酔生夢人のブログ

「陽光堂主人の読書日記」から転載。
台風２６号の進路が不可解で、誰かがコントロールしているのではないか、という推測をしているが、べつに伊豆大島を台風に直撃させても誰にもメリットも無いし、また関東を直撃させないためのコントロールだと言うなら、それは「日本のためを思う行為」になってしまい、これまでの「気象兵器」の捉え方を変える必要がでてくるだろう。私は今回の台風２６号が気象兵器に操作されていたとは思わないが、それ以上に大きな問題を提起していると思う。
正直言って、台風２６号がフクシマを直撃していたら、どういう事が起こったか分からないのだから、確かに関東全体として見たら、台風が逸れてくれたことは幸いだったということになる。
伊豆大島の大被害は、「備えあれば憂い無し」の正反対で、まったく台風への備えができていなかったということだ。もともと火山灰の脆弱な土壌の上に民家を建てること自体が危険な行為であり、日本全国でもそういう危険地域は無数にあるだろう。
毎年のように大雨は振るのに、毎年のように水害が起こり、何人もの人が死んでいくのは、それに対する備えがまったく為されていないということであり、これは天災ではなく人災である。



（以下引用）


台風26号の不可解な動きで大惨事となった伊豆大島



　台風26号による豪雨で、伊豆大島は大規模な土砂崩れに見舞われ、17日午前1時現在で17人が死亡、依然として43人の安否が確認されていません。台風被害としては、近年にない大惨事です。

　伊豆大島は火山島で地盤が脆く、集中豪雨に弱いと言われていますが、何故異様な豪雨となったのか、避難勧告が何故出されなかったのかという点について検証する必要があります。

　近年は集中豪雨・ゲリラ豪雨が発生しやすく、今回もまたかという感じですが、原因はよく判っていません。後知恵で気象庁は気圧や気流などで説明しますが、何故そういう異様な気圧配置ができるのか、不明のままです。

　下の図は、気象庁が発表している台風26号の関東・東北付近の経路図ですが、素人目にも不自然な感じがします。

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　台風26号は、八丈島辺りで急に角度を北に変えて真っ直ぐに進み、三宅島と御蔵島の間で再び右へ急旋回し、房総半島沖を北上してゆきました。島々の間を縫って関東地方を避けるかのような動きを見せています。丸で誰かがコントロールしているが如くです。

　たまたまそういう形になったと気象庁や専門家は説明するでしょうが、納得できるものではありません。気象コントロールしたのではないかという疑念が湧いてきます。もしそうなら、伊豆大島はとばっちりを食った可能性があります。台風が近くでモタモタしていたわけですから。

　大島町長と副町長が揃って不在だったという点も気になります。それぞれ島根県と東京都へ出張していたとのことですが、関東地方への「10年に一度」の台風が接近しているのにのん気なもので、通常なら役所で待機していなければなりません。

　東京都によれば、大島町を災害警戒地区に指定する直前だったということですが、言い訳じみているような感じもします。台風被害が生じ始めた時点で、地元の警察が大島町役場に2度も連絡したとされていますが、何故か役所は動かなかったようです。

　「今更避難勧告を出しても危険を増すだけ」という尤もらしい説明がなされていますが、もう少し対応の仕方があったのではないでしょうか?　全体的に不自然で何かありそうですが、結局天災ということで蓋をされてしまうことでしょう。国や地方自治体などは当てにならず、自分たちの身は自分たちで守るしかないようです。

「櫻井ジャーナル」から転載。
同ブログ管理人氏は著作もあり、いわばプロの書き手だが、その持っている膨大で貴重な知識と見事な分析力をこうして無料で拝見させてもらえるのは、何とも有難い。
下記記事に書かれた中には私自身が覚えている事件もいくつかあるが、そのほとんどは表マスコミから得た知識のみであり、その背景などはまったく分からなかった。
まさにプラトンの「洞窟の比喩」のように、私は洞窟の壁に向かって、そこに映る物の影を、わけもわからぬまま呆然と眺めて長年生きてきたわけである。
そして、ネット時代の今、こうしたブログやサイトなどのお陰ですべての「意味」がやっと分かってきたわけだが、それでもそれ以前から自分の頭で歴史や政治や経済の真実を考えようと努力し、苦労した経緯があるために、一般人が「陰謀論」と呼ぶもの（私の用語では「陰謀実在論」）こそが事実である、と自信を持って判断できるわけだ。そうした経緯が無く、最初から「陰謀実在論」に触れた人は、それを多くのゴミ情報、嘘情報の一つとしか考えないだろう。それは、知的な人間、知的職業の人でもそうなのである。
親兄弟や友人とすら、「陰謀実在論」に関しては話題にできない、という現実を悲しむ「目覚めた人」も多いだろうが、時代の流れは、少しづつではあるが、世界的覚醒の方向に向かってはいる。日本でそれに寄与してきたのが「櫻井ジャーナル」や「マスコミに載らない海外記事」「ＲＯＣＫＷＡＹ　ＥＸＰＲＥＳＳ」などの良心的ブログである。

「櫻井ジャーナル」の表紙（？）には墨子の言葉が書かれているが、氏はまさに現代の墨子である。


（以下引用）＊「防弾仕様」が一か所「防弾使用」となっていたので、そこだけ訂正。こうした見事な文章が、誤記を含んだまま拡散されるのは残念なので。



ところで、「米陸軍フィールド・マニュアル30-31B」という1970年3月18日付けの文書が存在する。アメリカの同盟国でコミュニストへの対応が甘くなった場合、その国の政府や国民を目覚めさせるために特殊作戦（破壊活動など）を実行しなければならないという内容で、1970年代にタイやトルコで伝えられている。

