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オナラ禁止令

法律というと、何かすごいもので、絶対的なものだと思いこんでいる人が多いが、法律の中には特定階級の利益のために作られるものが無数にあるし、為政者の気分で恣意的に作られるものもある。ところが、そういう法律でもいったん作られると強制力を持つ。これが法律の恐ろしいところだ。下記の記事は冗談にしか聞こえないが、実際、「オナラをした△△人は矢で射殺してもいい」という法律もかつてはイギリスに実在したのである。もちろん、これは△△人差別の意図的法律であり、いつでも△△人を殺してよいというのと同様だ。ある人物がオナラをしたかどうか、誰に立証できるものか。こういうのは、告発者がいれば証拠無しに処罰できるのである。植草教授の痴漢冤罪事件もこうした法律の悪用であった。
しかし、下記の記事の法律制定理由が「複数政党制で自由に馴れたため、国民がいつでもどこでもオナラをしたがるから」というのはすごい。複数政党制とオナラとの相関関係など、奇想天外である、だが、また御用学者などは、いつでも御用にたって、複数政党制とオナラには相関関係あり、とデータを提出し、立証するだろう。地球温暖化詐欺と同様に。


(以下引用)



http://www.sanspo.com/shakai/news/110208/sha1102080501005-n1.htm
マラウイ共和国で「オナラ禁止令」可決へ(SANSPO)
2011.2.8 05:00

 アフリカ大陸南東部に位置するマラウイ共和国で「オナラ禁止令」が成立する見通しであることが分かった。海外メディアが7日までに報じた。法案が通過すれば、公共の場所でのオナラが「軽犯罪」に問われるという。同国ではこれまで、男性の長髪や女性のズボン着用を罰則付きで禁止していた。

 出物腫れ物所嫌わず-ということわざがある日本では、ちょっと考えられない“珍法”が、可決寸前になっている。

 複数の海外メディアによると、マラウイ共和国のジョージ・チャポンダ法相が7日までにラジオ番組で明かした。

 「政府は社会の秩序を保つ権利がある。だから、この法律を施行する権限がある」「公共の場でオナラをする人を見たいか?」など国民の良識を問いかけ、人間の本能である「排泄(はいせつ)行為」と同様、「オナラを出すことの制御は可能だ」と言い放った。

 そして、「オナラがしたくなったら公共の場所でせずにトイレへ行くべき。どこでもするのは迷惑なこと」とマナーの重要性を説いた。

 なぜ、こんな法律が作られるのか? その理由について、同法相は「複数政党制で自由があるため、人々はどこでも自由にオナラをしたがる」と、16年前に導入した複数党制で民主主義に慣れた国民が“羞恥心”を失ったため、とした。

 同国は1964年に英国から独立。その後、1党制政治だったが、93年に国民投票を行い複数政党制となり、94年に独立後初めて大統領・議会選挙を行った。現在のビング・ワ・ムタリカ大統領の側近的存在がチャポンダ法相という。

 同法相が所属する与党・民主進歩党は、2009年の選挙で193議席中114議席を獲得。議会が1929年に導入された刑法の、「オナラ禁止」を盛り込んだ修正法案を賛成多数で可決する可能性は極めて高い。

 可決すれば、同国の公共の場所で放尿をしたとき同様、軽犯罪として扱われるという。しかし、音と臭いだけのオナラだから、“実行犯”を特定できなかったら、法律が有名無実化されて「屁のように消える」?

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