「朝日新聞デジタル」から転載。（記事前半のみ）
ここまで共産党は譲歩すると言っているのだから、それでも連合政府実現にイエスと言わない党は、「偽野党」であり、「自民党別働隊」であり、安倍政権のアシストとしてしか活動する気はない、ということである。今の民主党幹部はたいていがそれだろう。維新の党も同様だと思われるが、橋下や松野と別れただけ、まだ見込みはあるか。
野党各党が連合政府実現にどう動くか、推移を見守りたい。今のところ、生活の党と社民党は共産党に同調しているようだが、残る大物の民主党が最大の問題だ。
おそらく旧来の共産党支持者は、志位委員長のこの発言を、堕落だとか後退だとか言うかと思うが、これは今の日本社会が受け入れられる最低線だ、ということを考えれば、志位委員長のこの決断は正しいと思う。まずは、安倍簒奪政権を政治中枢から追い払うのが最大喫緊の課題である。その他の政治課題は、それから決めていけばいい。
ただし、何度も言うが、まずは「不正選挙」対策から急いでやらねばならないのは勿論だ。これに関して、今の代議士や主要マスコミの誰一人として口にしないというのが最大の問題点であり、これをいかにして表の場に出していくかが、ネット言論者などの役割だろう。
ここは、反安倍政権の主要人物たちが一堂に会して、「国民会議」あるいは「人民戦線」を名乗るのがいいのではないか。そういう派手な行動はマスコミ受けするから、報道される可能性は高い。その場で、「不正選挙」に言及し、「電子読み取り機」の不使用、あるいは「人力読み取りとの併用」と記入済み投票用紙の保存を訴えるのがいいだろう。

私の考えでは、沖縄辺野古基地問題もまた安倍隷米政権の「証拠」であるから、翁長知事なども、この「国民会議（人民戦線）」の主要メンバーとなるように交渉するのがいいと思う。他に、憲法学者の小林節、それにもちろん政治家から山本太郎、小沢一郎、福島瑞穂、社民党党首（名は失念）など。場合によっては、これが「連合政府」の閣僚になる可能性もある、となれば、民主党も大いに気を牽かれるのではないか。（笑）
できれば、来年の参議院選を待たずに、何とか「内閣不信任」を実現させられないか、と私は考えているのだが、自民党以外の党を自民党から引き剥がす力として、この「国民会議（人民戦線）」は衆目を集める「旗」になるのではないだろうか。


（以下引用）

共産・志位氏「連合政府実現なら日米安保廃棄を凍結」

星野典久

2015年10月15日21時10分