過去の記事だが、「後期高齢者医療制度」がなぜ現代の姥捨て山と言われたか、今でもよくわかっていない人が多いだろうから、前者の轍を踏まないために、備忘のため掲載しておく。
後期高齢者医療制度は、多くの高齢者が医療を受けること自体をできなくし、結果的には医療業界にもダメージを与えたのである。
（以下、「阿修羅」より転載）
病院倒産件数が過去最悪 小泉改革が経営直撃 （IZAニュース）
http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/481.html
投稿者 直人 日時 2011 年 2 月 15 日 02:15:00: CaGwYxWaGaQzs
２００９年１０月２８日のニュースです
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/health/317774/ より転載
病院倒産件数が過去最悪 小泉改革が経営直撃
2009/10/28
■後期高齢者医療制度、療養型病床の大幅削減…
病院、医院などを運営する医療法人の経営破綻が急増している。今年に入ってから９月末までの倒産件数が５３件に達し、この時点で年間の過去最悪記録を突破。競争激化や診療報酬引き下げなどで経営が悪化、資金繰りが行き詰まるケースが多い。医療業界からは「小泉政権の医療制度改革が倒産急増という形で吹き出している」との批判も出ている。
今年４月には、大手総合病院の「平野同仁会」（岡山）が民事再生法の適用を申請。負債総額は医療業界では今年最大となる５９億円だった。
５月には、診療所経営「きのだ会」（大阪、負債総額２１億円）、人間ドックが中心の「社団アース」（東京、同７億円）がそれぞれ破産を申請している。
東京商工リサーチによると、総合病院や小規模クリニック、医院などの医療法人の倒産件数は９月末現在で５３件。「統計を取り始めた１９８９年以降で最多だった０７年の年間５２件をすでに超えている」（商工リサーチ）ほどの惨状だ。
おもな原因は、一般企業の収益にあたる診療報酬急減による資金繰りの悪化だ。
羽振りのよさでは金融業界にも劣らないといわれた医療業界。しかし、いまや「（倒産は）明日はわが身とおびえている病院は少なくない」（医療関係者）という。
大手総合病院を経営する５０代の医師が次のように明かす。
「小泉政権が打ち出した年間２２００億円の社会保障費削減が相当響いている。この削減策を受けて始まった『後期高齢者医療制度』で、７５歳以上の高齢者の受診が急激に減り、さらに『療養型病床』を大幅に削減する政策がとられたことで、診療報酬の減少に拍車がかかった」
後期高齢者医療制度は７５歳以上の高齢者が全員加入する公的医療保険制度のことで、０８年に創設された。制度導入以前に扶養家族となり、保険料を払う必要がなかった高齢者も新たに保険料を支払わなくてはいけなくなり、高齢者の医療負担が増加した。
「この制度には国民の批判が集まり、自民党が８月の総選挙で惨敗する一因にもなった」（永田町筋）
療養型病床とは高齢者を中心に慢性疾患を抱える患者を受け入れる病床を指す。先の大手総合病院経営の医師がいう。
「このほか、小泉政権下で改正された研修医制度も大きい。大学の研修医が自由に研修先を選べるようになり、一部の人気病院に研修医が集中して、本当に医師が必要な病院や地方の病院に人手が回らなくなった。医師不足で診療体制が手薄になった大学病院のなかには、関連病院から医師を引き揚げる現象も起きている」
大学から医師を引き揚げられた関連病院や地方の病院では、医師不足による診療サービスの低下が進んで、受診者離れが加速。病院経営を直撃しているという。
民主党はマニフェスト（政権公約）に、後期高齢者医療制度の廃止や医療崩壊に歯止めをかけることを盛り込んでおり、「医療業界もかなり期待している」（先の医師）という。
商工リサーチは「民主党の制度改革が実現するにしても、時間がかかればその間に倒産件数は増加する。受診者が多い大都市の病院は何とかなるが、地方の病院が置かれた立場はかなり深刻だ。医療機関は余談を許さない状況が続いている」と警戒している。
拍手はせず、拍手一覧を見る
コメント
01. 2011年2月15日 07:22:50: r5Bp4PvcIQ
昨今の急速な医療崩壊の大きな原因はこの売国小泉が国民の命と健康を犠牲にし、弱者を切り捨て強者のみ優雅な生活ができるような政治を延々行ったせいである。当時それを支持した国民にも大きな責任があるのは言うまでもない。この時も今のような偏向報道機関がいっせいに小泉や竹中のような連中を持ち上げ世論を誤った方向へ誘導していたのを忘れてはいけない。現在、大手新聞社やテレビ、ラジオなどが政治に関して行っている偏向報道に騙されてはいけない！同じ轍を踏むのは愚か者のする事である。気をつけよう！
