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TPPの心配をすることはやーめた

「スカイヲーカー」さんのブログの、或る記事の末尾を転載する。
このヒトラーの予言は、井口博士のブログで以前に読んでいたが、2014年が来年であることは今気づいたばかりである。つまり、ヒトラーの予言が当たるなら、スカイヲーカーさんの言う通り、今年中に世界的な経済破綻(あるいは第三次世界大戦)が起こるわけだ。
2013年も3か月が過ぎた現在、その予言は既に実現しかかっているとも言える。ヨーロッパの3分の1の国々は経済的に荒廃しているし、アメリカの3分の1の地方自治体は破産しかかっている。アフリカと中東は完全に荒廃していると言っていい。べつに「今年中にとんでもない経済的大混乱が引き起こる」ことがなくても、事実上、ヨーロッパ、アメリカ、アフリカ、中東は荒廃しつつあり、しかも回復の見込みは無い。アメリカの最後の一手がTPPだが、私が何度か言うように、TPPが発効する以前に、アメリカが国家破産する可能性は大いにあると私は考えている。つまり、TPPについて心配する必要は無いのかもしれない。
「ストレンジ・ラブ博士 または、私は如何にして心配するのをやめ、原爆を愛するようになったか」というのが、スタンリー・キューブリックの「博士の異常な愛情」の原題だったと記憶しているが、私も心配するのはやめることにする。そもそも、ただの一市民が如何に心配しようが、TPP問題に何の影響もあるはずはないのだから心配するだけ無駄というものだ。
世の中の真面目な人は自分に手の届かない問題(政治問題など)を真剣に考え、悩み、怒り、ストレスを溜め込むことが多いようだが、私は忘れっぽい性格が幸いしてか、ストレスは非常に少ない人間のようである。(私が政治や経済を論じるのは、娯楽としてである。)さらに蛇足を言うなら、考えることと感情を発動させることは本来別の機能である。(グルジェフ流に言えば、「知性のセンター」と「感情のセンター」は別である、ということだ。)昔、私が、すぐに解決する必要のある、或る問題で悩み、あせりまくって頭を空回りさせていた時、私の兄はこう言った。「気を使うな。頭を使え」と。それで、私は自分が実はまったく「考えて」いなかったことに気づいたのである。この言葉は私の一生の財産である。

聖書の「伝道の書」に曰く、「汝の手に堪ゆることは、力を尽くして是を為せ」。
逆に言えば、自分の手の及ばないことは考えるだけ無駄だ、ということだ。もちろん、考えるのが趣味である私は、世界政治や世界経済など、まったく自分の手の届かないことでもあれこれ考えるのだが、そういう思考の無駄遣いもまた娯楽なのである。




(以下引用)


ヒトラーは、2000年以降の世界をこのように予言していた。

「2014年にはヨーロッパの3分の1とアメリカの3分の1が荒廃してしまう。アフリカと中東も完全に荒廃する。結局、いまの文明は砂漠しか残さない。」 

たぶん、こういうことなんだろう。急激な財政破綻が実現し欧州も米国も国家組織がメルトダウンする。欧州ではドイツの一部、ロシア、中国、日本、それに米国の中心部分だけが生き残る。ヒトラーの予言に従えば、今年中にとんでもない経済的大混乱が引き起こるということ。アベノミクスで沸く自民党だが、安倍政権の退陣はそれほど遠くのことではないだろう。