　1982年にもこの文書はローマ空港で発見されたのだが、その文書を隠し持っていたのはアンヌ・ジェッリ。非公然秘密結社P2のトップとしてイタリアで大きな影響力を持っていたリチオ・ジェッリの娘だ。文書はCIAから渡されたのだという。

　1970年代のイタリアは「テロ」が頻発していた。例えば、1969年にはパドゥア大学、ミラノの産業フェア、ミラノのフォンタナ広場にある国立農業銀行で爆弾が炸裂、1980年のボローニャ駅爆破事件まで何度も繰り返されている。

　一連の爆破は「極左」の「赤い旅団」が実行したとされていた。この団体はトレント大学の学生が1969年に創設、当初は比較的に穏健で、理想主義的なグループ。その路線が大きく変化したのは1974年のこと。切っ掛けは創設メンバーでリーダー格だった人物の逮捕だ。新たにグループを率いることになったマリオ・モレッティが「テロ路線」へ舵を切ったと言われている。指導的な立場にあったメンバーのうち、この人物だけはなぜか逮捕されなかった。

　1974年にアメリカとイタリアの関係を緊張させる出来事が起こる。アルド・モロ首相がアメリカを訪問してヘンリー・キッシンジャー国務長官と会談したのだが、その際、コミュニストを政権に入れることは許さないとアメリカ側から脅されたとエレオノーラ、つまりアルドの妻は語っている。モロの親アラブ的な言動も問題になったという。

　ちなみに、その前年、キッシンジャーはチリで軍事クーデターを仕掛け、軍事独裁体制を成立させ、アメリカの巨大企業にとって目障りな人びとを大量殺戮している。すでにキッシンジャーの手は血で赤く染まっていたわけだ。

　1978年3月にモロは誘拐され、5月に遺体が発見される。（この時点における首相はジュリオ・アンドレオッチ）「赤い旅団」の犯行だとされたが、この「公式見解」に説得力はない。5名の護衛を伴って自動車で移動していたモロを6名のグループが襲撃、護衛を全て殺害したうえ、モロを無傷の状態で連れ去っていることを考えると、訓練を受けたか場数を踏んだプロの仕業。素人にできる芸当ではない。赤い旅団が主犯だとは考えられない。

　事件前、モロの護衛チームは自分たちが監視されている気配を感じ、不審な自動車のナンバーを警察に通報する。その一方、内務省には防弾仕様の自動車を手配するように求めているが、これは拒否されてしまった。当時、同省は防弾仕様の自動車48台を保有、拒否する理由はなかった。そこで、内務省も何らかの形でモロ殺害に関係していたと疑う声もある。

　この時期、バチカン銀行を舞台にした不正融資事件が発覚、アンブロシアーノ銀行が倒産している。不正融資の流れた先はポーランドの「連帯」だとスキャンダルの中心人物は語っていた。

　連帯には資金だけでなく、ファクシミリ、印刷機械、送信機、電話、短波ラジオ、ビデオ・カメラ、コピー機、テレックス、コンピュータ、ワープロなど当時の最新機器が数トン、アメリカ側から密輸されていたとジャーナリストのカール・バーンスタイン（ウォーターゲート事件で有名。ワシントン・ポスト紙を去った後、CIAとメディアの関係を詳しく書いている）は明らかにしている。連帯の指導者だったレフ・ワレサも自伝の中で、戒厳令布告後に「書籍・新聞の自立出版所のネットワークが一気に拡大」したと認めた。

　この不正融資にはP2、その背後にはCIAが存在していたのだが、1978年にその仕組みを揺るがす出来事が起こる。CIAと緊密な関係にあったパウロ6世が死亡、アルビーノ・ルチャーニが新しい教皇、ヨハネ・パウロ1世に選ばれたのである。

　当時、バチカン銀行の総裁はパウロ6世の側近でシカゴ出身のポール・マルチンクス。社会的な弱者に目を向けていたルチャーニとは考え方が正反対の人物で、以前から両者の関係は良くなかった。

　しかし、この窮地からCIAはすぐに抜け出してしまう。ヨハネ・パウロ1世が在位1カ月余りで急死、ポーランド出身のカロル・ヨゼフ・ボイティーワが新教皇、ヨハネ・パウロ2世として連帯を支援しはじめるのだ。

　とはいうものの、すでに金融スキャンダルは明るみに出ている。1981年3月に財務警察隊は金融スキャンダルの黒幕と見られていたリチオ・ジェッリの自宅などを家宅捜索、その際に秘密結社P2の会員名簿を押収し、イタリアの支配システムを揺るがすことになる。

　この年は3月にロナルド・レーガン大統領が、5月にはヨハネ・パウロ2世が銃撃（銃撃犯はNATOの秘密部隊につながる）されているが、教皇銃撃の1週間後にアンブロシアーノ銀行のロベルト・カルビ頭取が逮捕される。6月になるとカルビは姿を消してしまい、その8日後にロンドンのブラックフライヤーズ橋で死体が発見される。

　FM30-31Bがローマの空港で見つかるのは、その翌年。アメリカの下院や国務省などは偽物だと主張している文書だが、その後、本物ではないかと思わせる展開になる。1990年10月、イタリアのジュリオ・アンドレオッチ首相はNATOの秘密部隊、グラディオの存在を認める報告書を公表したのだ。米英の支配層はNATOの秘密部隊を使い、左翼を装って「テロ」を実行、左翼への支持者を減らし、治安体制を強化しようとしたのである。いわゆる「緊張戦略」。

　キューバに対するアメリカ軍の軍事侵攻を正当化するため、アメリカの情報機関や軍の好戦派が1960年代の前半、キューバを装って「テロ」を実行する「ノースウッズ作戦」を計画していたことも後に判明している。たとえFM30-31Bが偽物であっても、そこに書かれいるようなことをアメリカが計画、実行していたことは間違いない。

