酔生夢人のブログ

私は赤かぶ氏は嫌いなので、彼の投稿を転載するのはいやなのだが、この記事は転載する価値があると思う。
現在の被災地への支援物資遅滞は意図的な「官僚サボタージュ」の可能性もあるし、あるいは官僚組織・公務員組織の動脈硬化によるものかもしれない。いずれにしても、被災地の人々を見殺しにする犯罪的行為であることは確かだ。


（以下「阿修羅」より引用）



米「タイム」が指摘　日本の支援は途上国以下（日刊ゲンダイ）「官僚機構が救援を遅らせているのか？」
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/528.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 3 月 24 日 17:06:14: igsppGRN/E9PQ


米「タイム」が指摘　日本の支援は途上国以下
http://gendai.net/articles/view/syakai/129570
2011年3月24日 掲載　：日刊ゲンダイ

来日した外国人医師は診療できず…

日本の救援体制は開発途上国以下――。２２日、米誌「タイム」（電子版）がこんな批判的な記事を掲載した。
「官僚機構が救援を遅らせているのか？」というテーマで、「日本よりはるかにインフラ整備が遅れている開発途上国でさえ、災害発生から４日もたてば援助物資が被災民の手に届く。だが東北では１０万人の自衛隊が救援活動を行っているにもかかわらず、援助物資が届くのに恐ろしいほど時間がかかっている」と指摘した。
　同誌は日本の入り組んだ官僚機構に問題があり、規制好きな国民性が“合法的な壁”として立ちふさがっているとして、以下の実話を挙げている。
　日本の船会社が湾岸地域に救援に向かうコンテナ船をヘリの着陸用に提供すると申し出たが、政府は船会社に正式な資格がないことからこの提案を断った。
　来日した外国人医師団が患者の診察を申し出ても、日本の医師免許がないという理由で門前払い。医師らは医療行為ともいえない最小限の援助活動をするしかなかった。政府は地震から６日後の１７日になって外国人医師の医療行為を認める方針を打ち出したが、遅きに失したといわざるを得ない。
　また、海外から高齢の被災者のために薬品が寄付されたが、日本の行政当局が承認していないという理由で現地に届けることができなかった。
　輸送業者は許認可特権を持つ官僚ににらまれるのを恐れて表立っては口にしないが、不満タラタラで物資を運ぶ許可を待っている。寄付された物資は地震と津波の数時間後には東京に届いたのに、いまも倉庫に眠っているというからバカげた話だ。
　もちろん、政治家がその気になれば、こうした規制を取っ払うことができる。官僚機構と政治の怠慢が被災者を見殺しにしたといえそうだ。

「竹熊メモ」から転載。
大前研一は原発推進派だと思うが、津波対策についてのこの意見は大胆な提言であり、正しい考えだと思う。要するに、津波には対策は無いということだ。いつ来るか分からない津波のために低地を永遠に遊休地にしておくことは経済至上主義者には不合理そのものと思われるだろうが、そういう「確率的安全性」のために今回の大惨事は起こったのである。
わずかな家屋や土地所有権も含め、津波の起こった土地の利権を持っている人間には辛いことだが、土地放棄しかあるまい。もちろん土地放棄に際して、ある程度の政府による保証があるべきだが、津波災害を受けた土地は、もともと人間が生活してはいけない場所だったのだ。
リアス海岸的な地形を改良して津波被害を低下させることも考えられるが、焼け石に水的な手段にしかならないだろう。


（以下引用）



このビデオは必見。QT @egawauemon: 大前研一が「津波が襲った地域は復興してはいけない」と言っている。…実は明治２９年と昭和８年に大津波を経験した被災地の祖先も、全く同じことを言っていた。「ここより下に家を建てるな」 http://t.co/0Jo3dUe

素朴な疑問なんだが……
電力会社は電気を売って利益を出すわけだ。
今、節電を呼び掛けるポスターが貼られたり、テレビで節電を呼びかけたりしているわけだが……

あれって、電力会社から営業妨害で訴えられないのだろうか。







まあ、節電で営業ダメージを受けた分、そのうち料金値上げをして取り戻すか。

「ネットゲリラ」で拾った投稿。
参考資料として保存しておく。まあ、命の値段も安いものである。東電社長の給料っていくらだろう。まあ、東電社長は緊急入院して、自殺の噂もあるが、ああいう恥知らずな人間が自殺することはまずなさそうだ。


（以下引用）


急募です。
株式会社高山総業
http://jobcolle.com/job/2966297.html

募集職種 作業員(福島第1・第2原発)
業務内容
*原子力発電所内の定期検査
・機械・電気・鍛冶溶接及び足場作業
勤務地 福島県双葉郡楢葉町
福島県双葉郡大熊町
雇用形態 正社員
給与 9,000円～11,000円
勤務時間 1）08:00～17:00
休日 土　日　祝　、週休二日:毎週
募集年齢 不問
応募資格 不問
学歴 不問
特徴 各種社保完　未経験者歓迎

