酔生夢人のブログ

NEWS ポスト７から転載。
もう何度も書いてきたことだが、政府は地震・津波・原発事故被災者をいつまで避難所で生活させるつもりなのだろうか。仮設住宅の貧弱さや脆弱さについての報道も聞かれるし、仮設住宅に入ると他の支援が受けられなくなるという理不尽な条件まである。ならば、被災者は右にも左にも行けないという状況ではないか。この間にも病弱な被災者や高齢者は避難所で衰弱していくだろう。頑健な人間にとっても、プライヴァシーや娯楽の無い避難所暮らしは刑務所よりつらいだろう。一般国民にとって、これは他人事なのか？　いや、いつ自分がそういう状況になるのかわからないのである。
おそらく、日本全国の空き家は、被災者全員を入れても埋まらないくらいある。休業したホテル、公務員用の休暇滞在施設なども無数にある。それらを利用すれば、被災者の生活は今すぐにでも地獄から天国に変わるのである。なんなら、沖縄に来ればいい。生涯の最悪の時期を、沖縄のリゾート地で生活させ、最良の思い出に変えてやるくらいの金を国が出してもいいではないか。それだけの税金を彼らは払ってきているはずである。


（以下引用）



原発避難者住む廃業ホテル　「お役所対応」の壁乗り越える
2011.06.22 07:00

　福島第二原発からほど近い福島県楢葉町に、いわき市に避難した町民の一部が身を寄せるなどして“稼働率9割超”の大盛況となっているホテルがあるという。ジャーナリスト・小泉深氏が「復興」の現場からレポートする。

　＊　＊　＊
　どのような経緯で「避難所ホテル」は誕生したのか。草野町長が語る。

「3月12日に避難指示が出た後、町民の大半はいわきに逃げてきました。しかし、避難所となった学校は新学期が始まったら出ていかなければなりませんでした。その後、4月に会津美里町の好意で役場機能を含めた被災者受け入れが可能になりましたが、それでも1000人以上がいわきに残りました」

　草野町長らはいわき市の協力を得て受け入れ可能な施設を探したが、事故処理に従事する原発作業員の住宅需要が多く、入居先の確保は困難を極めた。県に仮設住宅の建設を急ぐように要請しても、「まだまだ先になる」という返事で埒が明かない。

　そんな時に町長は「休眠中のNホテルを利用してはどうか」と考えた。

「建物は申し分ないが、インフラが止まっているためにすぐ入居できるか不安がありました。ですが、国や県の支援を待っていたら、町民を路頭に迷わすことになりかねない。知人の会社経営者に協力してもらい、半月ほどで復旧に漕ぎ着けることができました」（草野町長）

　すんなりと進んだわけではない。債権者との交渉は会社経営者が行なって了承を取りつけ、ガスや水道の再開も順調に進んだが、東北電力が「通電には1か月かかる」「通電工事の見積もりは当社の指定業者を使ってもらう必要がある」などと、“お役所対応”をしてきたのだ。役場スタッフらが「この非常事態が理解できないのか」と粘り強い交渉を重ねた末に、ようやく通電された。

　役場スタッフが回想する。「東北電力さんばかりでなく、議会や役場の中には“前例がない”と消極的な声もありました。ただ、町長が“住民を助けることが第一。責任は自分がすべて取る”と説得したことで話が進み、議会の承認も得ることができました」

※週刊ポスト2011年7月1日号