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銀行システムはまもなく崩壊するか

「シャンティ・フーラの時事ブログ」から転載。
銀行預金の80%カットなど、いつもならエイプリル・フールの冗談かと思うところだが、キプロスの話だから、ありうることだろう。だが、その結果は、下記記事に言うように、銀行システムそのものが崩壊するというめでたい結果になるかもしれない。つまり、全世界の人間が箪笥預金時代に戻るのである。西洋ならば、甕の中に金貨でも入れて地中に埋めておくとかね。これからは、大型金庫が馬鹿売れする可能性もあるな。重さが100キロくらいもある金庫なら、なかなか泥棒するのも大変だから、泥棒も激減するだろう。まあ、トラックで運び出す手もあるが。
さて、銀行システムの崩壊がなぜめでたいかと言うと、銀行の信用創造機能によって、世界には実際に発行された金の数十倍、数百倍の「架空の金」が流通しており、その架空の金と株取引(証券取引)を利用して国際金融資本は世界を支配する金を手に入れているからである。つまり、銀行システムの崩壊は、ロスチャイルドその他のユダ金の世界支配の終わりを意味することになる。だから、めでたいことであると言ったわけだ。
銀行システムが無ければ、庶民も困るだろう、と考える人が多いと思うが、はたしてそうか。
イスラム教では「利子」の取得が罪悪視されていることを知っている人も多いだろう。だからこそ、世界金融資本の目の仇にもされてきたわけだが、イスラム世界がそれでも成り立っているということは、利子取得が存在の大前提である銀行システムは、必ずしも庶民生活に不可欠のものとは限らないわけである。
当座に金が必要なら、庶民間の「互助システム」(沖縄の「模合」などはそれである。「モアイ」の字がこうだったか不確かだが。)によって金を融通しあえばよいわけで、さもなくば、政府が無利子で融通するシステムを作ればもっとよい。いずれにしても、サラ金、闇金も含め、現在の「金で人間を縛る」銀行システムは、そろそろ年貢の納めどきではないだろうか。


(以下引用)


[NEVADA]キプロス(預金最大80%カットへ)

2013年3月31日 9:00 PM
( 世界経済, 竹下雅敏氏, 経済危機, 通貨・銀行 )
Tweet(臨時)





竹下雅敏氏からの情報です。


私はあと半年、世界がこのままでいられるとは思っていません。


(竹下 雅敏)


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キプロス(預金最大80%カットへ)


転載元)

NEVADAブログ 13/3/31

キプロスの金融危機は第2段階に入ってきており、大手銀行の一つである【ライキ銀行】の10万ユーロ(1000万円)以上の預金については、最大80%程度のカット、【キプロス銀行】は最大60%になると報道されてきており、果たして大口預金者は納得するでしょうか?

また、1000万円なら普通の個人商店主なら保有しており、これが60%から80%カットされれば、事業継続は不可能になります。
更に残った預金も解約が出来ない状態になっており、今後、今回の破たん処理に国民的反発が起こり、大混乱に陥るかも知れません。

更に問題は株式市場です。
イースター休暇明けに売り物が殺到して値がつかない状態になれば、株式市場は崩壊します。
カットされた預金が【キプロス銀行】の株式に転換されるとなりましても、その【キプロス銀行】の株価が価値をなくせば事実上価値はありませんし、【キプロス銀行】から小口の預金までもが引き出された場合、残すとなっています【キプロス銀行】も破たんすることになります。

銀行システムの崩壊が進む【キプロス】ですが、果たして今回の危機を【キプロス】だけに封じこめることができるのかどうか。

イタリア・ポルトガル・スペインでも大口預金が解約されていると密かに語られるようになってきており、これが拡大すれば、銀行システムが崩壊する事態になり兼ねません。

市民が銀行預金を信用しなくなれば、銀行は生きていけません。
1000万円の預金を払い出そうと思いましても、日本であれば日本銀行は100万円分の現金も刷っていないのです。
殆どの預金者はお金を引き出さないものとして、成り立っているのが銀行システムだからです。

