酔生夢人のブログ

前に予告した「日本の雇用問題の解決案」について考えてみる。

問題点は、ＩＴ化と機械化によって日本の産業は大幅に人員削減されて、わずかな仕事を無数の人間が奪い合うという状況になっているということだ。しかもそこに、外国からの「格安労働者」が入ってくる。正社員と派遣社員の仕事の奪い合いによって企業側は労賃をどんどんダンピングでき、さらに海外からの労働者を使って人件費が削減できるわけである。
だが、この状況によって生じるのは、国民全体の消費能力の低下である。一般家庭の可処分所得は減り続け、生活防衛のために安い物しか買わなくなる。企業はそれに合わせて商品の値段を下げ続けねばならない。こうして今、日本はデフレスパイラルに入っているわけである。ちょうど、ヘンリー・フォードが労働者に高賃金を払うことで自分の会社の車を購入する顧客を増やしたのと逆の現象が起こっているということだ。会社は人件費をどんどん削減し、それと同時に顧客をどんどん減らしているのである。
前にも書いたが、これは個々の企業の経営行動としては正しい行動だが、それが合成されると日本を貧困化させるという誤りを生じる、「合成の誤謬」である。しかし、企業行動としては正しいのだから、この人件費削減の流れを変えることはできない。また政府によって人件費削減を中止するように強制することも不可能だろう。つまり、日本はまったく手づまりの状態なのである。
バブル崩壊以来続いている「年間自殺者３万人」の主な原因はここにあると推測できる。つまり、自殺者の多くは、仕事の無い人間や金の無い人間だろう。病気が原因とされる場合でも、医者にかかる金が無いというのが自殺の真の原因だと思われる。それに対して政府はまったく雇用状況改善の政策を取ってこなかったのだ。ハローワークなどで職探しの手段を与えたところで、職そのものが無い、あるいは普通の人間にできる仕事がほとんど無い、という状況では職探しにも意味が無いのだ。せいぜい、ハローワークで働く公務員の仕事を作るだけのことである。

では、そうした状況を改善する手段はあるだろうか。
ある、と私は考えている。
これも前に書いたことだが、まず日本の産業構造を第一次産業重視に変えていくことである。つまり、農林水産業での雇用者を拡大することだ。具体的には、旧ソ連の「国営農場」のようなものを全国に作ることである。目標は食糧自給率を１００％、いや２００％３００％にし、食糧輸出国になることである。
国営農場だから、そこで働く人間は国家公務員だ。毎日定時に農場に行き、所定の作業をして定時に退出する、という勤務は通常の公務員と同様である。
しかし、旧ソ連の経済体制は破綻したではないか、という疑問が提出されるかもしれない。私は、何も国家全体を社会主義にせよと言っているわけではない。自由主義、あるいは資本主義の社会の中に、国民保護の意味での食糧生産部門を作るというだけのことだ。ここの「国営農場」で生産されたものは、これまで同様に資本主義社会の競争原理に従って市場で売買される。そこで働く人間の給与も、上限はあっても、働きに応じた差はあってよい。ただし、管理職であっても普通労働者の２倍までの給与しか認めないことにしたほうがいいだろう。なぜなら、第一次産業で（どの仕事でも本当はそうだが）実際に働く主体は管理職ではなく、現場の労働者だからである。
国家公務員としての最低賃金が保障されるのだから、贅沢な暮しはできなくても、生きるのに不自由はないだけの給与は得られる。これによって、生活苦からの自殺は大幅に減らせるだろう。

すでに日本の製造業、つまり第二次産業は衰退に向っており、格安労働者を使った外国企業との勝負は不可能になりつつある。第二次産業において先進国から後進国へと中心が移っていくのは歴史の必然と言ってよい。ＩＴなどでごまかしたところで、産業の競争力は人件費が土台なのだから、競争のためには人件費の安い後進国に生産の足場を移すしかないのである。つまり、日本での工業生産はこれから盛り返す可能性はほとんど無い。また、海外に生産拠点を移した企業は実質的にもはや外国企業なのである。日本国民の所得には何一つ貢献しない。　　（以下、次回）

飯山老人のホームページから転載。
またしてもインフルエンザで大騒ぎの季節である。インフルエンザワクチンが効かないことや、タミフルやリレンザは効かない上に危険であることや、マスクなどやっても無意味であることを知っている人は多いが、「やらないと周囲の目が怖い」からやるという悪循環。まったく、製薬会社と医療業界とマスコミと政府がよってたかってそういう状況を作り上げてしまったのである。いわばインフルエンザ・ファッシズム（全体主義）だ。
インフルエンザなど、仕事や学校を休んで３，４日も家で寝ていれば治るものだ。それをまるで昔のライ病患者のように、ゴホンと咳をしただけで周囲から睨まれるとは、日本という国は狂っている。