後期高齢者医療制度は、多くの高齢者が医療を受けること自体をできなくし、結果的には医療業界にもダメージを与えたのである。
（以下、「阿修羅」より転載）
病院倒産件数が過去最悪 小泉改革が経営直撃 （IZAニュース）
http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/481.html
投稿者 直人 日時 2011 年 2 月 15 日 02:15:00: CaGwYxWaGaQzs
２００９年１０月２８日のニュースです
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/health/317774/ より転載
病院倒産件数が過去最悪 小泉改革が経営直撃
2009/10/28
■後期高齢者医療制度、療養型病床の大幅削減…
病院、医院などを運営する医療法人の経営破綻が急増している。今年に入ってから９月末までの倒産件数が５３件に達し、この時点で年間の過去最悪記録を突破。競争激化や診療報酬引き下げなどで経営が悪化、資金繰りが行き詰まるケースが多い。医療業界からは「小泉政権の医療制度改革が倒産急増という形で吹き出している」との批判も出ている。
今年４月には、大手総合病院の「平野同仁会」（岡山）が民事再生法の適用を申請。負債総額は医療業界では今年最大となる５９億円だった。
５月には、診療所経営「きのだ会」（大阪、負債総額２１億円）、人間ドックが中心の「社団アース」（東京、同７億円）がそれぞれ破産を申請している。
東京商工リサーチによると、総合病院や小規模クリニック、医院などの医療法人の倒産件数は９月末現在で５３件。「統計を取り始めた１９８９年以降で最多だった０７年の年間５２件をすでに超えている」（商工リサーチ）ほどの惨状だ。
おもな原因は、一般企業の収益にあたる診療報酬急減による資金繰りの悪化だ。
羽振りのよさでは金融業界にも劣らないといわれた医療業界。しかし、いまや「（倒産は）明日はわが身とおびえている病院は少なくない」（医療関係者）という。
大手総合病院を経営する５０代の医師が次のように明かす。
「小泉政権が打ち出した年間２２００億円の社会保障費削減が相当響いている。この削減策を受けて始まった『後期高齢者医療制度』で、７５歳以上の高齢者の受診が急激に減り、さらに『療養型病床』を大幅に削減する政策がとられたことで、診療報酬の減少に拍車がかかった」
後期高齢者医療制度は７５歳以上の高齢者が全員加入する公的医療保険制度のことで、０８年に創設された。制度導入以前に扶養家族となり、保険料を払う必要がなかった高齢者も新たに保険料を支払わなくてはいけなくなり、高齢者の医療負担が増加した。
「この制度には国民の批判が集まり、自民党が８月の総選挙で惨敗する一因にもなった」（永田町筋）
療養型病床とは高齢者を中心に慢性疾患を抱える患者を受け入れる病床を指す。先の大手総合病院経営の医師がいう。
「このほか、小泉政権下で改正された研修医制度も大きい。大学の研修医が自由に研修先を選べるようになり、一部の人気病院に研修医が集中して、本当に医師が必要な病院や地方の病院に人手が回らなくなった。医師不足で診療体制が手薄になった大学病院のなかには、関連病院から医師を引き揚げる現象も起きている」
大学から医師を引き揚げられた関連病院や地方の病院では、医師不足による診療サービスの低下が進んで、受診者離れが加速。病院経営を直撃しているという。
民主党はマニフェスト（政権公約）に、後期高齢者医療制度の廃止や医療崩壊に歯止めをかけることを盛り込んでおり、「医療業界もかなり期待している」（先の医師）という。
商工リサーチは「民主党の制度改革が実現するにしても、時間がかかればその間に倒産件数は増加する。受診者が多い大都市の病院は何とかなるが、地方の病院が置かれた立場はかなり深刻だ。医療機関は余談を許さない状況が続いている」と警戒している。
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コメント
01. 2011年2月15日 07:22:50: r5Bp4PvcIQ
昨今の急速な医療崩壊の大きな原因はこの売国小泉が国民の命と健康を犠牲にし、弱者を切り捨て強者のみ優雅な生活ができるような政治を延々行ったせいである。当時それを支持した国民にも大きな責任があるのは言うまでもない。この時も今のような偏向報道機関がいっせいに小泉や竹中のような連中を持ち上げ世論を誤った方向へ誘導していたのを忘れてはいけない。現在、大手新聞社やテレビ、ラジオなどが政治に関して行っている偏向報道に騙されてはいけない！同じ轍を踏むのは愚か者のする事である。気をつけよう！
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