掲載開始日 2011-02-03
掲載終了予定日 2011-04-30
情報元 相双公共職業安定所（整理番号：07120-00584811）

企業情報企業名 株式会社高山総業
本拠地 福島県南相馬市
業種 建設業
事業内容 発電所関係の建設及び設備メンテナンス業務並び
に一般建築業務、土木工事業務と農業代行請負等

「東海アマ」氏のツィッターから。
原発事故が発生した段階で、放射能（放射性物質）の拡散は懸念されていたにも関わらず、政府は「安全です」を繰り返し、関東の住人を足止めした。これは政府による殺人行為であり、犯罪ではないか？　政府を信じて自分の子供に一生の難病を与えた（おそらくそうなるだろう。すぐには健康に被害は無い、つまり将来は知らないよ、ということだ。）親たちは、信じた自分を責めるしかないのか？
今から予言しておくが、政府はこのことについて責任を取ることは絶対にしないだろう。あれは専門家がそう言っていたからその通り広報しただけだと言うだろう。そしてその正体不明の「専門家」もいつのまにか姿をくらましているだろう。それよりもひどい事態も予想できる。こうした政府や大企業の犯罪への批判を封じるために、マスコミやネットを総動員して、批判者狩りが行われることである。理屈はどのようにでもつけられる。「お前らが騒いだから事態が悪化したのだ」とか。


（以下引用）


今起き始めた東京都内の水道水汚染、福島原発の冷却停止報道直後から必然的な流れとして予想してきた。１４日には関東から妊婦乳幼児を脱出させろと書いてきた。そして現実に飲料水汚染が起きて、どううしたらいい？　どこに乳児用安全水売ってる？　もう、どうすることもできない、助言さえできない

これも「asahi.com.」から転載。
石油不足のこの時に、個人的なこだわりから火葬でなければいやだ、などと言う人間は、非難されてよい。人間が暖まるための灯油さえ不足している状況で、死体を焼くのに使える石油など無い。
もともと火葬ほど無駄なものはない。土葬にすれば虫や微生物が処理して大地の栄養分となるのに、それをわざわざエネルギーを使って炭化させてしまうのである。海に流れた死体はそのまま海の生き物の食料にすればいいのである。人間など、死ねばただのタンパク質とカルシュームだ。亡き人を悼むセンチメンタルな気持ちは分かるが、死体は死体にすぎない。
もっと言えば、葬式などの儀礼も、葬式業者と坊主の生活維持のために存在しているにすぎない。死者は一人一人が心の中で悼めばそれでよい。
記事途中の「泣かせ記事部分」はカットしようかと思ったが、これも私の主張の「反例」として必要かと思うので、そのまま掲載する。



（以下引用）



「面影とどめているうちに」　宮城・東松島で土葬始まる（1/2ページ）2011年3月23日1時34分


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震災で亡くなった人の土葬が行われ、最後の別れをする人たち＝２２日午前１１時２６分、宮城県東松島市、長島一浩撮影
　増え続ける遺体に安置所や火葬場の能力が追いつかないなか、宮城県内では土葬が始まった。２２日には焼却処分場の跡地に急きょ作られた東松島市の墓地に、２４体の遺体が次々と運ばれ、遺族がむせび泣きながら土をかけた。

　「面影が残っているうちに送ってあげたかった」。東松島市野蒜（のびる）の大学３年、千葉綾香さん（２１）は、袋に入れられた父の和久さん（６０）の遺体にスコップで土をかけ、手を合わせた。

　地震の直後、綾香さんが避難場所の公民館に入ろうとしたところ、消防団員で避難誘導中だった和久さんから「もっと高いところに逃げろ」と言われて近くの小学校に向かった。校庭で津波にのみ込まれたものの、命を取り留めた。「父の声があったから助かった」。一緒に逃げた母の祐子さん（５４）は行方不明のままだ。父の遺体を火葬しようと母の実家のある県内の自治体に問い合わせたが、「３月末まで待ってほしい」と言われ、あきらめたという。

　東松島市野蒜の奥田五郎さん（７６）は「頑張って生きるからね」と、４９年連れ添った妻の恵知子さん（７３）に声をかけ、土をかけた。火葬はかなわなかったが、「あの遺体の数を見たら、仕方ないと思う。早く土に返してあげたかった」。いずれ掘り起こし、葬儀をあげるつもりだ。

　東松島市内では１日平均２０～３０体の遺体が発見されており、安置所の遺体は２２日現在で６７９体にのぼる。ドライアイスがなく、長く保存ができないことから、死亡届を出した住民に説明し、同意を得た人から土葬する方針を決めた。約１万平方メートルを造成、１千体分の埋葬穴を用意した。

　墓地埋葬法では、土葬は首長の判断でできる。今回の震災を受けて厚生労働省は、遺族が土葬や火葬をする前に必要な許可証を事後申請できるよう通知し、手続きを簡略化した。