週刊朝日編集長が懲戒解雇となった件は、会社側がその解雇理由を明らかにしていないが、下の記事などが原因ではないか、という見方がネット界にはある。その記事が「さてはてメモ帳」に載っていたので、転載しておく。
フクシマ関連の記事は少なくないだろうが、子供の被曝状況をこうはっきり書いてあるところが原発村から問題視されたのだろう。誰でも子供のことが一番心配だから、これらの記事は世間の親に与えるインパクトが大きい、と思われたのではないか。そこで、編集長解雇、となったのだろう。
親会社の朝日新聞などは、（昔は左翼新聞扱いだったが）今では完全な御用マスコミであるが、週刊誌ではまだ骨のある報道をしていたわけだ。そうした報道をする誠実なメディアがこうして一つ、また一つと変質させられていき、気がつくと大政翼賛会社会が出来上がっていた、ということになるのではないだろうか。


（以下引用）＊図表はコピーできていない。



セシウム検査で判明した子どもの体内被曝の深刻度　週刊朝日記事　(更新 2013/9/26 07:00)
http://dot.asahi.com/wa/2013092500046.html

　関東15市町で実施されている最新検査で、子どもたちの尿の7割からセシウムが検出されていたことがわかった。ジャーナリストの桐島瞬氏は、その被曝の深刻度を明らかにする。

＊　　＊　　＊
　入手したショッキングなデータをまず、ご紹介しよう。常総生活協同組合（茨城県守谷市）が、松戸、柏、つくば、取手など千葉、茨城の15市町に住む0歳から18歳までの子どもを対象に実施した尿検査の結果である。

「初めの10人を終えたとき、すでに9人からセシウム134か137を検出していました。予備検査を含めた最高値は1リットル当たり1.683ベクレル。参考までに調べた大人は2.5ベクレルという高い数値でした。いまも検査は継続中ですが、すでに測定を終えた85人中、約7割に相当する58人の尿から1ベクレル以下のセシウムが出ています」（常総生協の横関純一さん）

　検査を始めたのは、原発事故から1年半が経過した昨年11月。検査対象全員の146人を終える来年明けごろには、セシウムが検出される子どもの数はさらに膨れ上がっているだろう。

　セシウム134と137はウランの核分裂などにより生じ、自然界には存在しない物質だ。福島から近い関東の子どもたちが、原発事故で飛び散ったセシウムを体内に取り込んでいるのは間違いないだろう。副理事長の大石光伸氏が言う。

「子どもたちが食べ物から常時セシウムを摂取していることが明らかになりました。例えば8歳の子どもの尿に1ベクレル含まれていると、1日に同じだけ取り込んでいると言われます。内部被曝にしきい値はないので、長い目で健康チェックをしていく必要があります」

　関東だけではない。放射能汚染による体内被曝が、東海や東北地方にまで及んでいることも分かった。福島を中心に200人以上の子どもの尿検査を続けている「福島老朽原発を考える会」事務局長の青木一政氏が、実例を挙げて説明する。

「昨年11月に静岡県伊東市在住の10歳の男児、一昨年9月には岩手県一関市在住の4歳の女児の尿からセシウムが出ました。この女児の場合、4.64ベクレルという高い数字が出たため食べ物を調べたところ、祖母の畑で採れた野菜を気にせずに食ベていたのです。試しに測ってみたら、干しシイタケから1キロ当たり1810ベクレルが検出されました」

　食品に含まれる放射性セシウムの基準値は、1キログラムあたり一般食品100ベクレル、牛乳と乳児用食品50ベクレル、飲料水と飲用茶10ベクレルだ。ただし、基準そのものに不信感を持つ消費者も多い。検査もサンプル調査だから、東日本の食材を敬遠し、なおかつ1ベクレルでも気にする風潮につながっている。

　体内にセシウムを取り込むと、どういう影響が出るのか。内部被曝に詳しい琉球大学名誉教授の矢ケ崎克馬氏が解説する。

「セシウムは体のあらゆる臓器に蓄積し、子どもの甲状腺も例外ではありません。体内で発する放射線は細胞組織のつながりを分断し、体の機能不全を起こします。震災後、福島や関東地方の子どもたちに鼻血や下血などが見られたり甲状腺がんが増えているのも、内部被曝が原因です。怖いのは、切断された遺伝子同士が元に戻ろうとして、間違ったつながり方をしてしまう『遺伝子組み換え』で、これが集積するとがんになる可能性があります」

　矢ケ崎氏は、尿中に含まれるセシウム137がガンマ線だけ勘定して1ベクレルだとすれば、ベータ線も考慮すると体内に大人でおよそ240ベクレルのセシウムが存在し、それに加えてストロンチウム90もセシウムの半分程度あるとみる。

　体に入ったセシウムは大人約80日、子ども約40日の半減期で排出されるが、食物摂取で体内被曝し、放射線を発する状態が続くことが危険だと言う。

　常総生協が昨年度、食品1788品目を調査した資料がここにある。結果を見ると、280品目からセシウムが検出されていた。米74％、きのこ63％、お茶50％、それに3割近い一般食品にもセシウムが含まれていたのだ。

※週刊朝日 　2013年10月4日号







週刊朝日編集長を懲戒解雇
http://www.asahi.com/national/update/1008/TKY201310080368.html




（追記）一応、公正を期するために「ネトウヨニュース」（笑）から、下記記事を転載しておく。「非正規で採用する」ではなく、実際に「非正規雇用で採用した」のなら、相手の女性もそれを了承したということであり、べつにいいではないか。道徳的には問題あり、かもしれないが、お互い合意の上のことなのだから。
世間では、奥さんがいながら二号や三号や愛人を持っている男はたくさんいる。金の無い若者には女は得られないのだから、金のある人間が大量に女を抱えないと、女の数が余るだろう。それが格差社会というものである。はたして小境氏の行為が「社会人としてあるまじき行為」かどうか、文春幹部の日常生活や女性関係での聖人君子ぶりを見てみたいものだ。
この前のストーカー事件とは筆者（夢人）の態度が違うって？　あちらは、「自分で物事の正しい判断ができない子供が他者と性的関係を持ってはいけない」という話で、こちらは大人の男女の話だ。