崩壊は一瞬で覆ってきます。










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現代生活と化学物質と癌

「NEWSポストセブン」から転載。
私自身は、癌にかかったら医者には全く行かないつもりである。仕事にも毎日の生活にも大きな支障が出て、日常生活にも他人の手を患わすようになったら自分で死ぬ予定だが、まあ、その時にならないとどうなるかは分からない。
しかし、全国民のおよそ半数がほぼ確実に癌にかかるのならば、その「原因」がはっきり示され、予防法が周知徹底されなければならないはずだが、その辺のことがまったくスルーされて、「治療」ばかりが絶対に必要な事とされている感がある。私のように、癌になったらあきらめて死ぬ、というのも一つの選択肢だと思うのだが、そういう意見をマスコミ上で見ることはほとんど無い。せいぜい、近藤誠医師の「癌とは戦うな」という言葉くらいしか私の記憶には無いのだが、もちろん、これは癌治療が医学界と製薬業界の最大の金づるだからだろう。
で、癌の原因は実は明らかだと私は考えている。それも、ずっと前から医学界では知られているのではないか。
以前は、私は、癌は老化に伴って必然的に生じる「老化作用」の一つではないか、と考えていたのだが、全国民の半数「しか」癌にかからないのなら、そうとも言えないようだ。
最近、偶然にレイチェル・カーソンの古典的著作「沈黙の春」を流し読みしたのだが、その中に、癌の発生原因は「化学物質」と「放射性物質」だという趣旨のことが書いてあった。(ただし、流し読みなので、正確さは保証しない。)これは納得できる言葉であり、だからこそ近現代になって癌の発生率が異常に増えたのであり、また、逆に「化学物質」と「放射性物質」は癌治療にも有効(ただし、癌の根本治療にはならず、むしろ健康を悪化させる)なのだろう。毒になるものは薬にもなるということだ。
そして、癌の発生の原因が主に化学物質であるならば(放射性物質にさらされることは、普通の人間は滅多に無い。もちろん、福島原発事故以降はそうでもないが。)ほとんどすべての日常生活での消耗品や食品、身の周り品の生産に化学物質が関わっている現代生活において、癌の原因や発生のメカニズムについて産業界が「口封じ」をしているのは当然のことだろう。
つまり、ここには「全産業的コーポラティズム」というものがあるわけだ。
もっと簡単に言えば、「俺が金儲けをするためには、自分以外の人間がすべて死んでもかまわない」という思想が癌の世界的な広がりの根底にあるわけである。
あなたの食べている食品、あなたの使う消耗品は、実はあなたを日々、癌の危険性にさらしているかもしれない。いや、おそらくそうだろう。
普段は気づかないが、体力の弱っている時には、毎日平気で食べている食品が、異常に不快に感じられることがある。実は、以前に私は、胃が弱っていた時に、コンビニのうどん(買ったばかりのものだ)を食べて異様な不快感を感じたのだが、それは、おそらくうどんかうどんスープ(これは安物。名前も挙げるなら、イオンのいわゆるTV商品だ)のどちらかに入っていた化学物質を、弱った胃が受け付けなかったのだろう。
うどんなどというと、むしろ弱った胃にも受け入れられ易そうだが、それでさえこんな具合だ。その他の食品にどんな化学物質が入っているのか、分かったもんではない。
つまり、我々は毎日毎日多量の化学物質を体内に取り込み、それが肝臓の浄化作用の限界を超えた時に、癌となって現れる、というのが癌発生の主なメカニズムだろう。これによって、年齢が高くなるほど癌が発生しやすいということの理由も分かる。
まあ、この程度のことはかなり前から言われているのかもしれないが、問題はその後だ。

我々は、これに対して、どのような対策を取ることも事実上不可能だ、

ということが最大の問題なのである。
近代文明生活と化学物質はシャム双生児のようなものであり、化学物質を日常生活から追放することはまったく不可能なのである。
ではどうするか。
せいぜいが、有機農法で自給自足生活をするとかいう案しか出ないが、それができるのはごく少数だし、また、食品だけが化学物質に汚染されているわけでもない。
結局は、最初に書いたように、「癌になったらあきらめる」しかないのではないか、と私は思っているわけである。



(以下引用)



がん患って依願退職・解雇 34.7%が離職せざるを得ぬ状況に
2013.03.30 07:00




 がんは日本人の「国民病」ともいわれ、男性の54%、女性の41%が罹るといわれる。いつあなたやあなたの家族が冒されてもおかしくない病だが、がんが脅かすのは、私たちの命だけにとどまらない。
 検診で肺がんが見つかった40代の男性会社員・Aさん。幸いにも、がんがあまり進行していない「ステージ1」の段階で発見することができ、そのことを会社の人事や上司に相談すると、「会社を休め」と指示された。営業職のAさんは会社の配慮に感謝しつつ、休職して治療に専念した。
 それから3か月後、がんが癒えたAさんは仕事に復帰。ところが会社にはもう、Aさんの席はなかった。Aさんは就業規則に定めてある2週間の休職期間を過ぎても出社しなかったとして会社から「解雇」されていたのである――。
「私は全身がんなので、来年の仕事はお約束できない」
 女優・樹木希林(70)のがん告白が大きな波紋を呼んだのは記憶に新しいが、「がん闘病と仕事の両立」という問題は、今や私たちにとって極めて深刻な事態となっているのだ。
 厚生労働省研究班の調査によると、がんを患った勤労者のうち、それまで働いていた職場を「依願退職した」という人が30.5%、「解雇された」という人が4.2%。両者を合わせると34.7%、つまり3分の1以上の人が、がんを発病したために離職せざるを得なくなっていることになる。
 また、ソニー生命が2011年に実施した調査では、がんを患った人の42.0%が、発病後、「収入が減少した」とも回答している。
「日本企業の多くが業績を回復できていない現況をみると、がん患者をめぐる雇用の実態は、さらに悪化していると予想されます」(社会保険労務士)
 今やがん患者の「5年生存率」は5割を超え、長期入院をせずとも通院によって治療可能なケースも増えている。こうした医学の進歩で、仕事をしながらがん治療をしようと考えたり、がんが治ってから仕事に戻ろうとする人は多いだろう。しかし、現実は“職がない”という事態に陥りかねない厳しいものなのだ。
 がんになったうえに、もし仕事をも失うことになれば、精神的にも経済的にも追い込まれることは間違いない。
 iPS細胞の応用など、「がん特効薬」開発の研究が注目を浴びているが、多くのがん患者にとっては、治療代や日々の生活を支える職を失う「がん失業」が、切実な問題となっているのである。

