的には民主党の両院議員総会で決まるのでしょうが、「一定のメド」とはいつの事になるのか全く分からなくなってきました。「株式日記」ではポスト菅は亀井内閣を期待してきましたが、実現性は全くない。鳩山内閣の時には鳩山ー小沢ー亀井の三氏が政権を仕切っていましたが、菅内閣では反小沢で三氏は外されていた。

しかし菅氏と仙谷氏は必ずしも一体ではなく、仙谷氏の政治手腕は小沢氏や亀井氏に比べると必ずしも大きくはない。自民党との大連立も模索していたようですが、小沢氏や亀井氏に比べると自民党とのパイプは無きに等しい。政界は蛇の道は蛇で裏では何が起きているかわからない。国会では法案を通すためには自民、公明と話をつけなければなりませんが、仙谷、野田、岡田ラインでは無理だろう。

菅総理自身は政治理念も何もなく総理でいること自身が目的化してしまっている。果たして菅内閣は内閣改造で乗り切れるのか乗り切れないかは２０日の内閣改造と２２日の両院議員総会で決まるだろう。このような中突破策は中間派がどう動くかによって決まるだろう。ポスト菅は前原氏や原口氏なども名前が上がっていますが、仙谷氏の押す野田氏との後継争いもからんでいる。

亀井氏は菅総理に「救いの手」を出すことで小沢路線との和解を申し出ましたが、菅総理はこの話に乗るような雰囲気だ。本来ならば鳩山氏が小沢路線との和解をすべきなのでしょうが、不信任騒動で政治力を失い、亀井氏が仲介役に乗り出してきたのでしょう。マスコミでは小沢氏も政治力を失ったと書くところもありますが、菅氏が小沢、亀井ラインと協調すれば中間派はまた小沢路線にどっと集まる。

民主党の新人議員にとっては党の公認がもらえるかどうかが最重要課題であり、誰が党運営をするかで中間派の取り込みが決まる。亀井氏が復興担当大臣になると言う話もありますが、辞任するも内閣改造するにも菅総理の腹一つで決まってしまう。総理大臣を途中で「辞めさせる」には国会で不信任になるしかない。

現状では参議院で法案がストップしてしまうから、自公の協力がなければ国会の機能はストップしたままだ。仙谷氏はいろいろと策を模索したようですが、仙谷氏は野党を取り込めるだけの政治力がない。菅氏が辞めない意欲を見せているのは亀井氏の内閣改造を受け入れて突破する覚悟があるからだろう。

菅総理は延命になるのなら、野党も取り込んで仙谷一派を排除する内閣改造に賭けるだろう。一番切られる可能性の高いのが玄葉光一郎国家戦略担当相であり、追い込められているのは菅総理ではなく仙谷氏や玄葉氏のほうだろう。今日の朝からの報道番組を見てもこのような動きを報道していないのは不思議だ。

あまりの想定外の動きにマスコミがついて行けないのだろう。また政治評論家も発言していませんが、内閣改造が成功して菅政権が生き延びたら小沢氏の報復が怖いからだろう。玄葉氏は菅総理が辞めなければ辞任すると言ったそうですが、菅総理には渡りに船になる。


◆玄葉氏「首相辞めないなら閣僚辞任」刺し違え作戦の行方は…　６月１８日　産経新聞


玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）が、首相が退陣時期を明確にしないなら閣僚を辞任する意向であることが分かった。自民党の石原伸晃幹事長が１８日に山口県内で行った講演で明らかにした。土俵際で粘る首相と、辞表片手に刺し違え作戦に出る閣僚－。政権内部の駆け引きはさらに激しくなってきた。（坂井広志）

　「玄葉氏が（自民党の）石破茂政調会長に『子ども手当修正の３党合意を首相に持っていき、首相が辞めないと言ったら私は辞表を出す』と言ったそうだ」

　石原氏の講演は“暴露大会”の様相を呈した。

　民主党の岡田克也幹事長については「『暇になるから、これからもよろしく』と言った。首相と刺し違えるかもしれない」とあおり、仙谷由人官房副長官が「『辞める、辞める』と言っている」とも明かした。（後略）

朝日新聞電子版から転載。
沖縄にとっては、むしろ朗報だろう。普天間基地移設は望ましいが、それが県内移設では、基地が増えるだけのことだ。実際には普天間基地の一部機能のみが移転されるだけだろうから。
米国政権も対日政策では一枚岩ではない。日本のマスコミはジャパンハンドラーズの意を体して、アメリカの意思が一つであるかのような報道をすることが多いが、米議会内でも「日本国民の意思を尊重したい」という良識派はいる、というよりそちらの方がむしろ主流だろう。
沖縄への基地押しつけは、日本の政治を壟断する（壟の字を出すのに苦労した。まったく、ワード日本語版製作者の無教養さにはあきれる）日本の官僚たちの意思によるものである。

さて、これで少なくとも辺野古移転はなくなったわけである。
先走って辺野古に土地を買い占めていた連中はお気の毒だ。
だが、沖縄北部の海が守られたことはめでたい。沖縄の海は、県民全体の、いや、日本国民全体の財産であり、未来の子孫のためにも守らねばならないものだから。


（以下引用）


普天間移設の現行案「達成不可能」　米上院委員長が批判2011年6月19日5時3分


.　米上院軍事委員会のレビン委員長は１７日に会見し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に関し、同県名護市辺野古に代替施設をつくる現行計画について「非常に費用がかかり、達成不可能で、愚かだ」と強く批判。自らが提案した米軍嘉手納基地への統合案などの代替案を検討するよう米政府に改めて求めた。

　同委員会は１７日、２０１２会計年度（１１年１０月～１２年９月）の国防権限法案で、在沖縄海兵隊のグアム移転費として、政府が要求した全額の約１億５６００万ドル（約１２５億円）を却下することで合意した。

　さらに、普天間飛行場を嘉手納基地に統合する案について実現可能性を調査するなど、同委員会が示した条件が満たされなければ、今後もグアム移転費の支出を認めない方針を示した。
.

「フジニュースネットワーク」から転載。阿修羅投稿記事で存在を知った。

亀井副総理がもし誕生したら、これは面白い。
なにしろ、アメリカにたてついて、「ＣＩＡに殺されても」政治信念を守る（日本のために戦う）と言った男である。これまでの言行を見ても、副総理どころか、総理にもっともふさわしい男である。石原慎太郎と友人であるとか、多少の難点はあっても、そんなのは些少な問題だ。
小沢よりも弁は立つし、頭の回転もよく、度胸もある。顔の悪いのは仕方がない。その顔も、見慣れれば可愛いと思うようになるだろう。
静香ちゃんなんて名前も可愛いじゃないか。お風呂も好きなのかな？　まあ、シズカちゃんというよりはジャイアン顔だが。

亀井（副）総理誕生を祈る！


（以下引用）

東京都の石原 慎太郎知事の定例会見で、ある重大ニュースがもたらされた。
石原都知事は「冒頭、申し上げることはございませんが、どうやら菅内閣は、月曜日に内閣改造するみたいだね」と述べた。
会見の冒頭、突如、「内閣改造が月曜に行われる」との見通しを表明した。
さらに、石原都知事は「わたしが得たかなりの情報では、亀井(国民新党代表)がやっぱり入って、副総理格になって、災害復旧、責任者で引き受けると」と述べた。