「週刊朝日」（朝日新聞出版）の小境郁也編集長が、10月8日付で懲戒解雇された。
日発売の「週刊文春」（文藝春秋／10月17日号）は、小境氏が行った社会人としてあるまじき行為について触れているが、その問題の核心的な部分は、「週刊朝日」を発行する朝日新聞出版の採用試験の面接に来た女性が選考から漏れたが、面接官だった小境氏が後でその女性に接触し、自分と交際すれば採用することを持ちかけ、非正規雇用で採用したというものだ。

「スカイヲーカー」さんのブログから転載。
私自身は日本の公教育は洗脳システムの一つだとしてしばしば批判してきたが、もちろん、「洗脳」の傍ら、知識の教授もしてきたわけである。もっとも、私は、一般庶民に必要な教育は中学まで、義務教育までで十分だ、と思っている。後の高校教育、大学教育は、「（企業による）選別のための教育」である。つまり、受験戦争のための教育だ。受験戦争（選抜）自体が第一義であり、そこで教える知識の大半は庶民には不要なものである。
ところが、その「選抜」自体がおそらく不正だらけだろう、とスカイヲーカーさんは見ているわけで、下の記事では私大や私立学校のことだけが取り上げられているが、私の勘では、国立大でも学長や理事長などの裁量によって、学力不足でも入る枠（人数）があるような気がする。もしもそうならば、現在の安倍総理が東大に入れず、成蹊大学に進んだというのは、親がその枠を使わなかったのか、それとも、その枠はもっと「重要な人々」つまり、官僚の家系のためにあるのか、と邪推したりするわけである。
まあ、これは妄想の類だが、日本では政治家よりも官僚が実際に国を動かしているわけで、親子代々官僚という一族もけっこういるだろう。そういう家系にとっては「東大卒」という肩書を得るかどうかは家の興亡に関わる大問題だ。ならば、「官僚一族のための枠」が最初からある、と推理しても不自然ではないだろう。




（以下引用）




2013年10月12日18:59

カテゴリ

選択を間違わなければ、日本はあらゆる分野で世界一になる。


「日本は、3分野の内、「読解力」と「数的思考力」の平均得点が、参加24ヶ国・地域中トップ、「ITを活用した問題解決能力」においては10位を記録した。各国の結果としては、フィンランドは3分野いずれも2位を獲得し、オランダ、スウェーデン、ノルウェイがそれに続く。一方、順位が低かったのは、スペイン、イタリア、フランスで、「IT活用」には参加せず、「読解力」と「数的思考」が最下位に近かった。」



　日本人は世界レベルからみても学力はトップクラスなんだろう。多分、平均的米国人レベルよりも高いし、英国人やフランス人よりもかなり高いハズだ。だが、大学ランキングでは日本勢は米国勢に比べ圧倒的に劣勢だ。デフォルト寸前の米国債が世界最高の信用力であるAAAであるように、実際の学力水準は体たらくであっても、米国の一流大学は世界トップの研究教育水準を維持していることになっている。ノーベル賞の受賞者数もどういうワケだか大したことのない英米系学者で圧倒しているのを見ても、実際の研究成果なんていうよりも、政治的な力学のようなものが常に支配している世界なんだろう。実際の舞台裏は嘘っぱちだらけなんだろう。

　この間も、みのもんたの息子の逮捕問題が問題になっているが、要するに「就職のコネ」問題だ。例えば、慶応大学が就職に強いというイメージがある。とりわけ、慶応大学卒の学生が他大学卒業者に比較し平均的に突出しているかといえば決してそうではないだろう。むしろ、全体的な学力水準は低いのではないのか。学部にもよるんだろうが慶応大卒業者の60%以上が無試験組であって受験勉強などしていない。しかも、一般入試でさえ2教科＋小論文であって、小論文の点数なんて何を基準に付けられているのやらサッパリわからない。AO入試なんていうのもあって、実態は無試験入試なんだろう。しかも何を基準に合否を判定しているのかさえサッパリわかんないというシロモノだ。

例えば、慶応大学法学部法律学科の今年の入試結果は、英語200点、日本史又は世界史100点、小論文100点の合計400点満点で、合格最低点が246点（62%）だった。ところが、代々木ゼミの最新偏差値を参照すると私学で一番高い「68」になっている。つまり、100点満点中62点しかとれなくても偏差値68ってワケなのか。ホントなのか。実態は全く別物なのではないのか。私にはどうにも信じられない。

しかも、慶応大学の学生の60%が内部進学か無試験のコネ推薦入学だとしたら、実際のレベルはどの程度なのかは想像はつく。ほとんどがコネで入学した学生が就職時にまた親のコネで一流企業に入社する。しかも、政府による規制業種の給料最高水準のマスコミなどで独占されるとなると・・。就職の実態は異常事態だなって思う。

