酔生夢人のブログ

「沖縄タイムス」電子版から転載。
仲井間知事については、これまでただの体制べったりの小判鮫と見ていたが、普天間基地移設問題については、なかなかしっかりした姿勢を堅持していて感心した。まあ、この姿勢がどこまで続くかが問題だが、少なくとも政府に対して堂々と物言いをする点については立派だと言っていい。
県知事は、単なる一地方の長であっても、住民の代表ではあるから、ある意味、国民から遊離した官僚組織にしかすぎない「政府」よりも上だと考えることもできるだろう。それが民主主義というものだ。
政府が、国民全体の利益に反し、一部の人間の意思による国民管理システムにすぎなくなってしまうのが、昔からの政治の根本的アポリア（難問）なのである。
話を日本全体の問題に広げると、菅総理も、仲井間知事を見習って、米国に対する卑屈な姿勢をやめるという覚悟を決めさえすれば、すぐにでも偉大な総理になることはできるのである。


（以下引用）


　仲井真弘多知事は２２日午前、日本時間の昨夜遅くに米国ワシントンで開かれた外務、防衛担当閣僚による安全保障協議会（２プラス２）で、米軍普天間飛行場代替施設の名護市辺野古への建設内容を日米両政府が共同発表したことについて「代替施設の滑走路をＶ字型に配置するとのことだが、県としては地元の理解を得られない移設案を実現することは事実上不可能であり、日米両政府において普天間飛行場の県外移設の実現に向けて真摯（しんし）に取り組むべきだ」とする内容のコメントを発表した。

　また代替施設の完了が２０１４年に達成されないことについて「移設問題の原点は、一日も早い普天間飛行場の危険性の除去であり、早期に解決を図る必要があることから、固定化は決してあってはならない」と批判した。

　さらに、県が求めている在沖海兵隊のグアム移転、嘉手納飛行場以南の施設・区域の返還が依然パッケージとされている点について「実現可能なものから一つ一つ確実に実施していくよう強く求める」とし、引き続きパッケージの切り離しを主張すると強調した。