酔生夢人のブログ

これは本土の言論人や一般庶民からさえもよく聞くな。

だからあ、何度も言ってるように、お金は一銭も要らないから、日本本土でもグアムでもワシントンにでもさっさと持っていってください。


（以下引用）


和の文化「ゆすりの手段に使う」　メア米日本部長が発言


　ケビン・メア米国務省日本部長（前駐沖縄米総領事）
　米国務省のメア日本部長（前駐沖縄総領事）が昨年末、米大学生らに国務省内で行った講義で、日本人は合意重視の和の文化を「ゆすりの手段に使う」「沖縄はごまかしの名人で怠惰」などと発言していたことが６日までに分かった。

　メア氏は米軍普天間飛行場の移設問題など日米交渉に実務者として深く関与、移設先を同県名護市の辺野古崎地区とした現行案決着を米側で強く主張してきた人物の一人。発言は差別的で、日本と沖縄への基本認識が問われる内容だ。

　講義を聞いた複数の学生がメモを基に作成した「発言録」によると、メア氏は「日本の和の文化とは常に合意を追い求める」と説明したうえで「日本人は合意文化をゆすりの手段に使う。合意を追い求めるふりをしながら、できるだけ多くの金を得ようとする」と述べた。

　沖縄については、日本政府に対する「ごまかしとゆすりの名人」などと発言。普天間飛行場は「（住宅地に近い）福岡空港や伊丹空港と同じ」で特別に危険でないとし、日本政府は仲井真弘多・沖縄県知事に「お金が欲しいならサインしろ」と言うべきだと述べている。

　メア氏は共同通信の取材に、「オフレコで行った」とし、発言録は「正確でも完全でもない」としている。

　講義は米首都ワシントンのアメリカン大の学生ら１４人に対し、彼らが東京と沖縄へ約２週間の研修旅行に出発する直前の昨年１２月３日、大学側の要請で行われた。

2011/03/06 16:56 【共同通信】

北アフリカ・中東の「革命」は米資本による石油独占計画の一環であると考えれば、石油に依存した今の日本の産業構造では日本は外国資本に生命を握られることになる。もちろんＴＰＰなどという馬鹿げた条約を結べば、石油どころか食料も、サービス産業もすべて外国資本の思いのままだ。そして将来的には水道事業も民営化されるという道筋が見えている。すなわち全世界の奴隷化が完成する。何も世界政府など作らなくても、経済的に支配すれば、それは世界政府と同一なのである。


（以下「阿修羅」より引用）




ガソリン価格、大幅値上げ＝中東混乱受けた原油高騰で―国内元売り
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/199.html
投稿者 ドキッ！プロ奴隷だらけの水泳大会 日時 2011 年 3 月 01 日 07:14:49: hSNyXCkDoAhxY


時事通信 2月28日(月)19時0分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110228-00000111-jij-bus_all

　中東・北アフリカ情勢の緊迫化に伴う国際原油価格の高騰が国内ガソリン価格に波及してきた。石油元売り各社は先週末、卸値を大幅に引き上げた。販売現場は「店頭価格に反映せざるを得ない」（都内給油所）と受け止めており、小売価格も上昇が避けられない。

　卸値は原油相場などを参考に決める。基準油種のドバイ原油相場は先週初めに1バレル＝100ドルの大台を突破後、リビアやバーレーンでの混乱拡大に連れ、週末までにさらに約6％上昇した。

　これを受け、国内元売り最大手のJX日鉱日石エネルギーは2月26日からの1週間に適用するガソリンの卸値を前週に比べ1リットル当たり3円強引き上げた。週間で卸値を決める現行制度を導入した2008年10月以降、最大規模の上昇幅とみられ、出光興産、昭和シェル石油、コスモ石油なども追随した。

　レギュラーガソリンの店頭価格（全国平均、1リットル）は2月21日時点で138．1円だったものの、各地の給油所は先週末以降、続々と値上げに踏み切っている。業界では「140～150円が消費者のガソリン離れの起きる境界線」と買い控えを心配する声も聞かれる。　
　