Ｑ　幼稚園、保育園に通っていないことが受験・合否に影響しますか。

Ａ　幼稚園、保育園に通っている、通っていないことによる影響はありません。

Ｑ　入学試験において保護者の面接はありますか。

Ａ　ありません。

Ｑ　入学試験に関して、部長及び教職員との面会はできますか。

Ａ　一切できません。

Ｑ　受験に当たって寄付金、入学予約金を払うことがありますか。

Ａ　一切ありません。

Ｑ　受験に当たって紹介状や推薦状の必要はありますか。

Ａ　必要ありません。


これは最近開校した慶応横浜初等部にあったんだが・・。

「入学試験において保護者の面接はありますか。」

→　「保護者のコネは効きますか」　　ってことなんだろう。

「入学試験に関して、部長及び教職員との面会はできますか。」

→　「部長や教職員の口利きは効きますか」　　ってことなんだろう。

「受験に当たって寄付金、入学予約金を払うことがありますか」

→　「袖の下は効きますか」　ってことなんだろう。


　一般的によくある質問なんだろうが、エゲツない。しかし、それが実態なんだろう。

　かの石原裕次郎が、兄の慎太郎は秀才で一橋大卒だったが、自分は不良でバカだったから慶応だったといっていたが、慎太郎の息子も揃いも揃ってバカだったので、慎太郎は息子たちを慶応幼稚舎から入れて大学までエスカレーターで卒業させた。しかも、余程のバカだったらしく卒業もままならなかったみたいだ。だから、慎太郎は「息子にはカネで学歴をつけさせた」と堂々公表しているんだろう。みのもんたの窃盗逮捕息子も付属高校時に退学処分をカネで解決したということだった。


要は、世間は不平等であって、実態とイメージはぜんぜん違うということ。


しかし、コネがすべて悪なのかどうかは判断しかねるね。コネも親の功徳ということがいえるワケだし、誰かの努力だということもいえる。但し、現在の米国でも問題になっているのが格差問題であって、一部の利権者とその他大衆との格差が圧倒的になってる。教育問題は明白であって、実際は本人の実際の学力とは関係なく、親の財力とコネで学歴は買えるようだ。あのアホだったブッシュ息子でもエール大学だし、偏差値４５以下の小泉息子も米国ではコロンビア大学大学院だった。漫画ばっかり読んでたアホ学生だった麻生太郎も学習院大卒だ。戦前の皇族貴族学校で学習院は今よりも上級レベルであって東大と並んでいたという話もあるが、麻生太郎は付属から持ち上がり。「吉田茂の孫」と「寄付します」とか答案用紙に書きさえすればすべての試験は合格だったんだろう。


最初に戻るが、日本人の学力の平均レベルが世界一なのは公的教育制度がしっかり効いているからだ。米国や英国、フランスの平均学力が最悪なのは、実質的な格差社会だからなんだろう。貴族や富豪階級の子弟は財力で最高の教育を受けさせるが、その他一般大衆庶民は蚊帳の外・・。教育格差でますます格差拡大ってワケなんだろう。確かに、日本でも欧米型になりつつある。

「阿修羅」から転載。
長い記事なので精読していないが、重要な内容かと思うので、備忘的に保存しておく。
「地球温暖化詐欺」はいよいよバレかかっているようだ。
だが、地球寒冷化は、事実ではあるだろうが、こちらの方が困った話である。何しろ、人類は寒さから身を守るために膨大なエネルギーを必要とし、開発してきたのである。「地球温暖化」なら結構な話だ、と私が何度も書いてきた所以だ。日本で「１０月の平均気温が過去最高」とか言っているが、それも怪しい話である。せいぜい、数回、３０度を超える日があった程度ではないか。こうした統計はいくらでも操作できるものだ。もちろん、日本だけが温暖であっても、全地球的な話は、また別ではある。





（以下引用）




（氷河期目前）世界各地を寒波が襲う！米国各地で暴風雪！東欧でも早過ぎる積雪！観測史上最多の降雪量と最低気温！
http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/325.html
投稿者 てんさい（い） 日時 2013 年 10 月 10 日 07:38:10: KqrEdYmDwf7cM





【氷河期目前】世界各地を寒波が襲う！米国各地で暴風雪！東欧でも早過ぎる積雪！観測史上最多の降雪量と最低気温！ http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1012.html

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日本のマスコミは完全にスルー状態になっていますが、今月に入ってから世界各地で記録的な寒さを観測しています。アメリカのワイオミング州では、観測史上最多降雪量と最低気温を同時に観測。東欧のルーマニアでも、100年ぶりの寒さと降雪の記録を更新しました。

何 故か、日本などの一部地域は逆に温かい状態が継続していますが、基本的には世界各地で寒波が暴れている状態になっています。これは、太陽活動の急低下によ る寒冷化現象であると見られ、ロシアの学者たちが数カ月前に発表したように、そう遠くない将来に地球は寒冷化することになるでしょう。


☆ルーマニアで1929年以来の記録的な寒さ！
URL　Romania – Coldest October 1st since 1929 – Snow, blizzards and closed roads
引用：
Some claim it was the coldest Oct 1st ever recorded.

Predeal, Azuga and logs show that this was the coldest October 1st in the last 84 years. Plus yellow code for snow in 5 Counties.

After snowfalls in recent days, dozens of trees were broken under the weight of snow and blocked the lines. With the Brasov to Bucharest train delayed more than 10 hours, all those who had the misfortune to start the trip by rail have cursed the day.

Problems between Brasov and Predeal railway began last night when, under the weight of snow, trees collapsed the power lines. Seven trains remained stuck for hours in stations or on the trail.

In total, 13 trains linking the south of Transylvania froze, to the dismay of travelers .

Five roads also closed by snow.
：引用終了

☆10月のルーマニアで雪
URL　http://www.wane.com/weather/october-brings-snow-to-romania
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☆季節外れの早い雪嵐がワイオミングとサウスダコタを雪で埋め尽くす
URL　http://theextinctionprotocol.wordpress.com/2013/10/04/unseasonably-early-snow-storms-bury-wyoming-and-south-dakota/
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☆猛烈な吹雪が米国中央で発生　Snow storms hit central US states


☆暴風雪がサウスダコタ・ネブラスカ・ワイオミング・コロラドに直撃！Blizzard Conditions Hit South Dakota Nebraska Wyoming Colorado!! Winter Storm Atlas!!


