今日二度目の投稿だが、大事な記事なので転載する。
日本の労働環境の悪化は日本の組合活動の弱体化、労働運動の弱体化と軌を一にしている。
日本には、労働者のくせに労働運動嫌いや組合嫌いの馬鹿が多いが、そうした人間は「労働運動をする人間や組合活動をする人間はアカだ」と親や周囲から刷り込まれていることが多い。
まあ、選挙ではせっせと自民党や公明党に投票し、そのせいで自分たちの暮らしがどんどん貧しくなっていっても、彼らは自分が何をやっているのか分からないのだ。
だから馬鹿だと言うのである。
もちろん、今の民主党は最低である。だが、それは小沢・鳩山ラインが米国の陰謀とその手下の官僚ども、マスコミによって無理に引きずり下ろされたことによるもので、民主党による政権奪取までは正しかったのである。
（以下引用）
違憲・違法な「思想調査」直ちに中止せよ 志位委員長が会見／無法行為の矛先は…全市民・国民にむけられている（しんぶん赤旗）
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/379.html
投稿者 gataro 日時 2012 年 2 月 17 日 10:39:27: KbIx4LOvH6Ccw
(回答先: 橋下・大阪市長：政治活動の職員アンケで日弁連など猛反発（毎日新聞）／志位氏 橋下氏の政治活動調査批判（NHKニュース） 投稿者 gataro 日時 2012 年 2 月 17 日 07:20:39)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-17/2012021701_01_1.html
「しんぶん赤旗」 2012年2月17日(金)
違憲・違法な「思想調査」直ちに中止せよ 志位委員長が会見／無法行為の矛先は市職員だけでなく、全市民・国民にむけられている
日本共産党の志位和夫委員長は１６日、国会内で記者会見し、橋下徹大阪市長による職員への思想調査について、「無法行為の矛先は市職員だけでなく、全市民・国民にむけられている――違憲・違法な『思想調査』をただちに中止せよ」との談話を発表しました。 （関連記事）
一、橋下徹大阪市長が、全職員を対象に、「労使関係に関する職員のアンケート調査について」という名目で、政治活動への参加の有無、投票行動にかかわる問題、組合活動への参加の有無、組合活動についての考え方などについて、憲法違反の「思想調査」をおこなっていることにたいして、労働組合、民主団体、法律家など、広範な人々からきびしい批判の声があがっている。
一、この「思想調査」は、すでに多くの人々から指摘されているように、第一に、憲法第１９条に保障された思想・良心の自由、第２１条に保障された政治活動の自由を乱暴に蹂躙（じゅうりん）するものである｡さらに､第二に、憲法２８条に明記された労働組合の正当な活動を侵害する不当労働行為である。
しかも、この「思想調査」は、「処分」で威嚇しての「市長の業務命令」という形をとり、異常な権力的強制をもってすすめられている。
憲法順守義務を負う自治体の長が、幾重にも憲法を蹂躙して、職員の思想・良心の自由、政治活動の自由を土足で蹂躙し、その人格をまるごと支配しようというのは、文字通りのファッショ的な恐怖政治、独裁政治以外の何ものでもない。
一、くわえて強調したいのは、違憲・違法な「思想調査」の矛先が、市職員にとどまらず、すべての市民・国民にむけられていることである。
たとえば、「あなたは、この２年間、特定の政治家を応援する活動（求めに応じて、知り合いの住所等を知らせたり、街頭演説を聞いたりする活動も含む。）に参加したことがありますか」という設問に対しては、職員本人の参加の有無とともに、「誘った人」の氏名まで回答することを求めている。「誘った人」は、大阪市職員に限定されておらず、一般の市民、国民までが対象とされている。
また、「あなたは、この２年間、職場の関係者から、特定の政治家に投票するよう要請されたことはありますか」という設問に対しても、職員本人が要請されたかどうかの有無とともに、「要請した人」の氏名まで回答することを求めている。ここでも「要請した人」は、大阪市職員に限定されておらず、一般の市民、国民までが対象とされている。「職場の関係者」とあるが、「関係者」となれば、それは無限定に、どこまでも対象が広がることになることは明瞭である。
つまり、一般の市民、国民が、大阪市役所の職員に、「街頭演説に行きませんか」「だれだれを投票してくれませんか」と声をかけたら、それらの市民、国民の氏名を報告せよということになる。こうして、この「アンケート」は、市職員にたいする違憲・違法な「思想調査」にとどまらず、一般の市民・国民に対する違憲・違法な「思想調査」をおこなうものとなっている。これは市役所を、市民の福祉のための機関から、住民監視のための秘密警察的機関へと変えてしまう、きわめて重大な問題である。