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コメント
01. 2011年3月01日 16:12:50: SnjFNVWXBc
中東革命って石油マフィアが仕掛けた、米国民の血が流れない戦争なのでは？

「阿修羅」記事の中から、観念的発言ではなく実体験による記事を投稿する点で私が高く評価するａｓｈ８氏の記事を転載する。小林多喜二の『蟹工船』がそのまま現代によみがえったかのようである。このように殺伐とした労働現場と搾取の実体があることを為政者たちはどう考えるのだろうか。

（以下引用）


現在の労働環境-c
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/253.html
投稿者 asy8 日時 2011 年 2 月 28 日 23:35:43: 3ati27iqg4fYY


2011年2月28日、工場の食堂で昼食を食べていたところ、若い工員から、「死ね。」「殺すぞ。」などと言われた。実は、朝の始業時間前にも私は食堂に行ったが、その時には、高齢者から「ぶち殺すぞ」と言われた。ここは食堂の奥にトイレがあるのだ。それでどうしても通行しなければならない。食堂以外でも食事をする人はいるが、どこも一杯なのである。驚いたのは私がまったく知らない連中なのに、その連中は、食事をしながら脅迫行為を続けたのである。その群れは、5人程度で、すぐ横のグループだった。私の背後にも別のグループがいて、それぞれ口々に非常に恐ろしい事を次々と述べた。やたらに言っていたのは、「空気が読めないな。」とか、「ＫＹ］とかをキチガイのように繰り返していた。例の有名なＫＹ信者である。ＫＹ信仰はかなり普及しており、空気を読む事を強制する流れがある。空気信仰は根深いものであり、いまや絶対的な熱烈な信仰の対象となっている。こういう連中は、神や仏は信じないが、空気の力だけは強く信じている。そして空気こそが唯一絶対的なものであるとしている。そして偉大なる空気様を崇拝し拝まない者は裏切り者として徹底的に攻撃するのだ。しかし、実のところ、その空気というのは、こういう連中が勝手に作り出しているもので、自分の都合がいいように変更する。この連中が、正社員なのかどうかは不明だ。毎日配達される弁当を食べていた。それもかなり高価な弁当のようであるから正社員かもしれない。実はこの会社では、正社員も一斉にまとめて解雇した。それで外部から非正規労働者を雇い入れている。外国人も多い。驚くべきことは、休日は、基本的に土曜、日曜、祝日となっているが、実際は、日曜日以外は休みはないということだ。それどころか、最近はまったく日曜日も休みはないという。そして毎日、3時間程度の残業がある。ただし、土曜日とか、日曜日には、1時間程度の残業か、逆に短いときもある。休日出勤しても、労働時間が短いと、まったく割に合わない。それからここは盗難事件が多発しており、ロッカーの金品が奪われる事件が頻繁に発生しているという。ところがそれなのに、なぜか、ロッカーの鍵は渡されていない。つまり誰でもロッカーを開けることができる。休日もないし、毎日3時間の残業という事は、完全な労働基準法違反だ。たとえ割増賃金を支給していても労働基準法違反である。その後、別な人物から、「明日から来るなよ」と脅迫された。これは2階の同じ作業現場の男であり、見知らぬ人物だ。ここではこういう脅迫行為が毎日行われている。非常に恐ろしいところだ。前科がある者がいるのだろう。もちろんすべての人がそういう対応ではなく、普通以上に健全な人もいる。しかし、どんな普通の人間でも、まったく休日も無しで、毎日3時間も残業をしていたら、発狂するだろう。それは仕方のないことである。それからここの作業現場は、きちんとした配分がされておらず、非常にいい加減である。つまりまったく労働管理体制ができていない。幹部はまず現場に出てこないし、すべて現場任せである。ノルマは非常に厳しいものである。ここは恐ろしい無法地帯である。

「ちきゅう座」というサイトから（直接には「阿修羅」投稿で知った）転載。
今後の日本の生活状況分析部分が、正しい見通しであるように思われるので、備忘のため掲載しておく。