☆アメリカ中部で大暴風雪　Midwest Blizzard Has Hurricane-Force Winds


以下、現地画像
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もう、地球は氷河期目前の状態です。北極の氷は1年間で60％も急激に増加し、世界各地では今までに観測したことがないほどの寒さを捉えています。
しかも、地球の熱源である太陽活動も昨年に発生した地場転換を合図に、活動を急低下。今もそれが活発化するような気配はありません。

ハッ キリ言って、「地球温暖化」というような時代遅れの言葉を使っている場合では無いのです。これから来る寒冷化は「マウンダー極小期」という、人類史にも大 きな影響を与えた低温期と同じ規模になると予想されています。マウンダー極小期では、寒さの影響で食料が不足し、各地で紛争が相次ぎました。

有名な魔女狩り、ペストの流行、30年戦争などの歴史的な大事件は全てこの時期に集中発生しており、これから来る寒冷化の凄さを実感する事が出来るかと思います。

日本政府は愚かにも、この時期に食料生産を放棄するような「TPP」を締結しようとしていますが、これは完全な自殺行為です。アメリカの政策を見てみると、十年以上前からこのような寒冷化に備えて、世界規模の計画を考えていました。

そ の計画は「ペンタゴンレポート」という、米国防総省が発表したレポートにまとめられており、それを見ることでこの先の世界を知ることが出来ます。間違いな く、アメリカはこの数年以内に軍を本国へ撤退させ、自国内に大量の資源と物資を貯め込んで、引き篭もる事になるでしょう。

日本政府が 「TPPで開国」とか言っているのが滑稽です。本当は江戸時代のように、必要最低限の取引だけは指定の場所で行い、それ以外は物資の流出を防ぐためにも封 鎖するべきなのです。まあ、逆に考えれば、海外に逃げるチャンスになるとも言えますが、寒冷化の影響で世界情勢も不安定化すると、安易に海外に飛び出すの も危険だと言えます。

いずれにせよ、今年の冬は気象庁も「非常に寒くなる」と予想しているので、早めの防寒対策だけはしておいてください。


☆時代は「地球寒冷化」へ！　北極の氷冠が１年間で60パーセントの増加を記録
URL　http://www.dailymail.co.uk/news/article-2415191/Global-cooling-Arctic-ice-caps-grows-60-global-warming-predictions.html
引用：
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今年の夏の北極では100万平方キロメートルに近い海を氷が覆い尽くしている。これは昨年の夏と比較して、約60パーセントも増加していることになる。

英 国BBCは2007年に「地球温暖化により、2013年には北極の氷は消えているだろう」という内容の記事を出したが、それから６年後の今、逆に氷面積は 増加している。氷床はヨーロッパの半分以上の大きさに達しており、それはカナダの島々からロシア北部の海岸にまで拡大。

今年は一年中、大西洋から太平洋への北西航路は氷により遮断された。また、そのルートでの横断を予定していた 20以上のヨットやクルーズ船は引き返す事態になった。

今、著名な科学者たちの中に「地球が寒冷化に進んでいる」と確信している方が大勢おり、彼らの中には「地球寒冷化は、少なくとも今世紀の半ばまで終わらない」と予想している者までいる。

A chilly Arctic summer has left nearly a million more square miles of ocean covered with ice than at the same time last year – an increase of 60 per cent.

The rebound from 2012’s record low comes six years after the BBC reported that global warming would leave the Arctic ice-free in summer by 2013.

Instead, days before the annual autumn re-freeze is due to begin, an unbroken ice sheet more than half the size of Europe already stretches from the Canadian islands to Russia’s northern shores.

The Northwest Passage from the Atlantic to the Pacific has remained blocked by pack-ice all year. More than 20 yachts that had planned to sail it have been left ice-bound and a cruise ship attempting the route was forced to turn back.

Some eminent scientists now believe the world is heading for a period of cooling that will not end until the middle of this century – a process that would expose computer forecasts of imminent catastrophic warming as dangerously misleading.

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：引用終了

☆ペンタゴンレポート翻訳
URL　http://renzan.org/columnist/cat28/post-196.html
引用：
21世紀中に温暖化はゆっくりと進むと思われている。その変化は緩やかなので、大抵の国は対策を取ることができるだろう。
しかし、最近の研究によりこの緩慢な温暖化が、突然海洋熱塩循環を遅らせることによって、世界の食糧生産国の冬の寒さを厳しくし、土壌の水分を減少させ、強風に襲われるようになる可能性があることが分かってきた。
これに対する備えが不十分だと、世界中の輸送能力が大幅に落ちるかもしれない

資源のある国はその資源を守るために守りを固める。ない国は近くの仲の悪かった国の資源を強奪しようとする。宗教、イデオロギー、国の名誉よりも生存するための資源が重要になる。

米国は次のような対策を取るべきだ。
・ 天気予報の改善。
・ 突然気候が変わった時に食料、水、エネルギーにどのような影響が出るかを予測する。
・ 気候変動に最も弱い国を予想する。その国は暴力的になるかもしれない。
・ 今何をしておけば後悔しないで済むかを明らかにする（水管理など）。
・ 柔軟な対処ができるように演習する。
・ 近隣諸国との友好。
・ 気候をコントロールする方法の開発。

近年北大西洋では過去40年間に、氷河の解凍、雨量の増大、水の流出により海水の塩分が減っている。これは海洋熱塩循環を遅らせる可能性がある


予測される気候変動

過去に起ったことはこれからも起ると考えて、我々は8,200年前の寒冷化を参考にすることにした。ここでの目的は予測を正確にすることではなく、起る可能性のある事態に対する対策を議論することである。
何時寒冷化が始まり、どの位続くのかは分からないが、以下では2010年まで温暖化が続いた後、急激な寒冷化が起るものと仮定した。