自らの権力を振りかざし、こうした行為を平然とおこなう人物に、日本国憲法のもとで政治にたずさわる資格はない。
民主主義守る一点で共同を
一、日本国憲法で保障された基本的人権は、日本のあらゆる場所において、あらゆる国民に対して保障されなければならない。憲法が通用しない場所を、日本のどこであれつくることは、決して許すわけにはいかない。ことは、大阪市にとどまらず、日本の民主主義全体にかかわる重大な問題である。
わが党は、大阪市長が、違憲・違法な「思想調査」をただちに中止し、すでに回収したデータを即時廃棄することを強く求める。憲法で保障された人権と民主主義を守るという一点での、市民、府民、国民の広い共同を呼びかける。
橋下氏と「維新の会」は、国政進出を狙って、あれこれの「政策」なるものをならべているが、その本質は、この勢力が大阪で現にすすめている独裁政治・ファッショ政治を国政に押し広げようというものに他ならない。わが党は、この危険な野望を断固として打ち砕くために、民主主義を守るすべての人々と共同して奮闘する決意である。
=============================
【関連記事】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-17/2012021701_07_1.html
「しんぶん赤旗」 2012年2月17日(金)
思想調査 橋下市長、反論できず／“問題あれば修正求められる”
橋下徹大阪市長は１６日、都内での会見で、日本共産党の志位和夫委員長が同市職員に対する思想調査を「ファッショ政治」と批判したことについて記者から問われて、「日本にはいろんなチェック機関があるのだから、そういうところでチェックされればいい」「法律に違反しているとか、手続き上問題であるということになれば、しかるべき機関から修正を求められることになるから、それは民主主義のルールの中で進めていけばいい」などとのべました。
志位氏の違憲・違法との指摘に反論できず、自らの正当性を主張することができなかったものですが、「はじめから全員の合意を得るようなことを考えてやっていたら、きちんとした調査なんかできない」と開き直りました。
日本の労働環境の悪化は日本の組合活動の弱体化、労働運動の弱体化と軌を一にしている。
日本には、労働者のくせに労働運動嫌いや組合嫌いの馬鹿が多いが、そうした人間は「労働運動をする人間や組合活動をする人間はアカだ」と親や周囲から刷り込まれていることが多い。
まあ、選挙ではせっせと自民党や公明党に投票し、そのせいで自分たちの暮らしがどんどん貧しくなっていっても、彼らは自分が何をやっているのか分からないのだ。
だから馬鹿だと言うのである。
もちろん、今の民主党は最低である。だが、それは小沢・鳩山ラインが米国の陰謀とその手下の官僚ども、マスコミによって無理に引きずり下ろされたことによるもので、民主党による政権奪取までは正しかったのである。
（以下引用）
違憲・違法な「思想調査」直ちに中止せよ 志位委員長が会見／無法行為の矛先は…全市民・国民にむけられている（しんぶん赤旗）
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/379.html
投稿者 gataro 日時 2012 年 2 月 17 日 10:39:27: KbIx4LOvH6Ccw
(回答先: 橋下・大阪市長：政治活動の職員アンケで日弁連など猛反発（毎日新聞）／志位氏 橋下氏の政治活動調査批判（NHKニュース） 投稿者 gataro 日時 2012 年 2 月 17 日 07:20:39)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-17/2012021701_01_1.html
「しんぶん赤旗」 2012年2月17日(金)
違憲・違法な「思想調査」直ちに中止せよ 志位委員長が会見／無法行為の矛先は市職員だけでなく、全市民・国民にむけられている
日本共産党の志位和夫委員長は１６日、国会内で記者会見し、橋下徹大阪市長による職員への思想調査について、「無法行為の矛先は市職員だけでなく、全市民・国民にむけられている――違憲・違法な『思想調査』をただちに中止せよ」との談話を発表しました。 （関連記事）
一、橋下徹大阪市長が、全職員を対象に、「労使関係に関する職員のアンケート調査について」という名目で、政治活動への参加の有無、投票行動にかかわる問題、組合活動への参加の有無、組合活動についての考え方などについて、憲法違反の「思想調査」をおこなっていることにたいして、労働組合、民主団体、法律家など、広範な人々からきびしい批判の声があがっている。