（以下引用）


基軸通貨国の特権乱用による世界的なエネルギー、農産物価格上昇が日本に波及するとき
2011年 2月 16日時代をみる エネルギー・農産物価格上昇基軸通貨国特権浅川　修史
＜浅川　修史（あさかわしゅうし）：在野研究者＞

　世界的にエネルギー、穀物、金属価格が上昇している。その原因として中国、ロシア、ブラジルなど新興国での需要増加が指摘されるが、根っこの原因は米国の金融政策＝ＱＥ２によるドルの減価（あるいは将来の予想）である。

　砂糖、コーヒー豆、大豆、とうもろこしなど農産物国際相場の上昇は顕著である。日本では小売価格に占める原料価格の割合が低いこと、円高であることからまだ肌身に影響を感じていない。だが、チュニジア、エジプト政変の原因の一つが物価高であることを想起すれば、エネルギー、農産物価格の上昇の世界的影響はすでに表面化している。

　市場経済の原理は冷徹である。バングラディシュの貧しい農民がランプに使う灯油を変えなくなるという事態を見れば心が痛む。しかし、貧しい人々から順番に購入者の地位から排除されていくのがマーケットメカニズムである。

　もちろん新興国にも富裕層はいる。かえって貧困層が多い国ほど富裕層も多い。たとえばインドのタタ財閥の一員であるタタ・モータスが生産している超低価格車ナノ。一台３０万円以下が売りのクルマだが、サイドミラーが運転席側しかついていないなどコストを切り詰めている。だが、そのナノもインドでは高級車メルセデス・ベンツ以下の販売台数であるという報道を読んだ。ナノを買うくらいならインドで生産しているスズキ車を購入したほうがコスト・パフォーマンスが高いと、インド人も考えている。この事実は日本が新興国で低価格の消費財を売って成長するという戦略の脆弱性を語っている。

　さて、とりとめのない話になって恐縮だが、バーナンキＦＲＢ議長は、マネタリストであり、米国を経済危機から脱出するためには、資源価格の上昇やそれに伴う途上国の政情不安を引き超したとしても、ＱＥ２（量的金融緩和第２段階）の手をゆるめることはないだろう。基軸通貨国である米国がドルの信認よりも基軸通貨国の特権を追求していることは世界に不安をもたらしている。

　１９７１年のニクソン・ショックでブレトンウッズ体制、すなわち金ドル為替本位制がが崩壊し、変動相場制に移行した。ドルは金というアンカーのない完全な管理通貨になった。それから４０年。アジア通貨危機が起きた１９９７年以降、米国は金融政策と海外からの資本環流によって、基軸通貨国の特権を生かして、経済成長する路線を強めたように思える。

　この結果、次々とバブルリレーとその反作用であるバブル崩壊と金融危機が引き起こされた。バブルリレーは、２０００年ころのＩＴバブルから顕著になり、ＩＴバブルが崩壊すると、米国住宅バブル、資源バブルが起こされ、それらがリーマンショックで崩壊すると、新興国バブル、資源バブル再発動になっている。バブルのときはそれぞれを合理化するシナリオが語られる。「ＩＴ革命の時代を迎えた」「中国の石油需要が膨大なので石油価格は歯止めなく上がる」「米国は人口が増えており、移民も多い国なので住宅価格は上がり続ける」などなど。現在も新興国バブルに関して、似たシナリオが語られる。

　しかし、こうしたシナリオを真に受けて、人生を懸けていたら、命がいくらあっても足りないだろう。

　ただ、現在はニクソン・ショック以降、ドルの減価により世界的に物価が上がった経済状況に似てきたと考える。何年かこの状態が続くかもしれない。

　その後にインフレと不況が同居するスタフグレーションなる可能性も高い。すでにわれわれは１９８０年代に経験している。

　新興国バブルによって日本の輸出も増えるが、資源価格上昇＞工業製品価格上昇というのが最近の経験則であり、日本の交易条件は悪化する。

　企業の利益が増えると、雇用が増え、所得も上がるという「ダム理論」は、企業経営者が、株主優先の経営に転換した現在ではあまり期待できない。

　あまり先行きについて悲観すべきではないが、いわゆる庶民、特に年金生活の者の生活は厳しさを増す懸念が強い。資源高の生活への波及、消費税導入、財政危機を理由とした年金・医療など社会福祉の削減などの影響が考えられる。将来もし円安に転換すれば、さらに物価高は加速される。