2010年までは温暖化

2010年までは世界の平均気温は1年で0.3℃上がり、地域によっては1.2℃上がる。20世紀末の傾向が持続するのだ。
北アメリカ、ヨーロッパ、南アメリカの一部の気温が50℃を越える日数は1世紀前よりも30％以上増え、氷点下以下になる日数ははるかに少なくなる。山岳地帯での洪水が増え、耕作地での旱魃は長引く。それだけでも国際社会と米国の安全保障にとっては脅威となる。

2010年から2020年に何が起るか
海洋熱塩循環の崩壊

約 60年続いた温暖化の後、2010年には海洋熱塩循環の崩壊が始まり、メキシコ湾流が作っていたヨーロッパの温暖な気候は失われる。循環のパターンが変わ ることによって、直ちに北ヨーロッパとアメリカ東北部の気候が変わる。それは大量の温かい水が北大西洋に来なくなるためであって、ヨーロッパと北半球の多 くの地域が寒冷化するとともに降雨量が減る。
海洋熱塩循環の劇的な変化が予想されているが現在の米国の対応は不十分である。

2010～2020年の気候
・ ヨーロッパと北アメリカの穀倉地帯及び人口密集地帯で旱魃が続く。
・ アジアと北アメリカでは平均気温が毎年2.8℃下がり続ける。ヨーロッパでは3.4℃。
・ オーストラリア、南アメリカ、アフリカ南部では2.2℃上がる。
・ 冬の嵐が強まる。西ヨーロッパと北太平洋では強い西風が吹く。


北アメリカとアジア北部の内陸部での気候は更に厳しくなる。

2010年には中国南部とヨーロッパ北部とで10年以上続く大規模な旱魃が起る。同時に従来は比較的乾燥していた地域が何年間も大雨に襲われ、畑作が壊滅する。

北大西洋地域と北アジアの冬が寒冷化することは明らかだ。山に雪が積もるので夏も寒くなる。地域により風速が強くなる。

海洋熱塩循環が崩壊後の5年間はヨーロッパ北部の受ける打撃が大きい。その後、ヨーロッパ南部、北アメリカが被害を受ける。農業は特に大きな被害を受ける。強風と旱魃により土壌も失われる。2020年頃のヨーロッパの気候はシベリアに似てくる。

南半球の場合

南半球で何が起るかは、参照できる古気象学のデータが足りないので良くは分からない。
北半球が寒冷化するのとは逆に、気温、降雨量が上がり、嵐が増えるだろう。


自然資源への影響

上 記の気候変動は農業、漁業、野生生物、水、エネルギーに影響する。穀物の収量は、低温、水不足、生育可能期間の短縮により10-25％減少する。従来の害 虫が死に絶えても新しい害虫が生まれ、新しい殺虫剤と駆除法が必要になる。漁民は魚群の移動に対応できていないだろう。
世界の主要な穀物生産地（アメリカ、オーストラリア、アルゼンチン、ロシア、中国、インド）は、気候変動による減産を相殺する余裕はないだろう。


国防との関連

人 類文明は地球の温暖化、気候の安定化と共に生まれた。気候が寒冷化して不安定になれば農業の発展も永続的な住居も望めない。ヤンガードライアス期が終って 初めて人類は発展を始めることができた。近代人はここで描いたような気候変動を経験していない。したがってこのような寒冷化が国防に対してどのような意味 を持つかも明らかではない。
おそらく、現在国家の安全を脅かすと思われている事柄は突然の気候変動によって新たに起る脅威とは異なるものだろう。 イデオロギー、宗教、国家の威信と言ったものよりも、エネルギー、食料、水といった資源に対する絶望的な欲求が軍事的紛争の原因となるだろう。危険な国、 危険な兆候が共に変わるだろう。疑いないことは世界の紛争が増えるということだ。
突然の気候変動が引き起こす国防上の問題は次の3つであろう。
１． 食糧不足
２． 飲料水の不足
３． 鉱物資源の不足

始めは条約や貿易規制のようなことが行われるだろうが、土地や水の問題は次第に暴力的になり、紛争国が絶望的になるにつれて争いは激しくなるだろう。


元の報告書から転載

現在の人類の生活を支えているのは輸送能力である。必要な資源が一部の地域に偏って存在しているからだ。
突然寒冷化した場合、輸送能力は大幅に落ちるだろう。その結果、食料、水、エネルギーを争奪する戦争が起ると思われる。戦争と飢餓により人口は減少し、やがて低下した輸送能力に見合うようになる。
高い輸送能力をもっている国は同時に突然の寒冷化に対処する能力も高いだろう。例えば米国や西欧である。このことが持てるものと持たざるものとの対立を激しくする。そして持たざるものは行動を起こす。

輸送力低下と戦争
人類は飢餓と略奪の選択を迫られた時には、隣国を略奪してきた。狩猟採集時代から農耕時代まで、戦争があると全人口の25％の成人男性が死んだ。
平和な時代が来たのは、輸送力が増した時代である。しかし、このような平和な時代は長続きしない。人口が急速に増加して輸送力を圧迫し、戦争を呼び戻す。最も闘争的な社会のみが生き延びてきた。
過去3世紀では、皆殺しを避けて、勝敗を決めるために最小限の敵を殺した後、生き残った人間に自国の経済を再建させるようになった。戦勝国も輸送力を増強して隣国との関係の融和に努めるようになった。
突然の寒冷化によって輸送がいたるところで途絶すると、このような傾向も崩壊して元の状態に戻る。戦争の時代になる。
：引用終了