（以下引用）


◆2009/05/17（日）　インフルエンザ・ウイルスを完全に撃退する方法！
　日本のテレビ局は，滑稽なほど “騒ぎ屋” だ．
　はっきり言って…，
　日本は，まだまだ 「インフルエンザ・パンデミック」 という状態ではない！
　しかし，テレビ局は 「インフルエンザ・パニック」 の噴霧機だ．
　おっと，雰囲気だ．　だが…，
　タミフルの効能を，ちらちら “宣伝” しているところをみると…，
　ははぁ，これって タミフル増販キャンペーンかぁ！　とも思ってしまう．
　しかも，不安をあおって，妊娠した女性にまでタミフルを “推奨” している．
　これから，大勢の妊婦たちが，タミフルを飲まされるんだなぁ…，
　緑茶生姜湯でも飲んで身体を温めて安静にしてれば自然治癒するものを…，
　テレビ局の “宣伝” をまともに信じて，保健所や病院に駆けつけて，ゴックン．
　いやはや，日本の妊婦さんは，なんともかんとも可哀相だ．
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　きょうは，効くか効かないか？ あやふやなタミフルなんぞ足元にもおよばない…，
インフルエンザ・ウイルスをバッチリと撃退する “お茶の効能” を科学的に説明したい．
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　なぜ？　どういうふうに？　お茶はインフルエンザ・ウイルスを撃退するのか？
　結論を先に述べたい．
　「ウイルス粒子は，茶ポリフェノールと接触すると瞬間的にウイルスのスパイクがポリフェノールに覆われて感染性を失ってしまう！」 ということだ．
　このことは多くの科学者たちが実験によって証明してきた．論文も数百以上ある．
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　どんな実験をしたのか？　まず，マウスを使った実験．
　病原性の高いマウス・インフルエンザ・ウイルス溶液を，マウス鼻腔より吸入させる．
　すると，マウス群は１週間前後で１００％死亡した．
　このとき，茶葉抽出液を添加したウイルス溶液を吸入させたマウス群は，体重増加率，摂食量なども正常群と変わらず，ウイルスによる影響を全く受けないことが確かめられた．
　これはウイルスが茶ポリフェノールとの接触により感染性を失い，発病が阻止されたことを示すとともに，茶ポリフェノールと反応したウイルス粒子が体内に取り込まれた後に感染性を取り戻すことがないということも示している．
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　どうだろうか？　茶ポリフェノール（カテキン）の効果は．絶大といっていい．
　おなじような動物実験は，大規模豚舎でも行われ，同様の結果が出ている．
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　じつは，動物実験だけでなく，“人体実験”，“生体実験” も行われてきた．
　ヒトの実験としては，某職域集団を実験群と対照群とに分け，実験群にはお茶によるうがいを日々行わせたところ，インフルエンザ感染者が対照群に比べて有意に減ったことが認められた，と．
　ようするに，茶ポリフェノール類には，インフルエンザウイルスの抗原型にかかわらずその感染を阻止し，かつ自然界におけるインフルエンザの流行を予防する効能があるということだ．
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　現実は，茶葉の活用は，“実験レベル” の話ではなく “実用の段階” になっている．
　たとえば，数年以上も前から，静岡県の小中学校では，蛇口をひねると茶水が出る装置を校内各所に設置して，生徒たちにうがいを励行させてきたという．
　結果は，周辺の学校では “学級閉鎖” で大騒ぎなのに，茶でうがいをしていた学校は，発症者ゼロ！ だったという．
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　以上のような “お茶の効能” は，衆知の事実である．
　なのに，テレビ局は一顧だにせず，インフルエンザ・パニックを演出し…，
　あげくは，“タミフルの宣伝” まで行っている．
　まったくもって，日本のテレビ局は悪質である．
　東京地検特捜部の “国策捜査” に全面協力して悪質な “選挙妨害” に手を染め，
今回は，“タミフルの宣伝” を，ニュースという形式で行う悪辣さだ．
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　あ，言っとくけど…，
　いまバラまかれているインフルエンザ・ウイルスは，マスクなんかしても駄目だぜ！
　目の粘膜に付着して，そこで増殖をはじめるからだ．

間がずいぶん空いたので、普段はあまりここには書かない現在の政治関連の話題でも書こう。
竹原阿久根市長がリコールされ、市長解任となった。私は彼の独裁者的手法や、公務員・市議会議員を抵抗勢力とすることで自分の計画を実現する小泉的手法が嫌いなのだが、市役所の公務員や市議会議員が既得権益層であり、市民に害を与えていることも確かだろう。そして、それを変えるには、あるいは竹原（元）市長のような独裁的手法しか手段はなかったのかもしれない。
難しい問題である。
ここに解決案を書こう。それは、今回のリコールという手法である。つまり、議会という存在は、明らかに存在価値が無いから、無くすことにする。つまり、市長独裁を認めるのである。ただし、あらゆる政策について、住民の５％の同意があれば、リコール請求ができ、リコール投票を行うものとする。つまり、限りなく住民自治に近い市長独裁制である。
この考えはどうだろうか？