　もちろん、資源価格は波動を繰り返すのがこれまでの経験だが、しばらくは上がるというシナリオで考えたほうが良いと思う。

　もう一つ、チャイナ・ボーナスの消滅リスクがある。中国から安い製品を輸入して、日本の消費者は恩恵を受けていた。ホームセンターや１００円ショップの製品、衣料品はほとんどが中国製である。だが、現地の労働コストの上昇や環境対策の強化によるコスト増、レアアースの輸出規制強化という現実を見ると、こうしたチャイナ・ボーナスも減りつつある。　

　ここから先は身近すぎる話題で恐縮だが、チーズ、お菓子、パンなど食品価格はここ数年、表面価格を上げていないが、内容（重量）は減っている。日本では高齢人口が増えている。食べる量も減っているのでバランスがとれているといえるかもしれないが、これからさらに飼料価格上昇＝食肉価格上昇、肥料価格上昇＝農産物価格上昇という連鎖も考えられる。代替品である食肉が上がり、漁船の燃料である石油が上がれば魚価も上がるということも想定される。

　２０１２年から１３年にかけて今の政治情勢では消費税アップが実現する。一時「消費税が高くても福祉の充実した北欧に見習え」という議論がテレビなどでさかんに展開された。筆者はこれも消費税上げへのキャンペーンだったか、と勘ぐってしまう。

　少し大げさな言い回しになるが、エジプトなど途上国の民衆不満は、日本人にとっても、やがて対岸の火事でなくなるかもしれない。

　個人としての人間の力は限られているので、大きな力（たとえば米国の金融政策や日本政府の増税路線）には抗すべくもないが・・・・。

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1195:110216〕

お役所仕事の秘訣は「責任逃れ」である。ところが、その責任逃れのための処置によって一般国民が重大な害を被ることも多い。インフルエンザその他の流行病に対するお役所の通達は民間の医療業務を拘束し、たいへんな迷惑を与えることになる。そして、その迷惑を与えた本人たちはもちろん何の咎めも受けないのである。もともと責任逃れのための通達なのだから、責任を問われるわけがない。



（以下「阿修羅」より転載。もと厚生省の役人であった女性の手記）





新型インフルエンザの流行期には、普段の何倍もの患者が医療機関に押し寄せる。
医療者がてんてこ舞いでは、自然治癒する軽症者にまざって、重症者が医療を受けら
れず命を落とす危険性も高くなる。これを避けるために、医療者の負担軽減は重要な
課題だ。つまり厚労省は「軽症者は受診しないで下さい」と国民に呼びかけるべきな
のに、「新型インフルエンザかなと思ったら、医療機関を受診して下さい」と呼びか
けた。米国政府が「症状のある人は家で静養して下さい」と呼びかけたのと対照的だ。

　これは患者にとっても危険なことだ。病院には感染症の患者も大勢来る。そんな危
険な所へわざわざ行く場合とは、自分の具合がかなり悪い時に限定した方がよい。つ
まり、診てもらうメリットの方が、危ない所へ行くリスクを上回る時にだけ、病院に
行くのが自分のためでもある。そうしたことを国民に知らせるのが厚労省の役割だ。

　ところが、厚労省はそれをしないどころか、患者に病院へ行くことを呼びかけ、大
量の事務連絡や通知などを医療機関に送り続けた。こうした通知を出しておけば、厚
労省は「きちんと行政指導しました」というアリバイ作りができるからだ。何かあっ
たときには「行政指導に従わなかったのは医療機関です」と責任転嫁する。こうした
通達は国会のチェックを受けず、官僚が思うがままに発することができる。その回数
は2009年4月末から9月半ばまでで200回を超えた（拙著「さらば厚労省」から）。医
療機関には読み切れないほどの大量のFAXがなだれ込んだ。