「ギャラリー酔いどれ」から転載。末尾の一文は酔いどれ氏のものだが、私も、特に根拠は無いが同じような予感がある。もっとも、私の予感など当たったためしはない。私も世間の大多数の人と同様、「良いことの前には気分が低調で、悪いことの前には気分が高揚している」のが普通だ。「もう何も怖くない」という気分だと、何が起こるか、分かる人には分かるだろう。（笑）
映画やドラマなどでも、戦いの前に自分の恋人の写真を仲間に見せ、「国に帰ったら結婚するんだ～♪」などと言う奴は真っ先に死ぬことになっている。
まあ、アメリカのデフォルトが実現するかどうか、起こらない方が確率は高いだろうが、しかし「新ドル発行」は既定路線であり、その際にかなり大胆な外国通貨（あるいは旧ドル）との「新しい交換比率」の発表がありそうな気はする。



（以下引用）



◆http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99305X20131004
ロイター　2013年 10月 4日
◎シナリオ：米国初のデフォルトはどう起こるか


［ワシントン　４日　ロイター］ -

米議会が債務上限引き上げで合意しなければ、米債務は１７日にも
１６兆７０００億ドルの上限に到達する見通し。

財務省の日々の収支がどうなるのか正確には分からないため、デフォルト（債務不履行）がいつ、
どのように発生するのか予測するのは難しい。

しかし、財務省の過去の同時期の銀行との取引明細書を見れば、
今後どのぐらいのペースで資金が枯渇していくのか推測することは可能。

以下、財務省の２０１２年１０─１１月の取引明細書を基に
デフォルト前後に予想される展開をまとめた。


＜１０月１７日＞

財務省は借り入れを上限以下に抑えるための手段を使い果たし、
債券の新規発行が一切できなくなる。
この日は６７億５０００万ドルの税収が見込まれるが、社会保障関連で１０９億ドルの支出がある。
こうした収支の結果、最終的な手元資金は２７５億ドル程度になる見通しだ。


＜１０月１８─２９日＞

この時期、財務省の手元資金は急激に減少する。
支出１ドルに対して収入７０セントとなり、差額を賄うための新規債券発行もできない。

２２日には収入が支出を３５億ドル上回る見通しで、状況は一時的に好転する。
ただそれも長くは続かず、２４日には再び資金繰りが厳しくなる。

財務省はこの日、軍事関連の下請け業者への支払いが１８億ドル、
メディケア（高齢者医療保険）に基づく医師・病院への支払いが２２億ドル、
社会保障関連で１１１億ドルの支払いが見込まれている。

これに対して、税収・その他の収入はわずか９６億ドルと見込まれる。

この時点で、米債券への信頼感が失われる可能性がある。

政府はもはや債券を発行することはできないが、償還を迎えた債券を借り換えることは可能。
投資家は毎週、１０００億ドルの米債券をキャッシュアウトする機会があるが、
再投資を選択することが多い。デフォルトへの警戒感から再投資が敬遠されれば、
財務省の資金繰りは一挙に崩壊する。



＜１０月３０日＞

デフォルト発生。

政府は７０億ドルの支払いが履行できない状況に陥る。

財務省は、どの支払いを履行するか選択することはできないとしている。

同様の事態に直面した２０１１年、財務省はすべての支払いを履行するだけの資金を
確保するまで支払いを実施しない計画を立てたとされる。

そのような措置を今回もとった場合、学校向けの６億８０００万ドル、
福祉関連の５億５３００万ドル、防衛関連の９億７２００万ドルの支払いが
履行されないことになる。

政府を主要顧客とする企業が受ける打撃は大きい。

デフォルトが続くに伴い支払い遅延が長期化し、数日間で数十億ドルの経済損失となる。


＜１０月３１日＞

今年のハロウィーンは、６０億ドルの国債利払い日でもある。

利払いができなければ、米国債投資にはリスクがないという前提が揺らぐ。
これまで確実に償還されてきたことから、世界で最も低いレベルに抑えられてきた金利は
上昇することがほぼ確実。
株式市場は急落し、消費者の財布のひもは固くなり、景気は一段と悪化する。

この日から財務省は厳しい決断を下し始めることになる。
中国の債券保有者に支払うか、それともアフガニスタンに駐留する軍に資金を提供するのか。
オバマ政権は優先順位は付けられないとしているが、アナリストは、
政権が少なくとも優先順位付けを試みるとみている。

この分析に協力してくれたシンクタンク、超党派政策センターのアナリスト、
ブライアン・コリンズ氏は
「期日に利払いできないのは、他の支払いができないことよりも深刻な事態」と指摘した。


＜１１月１日＞

この日をもって、米政府は未踏の領域に入る。

理論上、政府はいつまでも債券保有者が損失を被らない状態にしておくことが可能。

利払いをしても余りある税収があり、
財務省は他の債務と別のシステムを通じて債券保有者に支払いができるからだ。

ただそれは、債券以外の支払いがより遅れることを意味する。

米軍は賃借料を払えず、年金生活者は日々の買い物にも困る可能性がある。

一方、もし財務省がハロウィーンの利払いを履行せず、

政権与党と野党の対立が解消されない場合、米国の信用力低下につながる。

米ドル、アジアでの銀行融資、イリノイ州の農作物保険コストなど、
あらゆる金融商品の価値に疑問符が付く。

財務省は３日に公表した報告書で
「デフォルトすれば前代未聞で壊滅的な打撃となる可能性がある」とし、

「負の波及効果が世界に広がる可能性がある」と指摘した。


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このスケジュールどおりにいくのではないのか？

＜１１月１日>「この日をもって、米政府は未踏の領域に入る。」、

日本の曙ではないかねぇｗ　　手前にはそう思えてならぬのですよ。