「独りファシズム」から転載。
まあ、インターネットに投稿したり、色々なサイトにアクセスすることの危険性はわかってはいるが、馴れると麻薬状態になってしまう。そのうち、ネットの「危険人物」たちは一斉検挙になるという日が来ないともかぎらない。あるいは、エロサイトファンだったとか言われて、社会的立場を失うか。
インターネットとは別の話になるが、最近あったＩＭＦの大物の「ホテル従業員暴行事件」なども、あれは罠にはめられたものだろう。そういうのは昔からアングロサクソンの得意技だ。日本では植草教授の「ミラーマン事件」などがそれだ。植草教授は、よくあの状況から復活できたものである。まあ、あれは「被害者」がその後一度も顔を出さないとか、都合よく警官がその場にいたとか、冤罪事件がミエミエではあったのだが。
ネットの場合は、個人がどこにアクセスし、どのような記事を書いたかという情報がすべてプロバイダーに握られているわけで、危険極まりないのは確かである。まあ、市井の平凡人であるというのはこの場合有利ではある。そんな人間の履歴など、誰にも興味はないから。それでも、「きっこの日記」のきっこ氏や飯山一郎氏、つむじ風氏、井口博士、東海アマ氏くらいになると、民間人でも影響力があるから、自分の身辺に注意したほうがいいだろう。あるいは、「来るなら来い、ブログで戦ってみせる」というのも一方法ではある。
（以下引用）
ITとはエスタブリッシュメントの統治ツールなわけです。周知のとおりWorlld Wide Webのプロトコルは元々が米軍の技術であり、開発当初から軍事の効率と集約を図るネットワーク構築を目的としていました。民間へ技術移転されて15年来、生活の利便性は飛躍的に高まり、我々は時空間を越えての交流や情報収集、言論活動を享受してきたわけです。しかし、その自由性とは壮大な虚構であり、単に圧迫者の掌上で踊らされていただけなのかもしれません。
要するに、我々はすでに丸裸なわけです。誰もが性癖や金銭問題、健康や家庭問題、不倫や脱税や違法行為にかかわる諸事のキーワードを検索したことがあるでしょ。それら全てのログはGoogleやYahoo！のサーバーでIPアドレスとともに集約管理されています。アクセスしたサイト、ダウンロードした画像や動画、受発信メール、添付ファイル、投稿コメント、保険内容、ネットバンクの入出金、カード決済、通販履歴、HPやブログ、Skype通話など全てのログも独立したサーバーで管理されています。しかし、今後「コンピュータ監視法案」の拡張解釈や法理論によっては、これらの一元化、つまり個人情報の集約と抽出が合法となるわけです。
9.11を発端とする「愛国者法」の制定以降、米国GoogleとYahoo！は当局へ1件あたり2000円前後でこれら個人情報を譲渡するビジネスモデルを構築しています。ネットワークは全て検閲状態にあり、推定年間3万人から5万人がテロの嫌疑、もしくは反国家的であることを事由に拘束されているわけですから、その数百倍もの人間が監視対象であるということです。さらに「暴力思想と国内テロ防止法案」が可決された4年前から当局の権限は強化され、対象者を裁判所の許諾なく拘束することが可能となりました。
反国家的であるとされた人物はBack Ground Checkというデータベースに登録され、これには行政機関のみならず特定の民間企業からもアクセスできます。これに該当すると就職はおろかパスポートの交付や交通機関の利用すら制限されるわけです。瞠目すべきは対象者の殆どが危険人物ではなく、政府批判を行うジャーナリストやブロガー、会社員や公務員、教師や学生など全く市井の人々であるということです。つまり、思想弾圧の先鋭化により、米国はナチズムを復古させたわけです。
結局、中央集権的監視体制の確立とセキュリティの産業化が目的です。「監視」に携わる企業数はすでに500社を越え、その傘下には拘束、尋問を行う企業群を有し、業界の売り上げは今後20兆円規模に達する勢いです。行政府との結びつきも強く、所轄の軍務官僚の多くが天下りしています。つまりは癒着と利権です。この業界にとってTwitterやFacebookなどは個々の言動や思想性、人脈図を効率的にピックアップする狩場です。
日本の政治家は馬鹿なので気づいていませんが、連中の動向も全て監視されています。技術的に携帯電話の傍受はクリアされていますし、通話のみならずメールも全てが監視下にあります。閣僚や官僚のみならず、その親族、子弟や秘書にいたるまで金銭問題、違法献金、女性・男性関係、まつわるトラブル、医療カルテ、趣味嗜好、性癖、なじみの風俗店、裏口入学、違法薬物、どのサイトにアクセスし何を閲覧し、どのファイルをDLしたのか、海外視察で買春した女性の氏名に至るまで、全てはデータベース化され、常にアップデートされているわけです。