　たとえ医学的合理性や実行可能性を考慮していないルールであっても、すべて読ん
で従わなければならない。厚労省が現場を混乱させ、患者を危険にさらしたようなも
のだ。国民のニーズに応える医療とは、専門家の判断に従って、患者一人一人に対し
て柔軟な対応を取ることだ。1億2700万人の国民がいれば、1億2700万人のニーズがあ
る。それを全国一律ルールで規制する厚労省の手法では、不幸になる人が増えるだけ
だ。

法律というと、何かすごいもので、絶対的なものだと思いこんでいる人が多いが、法律の中には特定階級の利益のために作られるものが無数にあるし、為政者の気分で恣意的に作られるものもある。ところが、そういう法律でもいったん作られると強制力を持つ。これが法律の恐ろしいところだ。下記の記事は冗談にしか聞こえないが、実際、「オナラをした△△人は矢で射殺してもいい」という法律もかつてはイギリスに実在したのである。もちろん、これは△△人差別の意図的法律であり、いつでも△△人を殺してよいというのと同様だ。ある人物がオナラをしたかどうか、誰に立証できるものか。こういうのは、告発者がいれば証拠無しに処罰できるのである。植草教授の痴漢冤罪事件もこうした法律の悪用であった。
しかし、下記の記事の法律制定理由が「複数政党制で自由に馴れたため、国民がいつでもどこでもオナラをしたがるから」というのはすごい。複数政党制とオナラとの相関関係など、奇想天外である、だが、また御用学者などは、いつでも御用にたって、複数政党制とオナラには相関関係あり、とデータを提出し、立証するだろう。地球温暖化詐欺と同様に。


（以下引用）



http://www.sanspo.com/shakai/news/110208/sha1102080501005-n1.htm
マラウイ共和国で「オナラ禁止令」可決へ（SANSPO）
2011.2.8 05:00

　アフリカ大陸南東部に位置するマラウイ共和国で「オナラ禁止令」が成立する見通しであることが分かった。海外メディアが７日までに報じた。法案が通過すれば、公共の場所でのオナラが「軽犯罪」に問われるという。同国ではこれまで、男性の長髪や女性のズボン着用を罰則付きで禁止していた。

　出物腫れ物所嫌わず－ということわざがある日本では、ちょっと考えられない“珍法”が、可決寸前になっている。

　複数の海外メディアによると、マラウイ共和国のジョージ・チャポンダ法相が７日までにラジオ番組で明かした。

　「政府は社会の秩序を保つ権利がある。だから、この法律を施行する権限がある」「公共の場でオナラをする人を見たいか？」など国民の良識を問いかけ、人間の本能である「排泄（はいせつ）行為」と同様、「オナラを出すことの制御は可能だ」と言い放った。

　そして、「オナラがしたくなったら公共の場所でせずにトイレへ行くべき。どこでもするのは迷惑なこと」とマナーの重要性を説いた。

　なぜ、こんな法律が作られるのか？　その理由について、同法相は「複数政党制で自由があるため、人々はどこでも自由にオナラをしたがる」と、１６年前に導入した複数党制で民主主義に慣れた国民が“羞恥心”を失ったため、とした。

　同国は１９６４年に英国から独立。その後、１党制政治だったが、９３年に国民投票を行い複数政党制となり、９４年に独立後初めて大統領・議会選挙を行った。現在のビング・ワ・ムタリカ大統領の側近的存在がチャポンダ法相という。

　同法相が所属する与党・民主進歩党は、２００９年の選挙で１９３議席中１１４議席を獲得。議会が１９２９年に導入された刑法の、「オナラ禁止」を盛り込んだ修正法案を賛成多数で可決する可能性は極めて高い。

　可決すれば、同国の公共の場所で放尿をしたとき同様、軽犯罪として扱われるという。しかし、音と臭いだけのオナラだから、“実行犯”を特定できなかったら、法律が有名無実化されて「屁のように消える」？