※週刊ポスト2013年4月5日号






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首都移転やら世界皇帝やらの怪しい情報

「光軍の戦士たち」というブログから転載。
まあ、相当に荒唐無稽な話のようにも思われるが、世の中、何が本当で何が嘘かの判断は簡単にはできないから、取りあえず、一つの仮説として「思考素」の中に入れておくのも悪くはないだろう。(「思考素」は私の用語で、要するに思考の素材のこと)
それにしても、下記記事の中のオバマが今上天皇に最敬礼している写真には驚いた。(元記事参照)45度の角度どころか、直角に身をかがめての最敬礼だ。米大統領よりも、日本の天皇が格上ということなのだろうか。
ロスチャイルドとロックフェラーの関係ほど分かりにくいものはない。私は、ロックフェラーはロスチャイルドの番頭か米国代理人だろうと考えているのだが、それはただの直感だ。つまり、ロックフェラーはあまりにも表に出すぎているから、小物であろうという判断である。
それはともかく、日本の首都移転はこの2、3年のうちに必ずあると私は睨んでいるのだが、そうなると、橋下が日本の首都の都知事になるという、実に不愉快な可能性もあるわけだ。できれば、京都が新首都になってほしいものである。つまり、政治都市(そして文化都市)としての首都であり、産業は大阪その他に任せればいい。


(以下引用)



   「世にも不思議な物語」
~日本の中心は、京都・大阪へと遷るだろう!







1時間20分と長いですが、↑ 必見です。
時間の無い方は34分あたりからだけでも見て下さい。

天皇陛下退位に伴い、新天皇(現皇太子) が京都御所に遷ります。
「最後の天皇は平安京でなければならない。」



日本中がひっくり返るわ
http://agnes2001.blog.fc2.com/blog-entry-965.html
必見です ↑

MU(ムー)のブログさんより要点を抜粋


カオスさんからご紹介いただい飛鳥氏の動画です。
今月収録したようです。
1時間20分という長いものですが、
これからの流れを推察するのに大変役立ちます。

注目は34分ごろからの八咫烏の話です。天皇陛下退位に伴い、
新天皇(現皇太子) が京都御所に遷ります。
「最後の天皇は平安京でなければならない。」なるほどね。

天皇が京都に遷られるということは遷都です。
「ガイアの法則」通りの135度文明ね。
最高検察庁も最高裁判所も天皇と共に京都に移転です。
ガセネタと思う方がおられる かもしれませんが、
こんな嘘を堂々と公衆の面前で言えるわけがありません。
八咫烏から発表してもいいと言われたのでしょう。
それ以上のことは内緒みたいですが、 なんとなく想像できますね。


「王族たちの最後の晩餐」より抜粋
http://agnes2001.blog.fc2.com/blog-entry-793.html

日本の天皇も国家元首としての立場に終焉を迎えることが
決まっているようです。
ただし皇室としては、有史以来続いている万世一系の系統を
途絶えさせるわけには いきません。
そのため皇居を去る時に、かつてお濠に沈めた大量の金塊を
差し出すことで皇統を守る許可を闇の支配層から得たという話です。
皇室は国家元首の立場 から退き、京都に戻って神祀りの一族として、
その系統を後世に引き継ぐ道を選び ました。


     ~~~~~~~~~~~~~

次は経済に関してなんです。
飛鳥氏は、「春か?参院選まで持つかなぁ?」なんて言って
ますが、持たないと思うのよ。
EU圏、プーチン、オバマ、習近平などの動きもそうです。
世界の首脳は新天皇即位を待っている状態ではないかなぁ~
そうでないと次に進めません。