一、この「思想調査」は、すでに多くの人々から指摘されているように、第一に、憲法第１９条に保障された思想・良心の自由、第２１条に保障された政治活動の自由を乱暴に蹂躙（じゅうりん）するものである｡さらに､第二に、憲法２８条に明記された労働組合の正当な活動を侵害する不当労働行為である。
しかも、この「思想調査」は、「処分」で威嚇しての「市長の業務命令」という形をとり、異常な権力的強制をもってすすめられている。
憲法順守義務を負う自治体の長が、幾重にも憲法を蹂躙して、職員の思想・良心の自由、政治活動の自由を土足で蹂躙し、その人格をまるごと支配しようというのは、文字通りのファッショ的な恐怖政治、独裁政治以外の何ものでもない。
一、くわえて強調したいのは、違憲・違法な「思想調査」の矛先が、市職員にとどまらず、すべての市民・国民にむけられていることである。
たとえば、「あなたは、この２年間、特定の政治家を応援する活動（求めに応じて、知り合いの住所等を知らせたり、街頭演説を聞いたりする活動も含む。）に参加したことがありますか」という設問に対しては、職員本人の参加の有無とともに、「誘った人」の氏名まで回答することを求めている。「誘った人」は、大阪市職員に限定されておらず、一般の市民、国民までが対象とされている。
また、「あなたは、この２年間、職場の関係者から、特定の政治家に投票するよう要請されたことはありますか」という設問に対しても、職員本人が要請されたかどうかの有無とともに、「要請した人」の氏名まで回答することを求めている。ここでも「要請した人」は、大阪市職員に限定されておらず、一般の市民、国民までが対象とされている。「職場の関係者」とあるが、「関係者」となれば、それは無限定に、どこまでも対象が広がることになることは明瞭である。
つまり、一般の市民、国民が、大阪市役所の職員に、「街頭演説に行きませんか」「だれだれを投票してくれませんか」と声をかけたら、それらの市民、国民の氏名を報告せよということになる。こうして、この「アンケート」は、市職員にたいする違憲・違法な「思想調査」にとどまらず、一般の市民・国民に対する違憲・違法な「思想調査」をおこなうものとなっている。これは市役所を、市民の福祉のための機関から、住民監視のための秘密警察的機関へと変えてしまう、きわめて重大な問題である。
自らの権力を振りかざし、こうした行為を平然とおこなう人物に、日本国憲法のもとで政治にたずさわる資格はない。
民主主義守る一点で共同を
一、日本国憲法で保障された基本的人権は、日本のあらゆる場所において、あらゆる国民に対して保障されなければならない。憲法が通用しない場所を、日本のどこであれつくることは、決して許すわけにはいかない。ことは、大阪市にとどまらず、日本の民主主義全体にかかわる重大な問題である。
わが党は、大阪市長が、違憲・違法な「思想調査」をただちに中止し、すでに回収したデータを即時廃棄することを強く求める。憲法で保障された人権と民主主義を守るという一点での、市民、府民、国民の広い共同を呼びかける。
橋下氏と「維新の会」は、国政進出を狙って、あれこれの「政策」なるものをならべているが、その本質は、この勢力が大阪で現にすすめている独裁政治・ファッショ政治を国政に押し広げようというものに他ならない。わが党は、この危険な野望を断固として打ち砕くために、民主主義を守るすべての人々と共同して奮闘する決意である。
=============================
【関連記事】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-17/2012021701_07_1.html
「しんぶん赤旗」 2012年2月17日(金)
思想調査 橋下市長、反論できず／“問題あれば修正求められる”
橋下徹大阪市長は１６日、都内での会見で、日本共産党の志位和夫委員長が同市職員に対する思想調査を「ファッショ政治」と批判したことについて記者から問われて、「日本にはいろんなチェック機関があるのだから、そういうところでチェックされればいい」「法律に違反しているとか、手続き上問題であるということになれば、しかるべき機関から修正を求められることになるから、それは民主主義のルールの中で進めていけばいい」などとのべました。
志位氏の違憲・違法との指摘に反論できず、自らの正当性を主張することができなかったものですが、「はじめから全員の合意を得るようなことを考えてやっていたら、きちんとした調査なんかできない」と開き直りました。
PR
