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GDP600兆円(笑)


アベノミクス(第二弾?)の「GDP600兆円計画」についてブログを書こうと考え、「はて確かに600兆円」だったかな、と疑問に思って念のためにネットで検索して「チャンネル桜」というユーチューブのコメント欄みたいなものを見つけたのだが、私の書こうとした内容に少し似ている点があるかと思うので、それを後で掲載する。「チャンネル桜」って、名前からして右翼サイトだと思うのだが。(笑)まあ、「桜というと右翼」という刷り込みも問題ではある。桜には罪は無いが、「桜=日本の国花=(狂信的)愛国主義=右翼」となるわけだ。

閑話休題。(「無駄話は言うのをやめて」って、この後に書くのも無駄話なのだが。ww)

これは寝床の中でうとうとしながら考えたことだが、「GDP」という概念そのものが詐欺ではないだろうか。
何を馬鹿なことを、と言われそうだが、まあ、聞いてもらいたい。

GDPは、確か「国内総生産」の意味だと思う(以前はGNPだったが、それとどう違うのかは、私は知らない。まあ、気になる人は御自分で調べればいい。)が、はたしてそれは「生産」か、ということだ。国内のあらゆる商取引、経済行為の金銭的総額をGDPと言うと私は理解している。果たして、それは「生産」か、と言っているのである。
単純にモデル化して考えてみよう。

日本国内にはAという人物とBという人物しかいないとする。
そのAがBに300兆円の「商品」を売った場合、ここでGDPは300兆円になる。
Bがその「商品」をまたAに300兆円で売ったとする。これが同じ年度内ならば、この年のGDPは300兆円ではなく、600兆円になる。いきなり倍増、「GDP600兆円」がめでたく達成されるわけである。(笑)

はたして、これは何かを「生産」したか。国民の資産はこれで少しでも増えたか。

ノーである。

こんなものを「国内総生産」と呼ぶのは詐欺だろう、と私は言っているわけだ。

で、ここにまた別の詐欺的なからくりがあって、ここで消費税という要素が介在すると話がまた別次元になる。
AとB以外に「政府」という要素が出て来るわけだが、言うまでもなく、AがBに300兆円で「商品」を売った時も、BがそれをAに売り戻した時も、「消費税」はかかることになる。
つまり、300兆円の8%の24兆円、の2倍、48兆円が国民の懐から政府の懐に移転することになるわけだ。国民が商取引をすればするほど国民資産は減少することになる
これが消費税の恐ろしさだろう。まさに「悪魔の税制」だ。これで国民経済が悪化しないほうがおかしいのではないか。

なお、面倒くさいから、以上のことはすべて調べないままで書いている。記述内容に間違いがあっても、それはいつものことだ。(笑)本来なら経済関係は「徽宗皇帝のブログ」に書くことが多いが、知識内容にかなり不安があるので、より気ままに、「無責任」に書いているこちらに書いたのである。

言うまでもなく、上の経済モデルの元になっているのは落語の「花見酒」だが、たしか笠信太郎とか何とか言う人もこの「花見酒」を念頭に置いて「花見酒の経済学」という本か文章を書いていたはずだが、私はそれは読んでいない。

池田勇人の「所得倍増計画」と、この「GDP600兆円計画」は、言葉づらは似ているが、内容は大違いだ。あちらは「国民の所得を倍増させる」のである。国民はどんどん豊かになる。(そしてそれは見事に実現した。)こちらは、極端に言えば「国民の資産を奪う」計画だ。商取引をすればするほど国民全体は貧しくなる。


(以下引用)

2015/10/14 に公開

GDP600兆円への成長を掲げた安倍内閣。その鍵となるのは、需要の掘り起こしであ­り、そのためには増税などもってのほかであろう。とくに消費増税と、ムダにムダを重ね­る給付金構想については強く戒めておきます。


マスゴミ、経済界、学者、知識人が賛成し推した消費税8%は大失敗であったのは今や明明白白だ。賛成した人達を良く覚えてますよ!肩書きだけあれど知性も知恵もない糞野郎どもでしたね。消費税10%で日本は再度沈没し、国民の希望、夢は断たれ失われた30年、40年となり、支那ファシズム独裁国家と朝鮮人国家が存在しておれば、また悪く纏わりつかれ蟻地獄から抜けられなくなる。富国強兵をモットーにして国富アップに勤めるべき。
 

                                     
消費税は、根本からシステムを変えれば、10%に上げる必要はない。受け取り消費税は預かり金なのだから、全額納入させる。支払い消費税は経費/費用として損金処理させれば、5%であっても、10%にした以上の税収増が見込める。企業や商店内で受け取り/支払いの消費税の相殺をやっているから、10%にしなければならないという事を改めるべきだ。
        

                                     
マイナンバー制が始まれば、所得に応じて還付すればいいじゃないですか。高所得者が徳をするだけの必需品減税は不公平ですし 企業や役所の事務負担とコストは甚大です。 その減税ゆえに税収が減ってそれを補う為にさらに税額を引き上げて行く 欧州なんかは このパターンですね。
 
低所得者からしたら、消費のほとんどが生活必需品になると思いますが。
 

                                    
小山先生は、かなり問題発言が多いな。 3:00 法人税減税は当然で、消費税は軽減税率を導入すれば良い、と言う。 そして軽減税率なんて、難しいと言う人がいるが、こんなのは簡単、早くやれば良いんだ、と言う。
          
要するに政策に一貫性がない。政策間の極めて明白な矛盾だ。全くくだらない。

 

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それだけで人生は生きるに値します。

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