以前聞いた話ですが、
「いつか日銀が自由にお金を使えなくなる時が来る・・」
これはまさに新天皇に代われば使えなくなります。
現在の天皇マネーを牛耳っている輩の自由にはならないからです。
つまり、無制限の国債引き受けができなくなる可能性が あります。
その後はどうなるかおわかりですね。

問題は「天皇退位の発表」です。
これは私の勝手な勘ですので、半信半疑で聞いてね。
こんな大事な発表をTVの臨時ニュースでできますかしら?
出来ないこともないですが・・。
何かのイベントの後の記者会見じゃないでしょうか?
近いイベントが4月にあります。

両陛下ご出席し主権回復式典、4月28日に 閣議決定
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130312/plc13031211580010-n1.htm

4月28日といえば昭和天皇の誕生日です。
自民党は国威発揚のために考え出したの かもしれませんが、
両陛下ご出席というのが、どうも気になっていたのです。
もしこのイベントの後に重大発表をなされば、
30日以後の市場はどうなるでしょうか?

日本の首都が変わるんですよね。
「あぁ~そうですか」となりますか?
そして、退位の理由をきちんとご説明されるのではないでしょうか。
放射能汚染です。
去年でしたか、東京都知事の記者会見で、三菱、三井などの本社が
関西に移転するという 記者の質問があって話題になりましたね。
彼らは既にこうなるのを知っているんですね。
不動産業者の
「放射能問題が表面化する前に売ってしまえ!」という話もね・・。

まぁ、これは私の勝手な憶測なので、本気になさらないでね~。
だけど、7月30日までには退位しなければなりませんから、
その日に発表というのは ちょっと考えづらいですね。
八咫烏が京都御所の準備で忙しいというのですから
そんな4か月も先じゃないでしょう。みなさん、いかがでしょうか?

※ 大嘗祭については、各々でお調べくださいね。


以上、転載終わり
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管理人

キ-ワ-ド

☆皇居のお濠の大量の金塊

☆天皇退位の発表

☆天皇マネー

☆新天皇に代われば、無制限の国債引き受けができなくなる可能性

☆三菱、三井などの本社が関西に移転

☆「放射能問題が表面化する前に売ってしまえ!」



お詫びと訂正

どうやら、エリザベス女王とローマ教皇が逮捕誘導の黒幕は
米国ロックフェラ-勢力ということらしいです。
謹んでお詫びし、訂正致します。

世界政府樹立の際の権力抗争が裏にあったようです。
無論、ロスチャイルド vs ロックフェラ-の抗争です。

欧州ロスチャイルドは、英国王室のウイリアム王子を
米国ロックフェラ-は、日本皇室の皇太子殿下を
それぞれ、世界政府皇帝として立てていた可能性があります。

オバマ大統領の深々とした御辞儀は、それで納得出来ます。
あの御辞儀を批判的に報道していたのは、やはり欧州メディア
だったことを繫ぎ合わせると、仮説にも信憑性が出て来ます。

世界統一政府の初代皇帝は、日本の天皇陛下の可能性!?
http://ameblo.jp/64152966/entry-11489420227.html

   


やはり、私の勘は当たっていたようです。


煩悩くん フルスロットルさんより一部引用します。
http://aioi.blog6.fc2.com/blog-entry-2511.html

バチカン、英国王室、国際金融業を後ろ盾にしているのが
ロスチャ系列の欧州勢であり、
プロテスタント、モルモン教、産軍複合体、石油メジャーを
後ろ盾にしているのがロック系列の米国勢。
今は世界政府樹立を前にして
欧州勢と米国勢の覇権を掛けた内紛劇の真っ最中。
彼らとて世界権力樹立時に負け組となると派閥維持が出来ない
と見ているのだろう。

つまり、エリザベス女王とローマ教皇が逮捕誘導の黒幕は
米国ロック勢力ということ。

この2つの勢力の大きな違いは、欧州勢力の手駒の王族がいないのが
歴史の新しい米国勢力最大のネック。
で、米国ロック勢力が世界政府樹立時に盟主として担ぎ上げようと
している「隠し玉」が日本の天皇家なのではないだろうか? 
日本の天皇家は宗教トップであり、世界最長の王朝。
バチカンと英国王室を足してもまだ頭1つ上回るし、
更に大ドンデン返し的に、天皇家が失われた十支族末裔であることが
公知されれば、もはやこの地球上に並ぶ権威は存在しない。