エネルギーと世界の未来

　あと数十年で化石燃料が枯渇するだろうが、その時世界はどうなるか。
　まず、産業と日常生活においては、原子力発電でしばらくはまかなうことになる。つまり、定住的に使用する電気は現在の石油の位置を原子力が負担することになる。日本のように水力に恵まれている国では、水力発電も一部復活し、潮汐発電なども一部では進められるだろう。
　だが、最大の問題は、自動車である。石油燃料の代わりにバイオ燃料を用いるなどという方法は、コストパフォーマンス面から言って、問題にもならない不合理な解決策であり、これは、穀物販売値段値上げの手段の一つにすぎない。つまり、石油に代わる代替燃料は、自動車に関しては存在しない。長い未来には太陽電池搭載の自動車もある程度の実用化がされるかもしれないが、それもコスト的に、庶民が利用するのは無理だろう。つまり、自動車はハイソサィエティ専用の乗り物となり、庶民は自転車、乗馬などを利用する時代がくる。たとえば、現在１リットル１５０円のガソリンが、１リットル１０００円になった時代を想像すれば良い。職場に通勤するのに毎日数千円を出せるだろうか。
　化石燃料の枯渇は、生活スタイルの変化をも生む。燃料が貴重になった時代には、職住接近が原則となり、人々は再び、自分の生まれ育った土地で一生を送るようになるだろう。だが、その一方で、電気は前と同じくあるのだから、知識と情報の上ではインターネットで広い世界とつながることができる。
　化石燃料の枯渇は、二十世紀型の軍事をも変えることになる。高価な石油を湯水のように使う飛行機や軍艦は、演習さえもできなくなり、結局は使用不能になり、長距離ミサイルだけが現実的な大量破壊兵器となるだろう。それ以外では、生物兵器や毒ガスなどが大量破壊の手段となる。しかし、戦争の主体は小火器による個別的戦闘になる。つまり、第一次世界大戦型の戦争に戻る。もちろん、一発逆転の手段としての原爆の使用の可能性は残るが、相手国の首都に対して原爆を落とす勇気のある指導者はいるかどうかである。というのは、戦争とは庶民同士を戦わせ、殺し合わせるのが大原則であり、お互いの戦争指導者を直接に殺すという戦争は近代戦争の歴史には存在しないからである。
　石油は燃料以外の用途もあり、その枯渇によってプラスチックなどもなくなることになる。もちろん完全にはなくならず、電化製品の一部に使用されることは残るだろうが、その値段は高騰する。すると、人々の生活から電化製品は次第に少なくなっていき、テレビ、クーラー、自動車がまだ珍しかった、「三丁目の夕日」的な昭和２０年代頃の生活が普通になるだろう。
　結論を言えば、化石燃料の枯渇によって、我々の周りに自然が戻り、我々の生活もまたより不便だが人間的な自然さを取り戻すということになるだろう。

　　　　記憶にございません


ロッキード事件で、小佐野賢治被告が、自分にとって都合の悪い事実について、「記憶にございません」と言ったのは、当時の流行語にもなったのだが、この発言は彼の鋭い言語感覚を示していると私は思う。そして、多くの人はそのことに気づいていない。気づいてはいないが、何かを感じた。だから、流行語にもなったのである。では、この言葉のどこが秀逸なのか。
分析のため、対比的にとらえてみよう。こうした場合に通常出てくる言葉は、「覚えておりません」だ。これをＡとし、「記憶にございません」をＢとしよう。
AとBの相違は、Ａは「覚える」という行為に関わる動詞を用い、Ｂは「ある」という存在に関わる動詞を用いている点だ。
「覚える」は自分の意志、及び能力に関わる言葉であり、「ある」はそれらと無関係に何かが存在することを表す言葉である。
従って、仮に小佐野被告が「覚えておりません」と言ったならば、彼はその事実について覚える能力もしくは意志を有しなかったことになり、自らの公敵に対して非難の余地を与えることになる。
しかし、Bの場合はその事実の存在そのものが不確かなものとなり、彼の責任を問うことはできなくなる。記憶に無いもの、つまり存在しないと考えられるものについて、責任を問うことはできないからである。
簡潔に言えば、Aは「事実はあったが覚えていない」であり、Bは「事実そのものがあったとも無かったとも断言できない」と言っているのと同様なのである。
これで、私が小佐野被告の言語感覚が凄いと言った理由がわかるだろう。これにくらべれば最近の政治家の言語感覚は幼児並である。
こうした言語感覚は、すべて責任逃れを必要とする立場、つまり、官僚、政治家、犯罪者（この三つを並べるのは失礼ではあるが）にとって是非とも必要なものであると思われる。そこで、これからそういう立場を目指そうとする人々は、私のこの一文を参考にしていただきたいと思うのである。

追記。故大平正芳総理は言語不明瞭なことで知られたが、その理由はまさしく、言質をとられないためであった。しかし、彼がなかなか総理になれなかった理由もまたそこにあったと思われるから、政治家として一番いいのは、これもある政治家について言われた言葉だが、「言語明瞭・意味不明」であろう。もっとも、最近では、ワンフレーズポリティクスという手法も登場し、これも便利であることが知られるようになった。政治の世界も詐欺の世界も進化するものではある。