酔生夢人のブログ

「さてはてメモ帳」から転載だが、元記事は「長周新聞」の「狙撃兵」、まあ社説に近いコラムだ。
私はその「長周新聞」のファンなので、その意見が自分と対立するのは悲しいのだが、下に書かれている「国際金融家的政策」のほとんどが、私が今後推進するべきだと考えている政策なのだ。
農業の工場化もそうだし、漁業の株式会社化も進めるべきだろうし、住宅地は高台に作るべきだと思っている。もちろん、太陽発電も推進するべきである。
狙撃兵氏が懸念するのは、これらの政策が住民の意思と無関係に、住民の頭ごしにやられる事だろうが、東日本が半壊した現状で、「昔のままの姿で復興する」ことのほうが、将来に禍根を残すのではないか？
もちろん、住民への補償はしっかりやるべきだが、あらゆる変化にノーと言っていては、根本の問題は解決しないだろう。


（以下引用）


大震災後３カ月になるが復興はさっぱりすすまない。現地の実状は知る必要なしの態勢で、住居の高台移転・エコタウン化、太陽光発電の大普及、浸水地の買い上げ、農地の大規模集約、農業の工場化、漁港の集約と漁業権の民間開放、そして道州制への移行などという構想が、現地にとっては「いらぬ世話」の形で語られている。

人の財産を奪い取ることをなりわいとする投資ファンドや大企業、アメリカ外資などの発想である。