以上、引用終わり。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


日本には、世界最高の権威の天皇家があり、
同時に、天文学的な額の天皇マネ-があるというのが
皇太子殿下を世界統一政府初代皇帝に祭り上げる根拠になっています。

私は、何京円ともいわれている天皇マネ-については、
かなり懐疑的でしたが、もしかすると本当かもしれません。
紙幣に信用が無くなることを考えますと、何京円にも換算される
根拠は、莫大な金塊をおいて他には考えられません。

しかし、もしそれだけのお金が隠されているならば、絶対に、
福島や関東、東北の人々の為に使うべきであると思います。
311というものは、本当は、日本から莫大な金塊を拠出させる
為の脅しだった可能性も浮上して来ました。
黄金の国・ジパングというのは、本当の話だった!?

大阪遷都構想の話も、こういったシナリオの中から生まれたと
考えれば、なるほどと納得させられます。
その大阪の利権を支配する為に、大阪維新の会を創り上げた。
橋下は、その代理人ということでしょう。
どうりで、周囲が統一カルトばかりな訳です。

天皇退位により、無制限の国債引き受けができなくなる・・・
現皇太子が天皇に即位するとという意味になりますが、
このあたりがイマイチ良く分かりません。
内容もさることながら信憑性についても確信が持てません。
安部政権は、日銀を支配下におき、お金をどんどん引き出そう
としていますので、これに反することになりそうです。

現皇太子は、ロスチャイルドの影響が強いと考えれば、
何となく分かるような話ではあります。
そうなると、世界政府皇帝の話と整合性が取れませんね。
ロスチャイルドとロックフェラ-の思惑の中で、
裏での情報戦が展開されている訳ですから、それを考えると
話半分に聞いていたほうが良いかもしれません。
ただ、近いうちに真相が見えてくると思いますので、
明らかになり次第、記事としてお伝えするつもりでいます。




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地球は寒冷化に向かっている?

「ROCKWAY EXPRESS」から転載。
私はブログを始めた当初から、「地球温暖化」は嘘だ、詐欺だと言い続けてきたのだが、そろそろ世界的に「地球温暖化は間違いでした。テヘ」と科学者たちが言い始めるような気がする。
そもそも、地球が温暖化して何が悪い、冷帯や寒帯の人々が温かく暮らせるようになって万万歳ではないか、というのが私の考えなのだが、これは立川談志もプーチン大統領も言っていたことである。
人間、温かくて死ぬことはないが、寒いと簡単に死ぬのである。沖縄などは、冬でも凍死しないし、暖房費がほとんどかからないだけでも恵まれていると言える。京都などに住んでいると、冬のガス代、電気代の高さに、凍死よりも請求書を見てショック死しそうである。まあ、自分の意思で来たのだから、誰にも文句は言えないが、しかし他の人たちは、この電気料金やガス料金を妥当だと思っているのか、知りたいものである。
はやいところロシアから天然ガスが安価に輸入されるようになってほしいものだ。


(以下引用)



ガスが配給制に?:イギリスのガス備蓄は36時間

逼迫しているイギリスのエネルギー状況

◆3月25日

 日本ではお花見が例年より早めに出来たところが少なくないが、遠くイギリスでは極寒の気候が続いていて、家庭でもガスを暖房用に使用しているため、イギリス全体でのガスの備蓄がたったの36時間分にまで減少している。従って、ガスの配給制の可能性が浮上してきているようだ。

 2012年の5月9日号「地球は小氷河期に向かうのか?」で示したように、地球規模の変化が起き出している。その記事の中で、「『小氷河期(マウンダー・ダルトン)循環形式が出始めている。世界の寒冷化が早まっている』と天体物理学者のピアース・コルビンは語る」というところがある。つまり、地球はこれから寒い時代に入っていくということなのだ。

 エネルギーと食料というものが、人間生存の基本物資であるが、この両者とも輸入に大きく依存しているのが、日本である。今回のイギリスの状況は近未来の全人類の状況の予兆である、と捉えるべきである。従って、エネルギーと食料をなるべく自前で確保する政策を推進する必要性がある。しかも早急に。恐らく来年以降は寒冷化が顕著になり始める可能性があるからだ。

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●ガスが配給制に?:イギリスのガス備蓄は36時間
http://www.dailymail.co.uk/news/article-2297296/British-gas-reserves-run-dry-36-HOURS-freezing-householders-turn-heating-up.html
【3月24日 MailOnline】

