「スカイヲーカー」氏のブログから転載。
まあ、最近は、ちょっと読む価値のある記事はすぐに「阿修羅」などに転載されるから、私などが他人の記事に屋上屋を重ねるようなコメントを付けて転載する必要も無いわけで、今後は面白い記事が見つかった時、拡散の必要性がある記事が見つかった時、あるいは自分自身にどうしても言いたいことがある時にブログの更新はすることにしたい。できれば、創作やら随筆やら文芸・芸術評論やらも書きたいのだが、今はあまりそんな気分になれない。
このブログも時事評論が中心になってしまったが、それがいいのか悪いのか、判断しかねている。まあ、その方が読む人にとってはいいのだろう。私の蛇足的コメントが無くても、引用記事自体には引用されるだけの価値があるのだから。
さて、下記記事は簡単に言えば、ＩＭＦが日本を恫喝、あるいは恐喝しているということだ。５０００億ドル（４０兆円）をＩＭＦに出せ、そのために消費税を１５％に上げろと要求しているわけである。それが野田の消費税増税のために必死である理由だ。野田の眼帯は、日本にいるユダ金代理人に「さっさと消費税を上げろ」と殴られたものだろう。
（以下引用）
• < 次なる巨大震災で計画通り「首都消滅」となるだろう。
2012年01月19日08:02
カテゴリ
消費税増税に応じなければ、地震兵器で火の海にしてやる。
「ＩＭＦ＝国際通貨基金は、深刻化するヨーロッパの信用不安を背景に、各国への融資能力を強化するため、５０００億ドルの融資財源の増強を目指す方針を明らかにしました。
ＩＭＦは１８日、今後数年間にわたって各国からおよそ１兆ドルの融資需要があると考えられることから、最大で５０００億ドルの融資財源の増強を目指すと発表しました。これは、深刻化するヨーロッパの信用不安を背景に、世界経済がさらに悪化した場合に備えるもので、ＩＭＦが各国への融資を適切に行えると市場に安心感を与えるねらいがあるものとみられます。ＩＭＦが目指す５０００億ドル分の増強には、先にＥＵ＝ヨーロッパ連合が表明したおよそ２０００億ドル分の拠出が含まれており、今後、日本や中国をはじめとする新興国がどう対応するかが注目されます。ＩＭＦの融資財源の増強は来月下旬にメキシコで開かれるＧ２０・財務相中央銀行総裁会議に向けた検討が決まっていましたが、ＩＭＦが具体的な目標金額を示したのは初めてです。ＩＭＦの発表を受けてアメリカ財務省はコメントを発表し、「ヨーロッパの信用不安の問題を解決するにあたり、ＩＭＦは重要な役割を果たせるが、それはあくまでもヨーロッパの国々のみずからの努力を補完するものにすぎない。アメリカはＩＭＦへの追加拠出を行う考えはないことをすでに各国に伝えている」として、アメリカがＩＭＦへの追加の資金拠出を行う予定はないことを改めて示しました。」
IMFとは欧米の国際金融資本（300人委員会）が支配する組織なのだが、そのフランチャイズは米国なのだ。専務理事の大半はフランス人であって、恐らく米国に都合のいいフランス人が選ばれているはずだ。このような人事構成で実質米国（ロックフェラー）が欧米とのバランスを表向きにとっているのだろう。IMFを実質支配する米国（ロックフェラー）が支配する基軸通貨制度ドルの輪転機を持つ限りにおいて米国がIMF最後の資金源でなければならない。ところが、そのアンカーであるべき米国（ロックフェラー）が、「アメリカはＩＭＦへの追加拠出を行う考えはないことをすでに各国に伝えている」と宣言しているのだ。一方、IMFは「ヨーロッパの信用不安を背景に、各国への融資能力を強化するため、５０００億ドルの融資財源の増強を目指す」というのだ。IMFの出資比率は国内総生産規模で決められるはずだが、表向きには米国、日本、ドイツ、フランス、イギリス、イタリアといことになっているが、実態としては世界一の債権国家である日本がすべて肩代わりしているのだろう。米国やフランスは口は出すがカネは出さないのは通例毎度のことであって、すべての請求書の送り先は日本ということになっているのだ。米国は一銭も出さないと宣言しているのにIMFが5000億ドル（約40兆円）の予算を勝手に立てている問題だが、その請求先は「日本」しかない。先のリーマンショック後に日本はIMFに1000億ドル（当時レートで10兆円）寄付することを決定し既に実行しているはずだが、さらに追加ボーナスで5000億ドルを追加するということだ。こうなると如何にお人よしの奴隷日本といえども財源が足らない。何せ50兆円といえば、一般会計上の国家予算の半年分にあたるからだ。そのほかに、奴隷日本は米国様に毎年30兆円以上の上納金を強いられているのだ。前々から指摘しているように、これが1990年以降のバブル崩壊の原因であり、それ以降全く改善の兆しが見えないデフレの原因なのだ。世界のATMであり奴隷である日本は、世界中の発展途上国にODAの形で無償で資金、技術移転をしなければならないのであって、加えて宗主国である米国様の巨額不良資産を引き受ける義務があるのだ。これにIMFに対する将来的にも回収不可能な巨額寄付金がオンされることになるだけのことだ。この原資は消費税で償還される。つまり、消費税とは奴隷税のことなのだ。現在の奴隷税は5％だが、IMFはそれを15％までに引き上げしろと命じている。
「国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局日本担当責任者のケネス・カン氏は９日、日本の消費税引き上げに関するセミナーで、日本は公的債務を削減するため、２０１０年代半ばまでに消費税の税率を倍以上に引き上げる必要がある、との考えを示した。そのうえで、政策を調整する時間はなくなりつつあると警告した。ＩＭＦは日本に対し、早急に消費税の引き上げに着手し、１５％まで引き上げるべきだと提唱している。（ロイター）」
つまり、その15％の使い道は国際金融資本が計画する損失を穴埋めするためのものだ。彼らが計画する世界大破壊計画上必然的に発生する世界的な巨額損失はすべて「日本国民が血税で肩代わり」というシナリオが出来上がっているワケだ。それを実際は全く関連性のない年金問題をでっち上げて振り替えようとしているだけのこと。年金社会保障の問題と消費税は全く関連なし。日本が出し渋ると地震兵器で攻撃されるだけ。IMFが40兆円欲しいといえば、奴隷日本は黙って出すしかない。これに応じなければ、「もう一度、お見舞いしましょうか」と囁かれるだけだろう。
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