まあ、インターネットに投稿したり、色々なサイトにアクセスすることの危険性はわかってはいるが、馴れると麻薬状態になってしまう。そのうち、ネットの「危険人物」たちは一斉検挙になるという日が来ないともかぎらない。あるいは、エロサイトファンだったとか言われて、社会的立場を失うか。
インターネットとは別の話になるが、最近あったＩＭＦの大物の「ホテル従業員暴行事件」なども、あれは罠にはめられたものだろう。そういうのは昔からアングロサクソンの得意技だ。日本では植草教授の「ミラーマン事件」などがそれだ。植草教授は、よくあの状況から復活できたものである。まあ、あれは「被害者」がその後一度も顔を出さないとか、都合よく警官がその場にいたとか、冤罪事件がミエミエではあったのだが。
ネットの場合は、個人がどこにアクセスし、どのような記事を書いたかという情報がすべてプロバイダーに握られているわけで、危険極まりないのは確かである。まあ、市井の平凡人であるというのはこの場合有利ではある。そんな人間の履歴など、誰にも興味はないから。それでも、「きっこの日記」のきっこ氏や飯山一郎氏、つむじ風氏、井口博士、東海アマ氏くらいになると、民間人でも影響力があるから、自分の身辺に注意したほうがいいだろう。あるいは、「来るなら来い、ブログで戦ってみせる」というのも一方法ではある。
（以下引用）
ITとはエスタブリッシュメントの統治ツールなわけです。周知のとおりWorlld Wide Webのプロトコルは元々が米軍の技術であり、開発当初から軍事の効率と集約を図るネットワーク構築を目的としていました。民間へ技術移転されて15年来、生活の利便性は飛躍的に高まり、我々は時空間を越えての交流や情報収集、言論活動を享受してきたわけです。しかし、その自由性とは壮大な虚構であり、単に圧迫者の掌上で踊らされていただけなのかもしれません。
要するに、我々はすでに丸裸なわけです。誰もが性癖や金銭問題、健康や家庭問題、不倫や脱税や違法行為にかかわる諸事のキーワードを検索したことがあるでしょ。それら全てのログはGoogleやYahoo！のサーバーでIPアドレスとともに集約管理されています。アクセスしたサイト、ダウンロードした画像や動画、受発信メール、添付ファイル、投稿コメント、保険内容、ネットバンクの入出金、カード決済、通販履歴、HPやブログ、Skype通話など全てのログも独立したサーバーで管理されています。しかし、今後「コンピュータ監視法案」の拡張解釈や法理論によっては、これらの一元化、つまり個人情報の集約と抽出が合法となるわけです。
9.11を発端とする「愛国者法」の制定以降、米国GoogleとYahoo！は当局へ1件あたり2000円前後でこれら個人情報を譲渡するビジネスモデルを構築しています。ネットワークは全て検閲状態にあり、推定年間3万人から5万人がテロの嫌疑、もしくは反国家的であることを事由に拘束されているわけですから、その数百倍もの人間が監視対象であるということです。さらに「暴力思想と国内テロ防止法案」が可決された4年前から当局の権限は強化され、対象者を裁判所の許諾なく拘束することが可能となりました。
反国家的であるとされた人物はBack Ground Checkというデータベースに登録され、これには行政機関のみならず特定の民間企業からもアクセスできます。これに該当すると就職はおろかパスポートの交付や交通機関の利用すら制限されるわけです。瞠目すべきは対象者の殆どが危険人物ではなく、政府批判を行うジャーナリストやブロガー、会社員や公務員、教師や学生など全く市井の人々であるということです。つまり、思想弾圧の先鋭化により、米国はナチズムを復古させたわけです。
結局、中央集権的監視体制の確立とセキュリティの産業化が目的です。「監視」に携わる企業数はすでに500社を越え、その傘下には拘束、尋問を行う企業群を有し、業界の売り上げは今後20兆円規模に達する勢いです。行政府との結びつきも強く、所轄の軍務官僚の多くが天下りしています。つまりは癒着と利権です。この業界にとってTwitterやFacebookなどは個々の言動や思想性、人脈図を効率的にピックアップする狩場です。
日本の政治家は馬鹿なので気づいていませんが、連中の動向も全て監視されています。技術的に携帯電話の傍受はクリアされていますし、通話のみならずメールも全てが監視下にあります。閣僚や官僚のみならず、その親族、子弟や秘書にいたるまで金銭問題、違法献金、女性・男性関係、まつわるトラブル、医療カルテ、趣味嗜好、性癖、なじみの風俗店、裏口入学、違法薬物、どのサイトにアクセスし何を閲覧し、どのファイルをDLしたのか、海外視察で買春した女性の氏名に至るまで、全てはデータベース化され、常にアップデートされているわけです。
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