 凍えるような気候が続くイギリスでは、昨晩はかつてなかったようなガスの配給制の可能性が出てきたことが分かった。厳しい寒さとパイプラインの問題でエネルギー供給に問題が出てきたのだ。

 イギリスは36時間分のガス備蓄があるだけだ。あるエネルギー専門家は昨日、この厳しい寒さが続けば、配給制は「避けられない」、と警告した。

 そうなった場合、ビジネスと発電所が最初に規制されるが、世帯も暖房として使用しているガス消費を削減するよう指示されることになるだろう。

 イギリスのガスの備蓄は、気温が想定外に低い為、人々が暖房用に使用することで危険なまでに低くなっている。

 この危機的状況はイギリスとベルギーとを連結している海底パイプラインが警告無しに停止し、そのためガスの価格が50%値上がりし記録的な高値となった。

 カタールから液化天然ガスを運ぶ船舶は到着までまだ2日間待たねばならない。また悪天候のためにその予定も遅れる可能性がある。



 このエネルギー危機は低収入の世帯を更に追い込むことになりそうだ。

 政府はガスの供給が困難な状況にあることを認めたが、キャメロン首相は何とか持ち応える事ができる「自信」があると語った。しかしエネルギー・アナリストはこの凍える状況が来月にずれ込むようなことになれば、大変な事態になると心配している。・・・以下略





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マイナンバー制の危険性

「たんぽぽ日記」から転載。
安倍総理の「マイナンバー制(国民総背番号制)」については、まだ論じているブログをほとんど見ないが、この案は何度も提起されては「危険すぎる」として消滅してきた法案である。私自身、不勉強なので、何がどう危険なのかよく分からないのだが、自分の銀行預金が政府にすべて把握されるのも、図書館での自分の読書履歴が政府に把握されるのも、自分の病歴が政府に把握されるのも、すべて嫌である。私が「政府の敵」と見做された場合には、それらが私を陥れるのにいくらでも利用できることは想像できる。銀行口座の件で言えば、キプロスの「預金封鎖」の例が間近にあり、政府はそれも視野に入れている可能性もある。
とりあえずは、この「マイナンバー制」についての議論をネット上で喚起した方がいいかと思う。


(以下引用)


2013年03月22日


IBMとホロコースト―ナチスと手を結んだ大企業

安倍政権は国民総背番号制「マイナンバー」の導入を進めている。
全国民が囚人のように番号が振られて管理される。

その総背番号制で思い出されるのが、
エドウィン・ブラックの著書「IBMとホロコースト―ナチスと手を結んだ大企業 」である。

IBM社はナチスのユダヤ人迫害に手を貸し儲けていた。
ナチス帝国に飲み込まれた人々は、
IBMが作ったホレリス・パンチカードマシーンによって番号が振られた。

「8」番に穴が開くとユダヤ人とみなされ収容所に送られる。

アメリカ企業であるはずのIBMが、
ヒトラーに協力して稼ぎ、
ユダヤ人を殺す手伝いをしていた。

アメリカ政府もヒトラーはユダヤ人らから奪った財産を受け取っていた。
国際決済銀行を通じて。





(追記)先ほど読んだばかりだが、「スロウ忍」ブログの今日の記事が「マイナンバー制」についてのもので、その前にも3月2日時点で同じ件について書いている。3月2日の記事を参考までに引用しておく。


(以下引用)



2013年3月2日土曜日安倍政権が“国民総背番号制法案”(マイナンバー法案)を国会提出。国民の個人情報を末端の公務員に委ねる危険性。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/03/blog-post_2.html


安倍自公政権が昨日(2013年3月1日)、国民総背番号制に関する法案(マイナンバー法案)を国会に提出したとのことである。

今国会中の成立を目指し、2016年1月からの利用開始を見込んでいる様である。



2013年03月02日
政府がマイナンバー法案を閣議決定、1年遅れの2016年1月導入へ

 政府は2013年3月1日、社会保障と税の業務を効率化するための「マイナンバー法案」を閣議決定した。

此の制度は、国民一人一人の個人情報をユニークIDで一元管理し、個人の所得や年金、医療の受給実態を把握し、管理することを目指している。

“消費税増税”による低所得者層に対する負担を和らげるという大義名分のため、安倍首相含む民自公カルト保守勢力は年間1万円やそこらの「給付付き税額控除」なんぞを検討している様だが、其れが「マイナンバー法案」を押し通すための餌であることは容易に想像が付くわけである。


