酔生夢人のブログ

朝日新聞電子版から転載。
沖縄にとっては、むしろ朗報だろう。普天間基地移設は望ましいが、それが県内移設では、基地が増えるだけのことだ。実際には普天間基地の一部機能のみが移転されるだけだろうから。
米国政権も対日政策では一枚岩ではない。日本のマスコミはジャパンハンドラーズの意を体して、アメリカの意思が一つであるかのような報道をすることが多いが、米議会内でも「日本国民の意思を尊重したい」という良識派はいる、というよりそちらの方がむしろ主流だろう。
沖縄への基地押しつけは、日本の政治を壟断する（壟の字を出すのに苦労した。まったく、ワード日本語版製作者の無教養さにはあきれる）日本の官僚たちの意思によるものである。

さて、これで少なくとも辺野古移転はなくなったわけである。
先走って辺野古に土地を買い占めていた連中はお気の毒だ。
だが、沖縄北部の海が守られたことはめでたい。沖縄の海は、県民全体の、いや、日本国民全体の財産であり、未来の子孫のためにも守らねばならないものだから。


（以下引用）


普天間移設の現行案「達成不可能」　米上院委員長が批判2011年6月19日5時3分


.　米上院軍事委員会のレビン委員長は１７日に会見し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に関し、同県名護市辺野古に代替施設をつくる現行計画について「非常に費用がかかり、達成不可能で、愚かだ」と強く批判。自らが提案した米軍嘉手納基地への統合案などの代替案を検討するよう米政府に改めて求めた。

　同委員会は１７日、２０１２会計年度（１１年１０月～１２年９月）の国防権限法案で、在沖縄海兵隊のグアム移転費として、政府が要求した全額の約１億５６００万ドル（約１２５億円）を却下することで合意した。

　さらに、普天間飛行場を嘉手納基地に統合する案について実現可能性を調査するなど、同委員会が示した条件が満たされなければ、今後もグアム移転費の支出を認めない方針を示した。
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