2013年3月2日
国民番号制「マイナンバー法案」提出 社会保障抑制狙う? - 東京新聞


 Q 行政事務の効率化という「お役所」の都合で、背番号をつけられるということか。

 A 全国民に番号を通知し、希望者には顔写真を載せたICカードを交付する。これまで国民が年金などを申請する場合、市区町村の役所や各地の年金事務所などを回って、手続きをしなければならなかったが、導入によって一つの窓口で申請できるようになると、政府は説明している。

 Q なぜ、いま国会に法案が提出されたのか。

 A 消費税増税との関連が指摘されている。もともと、この法案は民主党政権が昨年二月に国会に提出した(昨年末の衆院解散で廃案)。増税による国民の負担増を緩和するために低所得者に税金の一部を戻す「給付付き税額控除」を実施しようとし、その際、所得を正確に把握するために共通番号制度を導入しようとした。

 Q でも今の自民、公明両党による連立政権は「給付付き税額控除」には反対だよね。

 A その通り。それでも自公政権は導入を目指しているのは、社会保障の給付抑制が狙いともいわれている。


此の法案は、国民のための制度などでは断じて無い。其れは此れ迄の経緯を見ても分かる話である。“国民総背番号制”なんぞ所詮、官僚による官僚のための国民管理制度に過ぎないのだ。

安倍政権が何方(どちら)を向いて政権運営しているかがよく分かる事案である。

まぁ国民総背番号制が制度化されて行政手続が簡素化したところで、無駄な地方公務員は絶対に減らないだろうし、其れで国民の税負担が軽くなることは絶対に無いだろう。制度を新設する毎に焼け太りするのが官僚組織なのである。

コンプライアンスの“コ”の字も知らない末端の地方公務員なんぞに自分の個人情報を委ねる危険性も、国民はもう少し真剣に考えるべきだと思うよ。


2012年02月13日
国民監視手段としての「共通番号制度」法案を積極的に進める野田政権。情報を不正に提供した公務員等に対する罰則も甘々。
http://surouninja.seesaa.net/article/251963274.html

一部の蓄財大好きでセコい公務員共が、せっせと不正を行い、小遣い稼ぎに精を出しても何ら不思議ではあるまい。たった4年以下の懲役か200万円の罰金だけで、犯罪者にとって一生利用価値のある情報が手に入るわけだからな。

2011年12月16日
“社会保障のために消費税増税が必要”などという大嘘が、政府の内部文書でバレた野田首相。必死の街頭パフォーマンスへ。
http://surouninja.seesaa.net/article/240765485.html

2011年01月31日
政府が社会保障・税番号制度の基本方針を決定。民主党マニフェストでこの制度の前提となっている“給付付き税額控除制度”はスルーか。
http://surouninja.seesaa.net/article/183428284.html


harunecox

あっさり国民総背番号制とか、TPPとか、再稼働とか、何でもあり内閣よのぅ。

2013年3月2日 13:45:55
sonomarcoda

銀行口座、クレジットカード、電子マネー、SUICA、ETCカード、携帯電話が特定され、個人の経済活動の内容から行動まで国家が物理的に把握できるようになる。憲法21条の検閲禁止、通信の秘密の保障が最後の砦となる。@potchietheshiba 国民総背番号制が実施される

2013年3月2日 13:38:44
akugyouzanmai

TPP参加に原発再稼動と総理。マイナンバー制。なんだかなぁー。

2013年3月2日 14:54:21
osada_tatsuji

マイナンバー法案が国会に提出された。個人情報を国が管理する。通知カードが国民に15年中に送られ、市役所などでこのカードと引き換えに番号情報入りのICチップを搭載した顔写真付きカードを受け取る。16年1月から使用開始。17年1月から税・年金当局の相互利用開始。地方は17年7月から。

2013年3月2日 14:48:22
uramatz

@nak4680 @luca215 マイナンバーは実質的には出来上がっていますよね。ただ、法律的な裏付けができなかったので実用しなかっただけ。マイナンバーの狙いは徴税と徴兵。

2013年3月2日 14:22:14
usagidenpa

「マイナンバー制度」はゾッとする。管理するためのもの。取り扱う側の人達に本気で個人情報を守る意識があるとは思えない。どんなことでも、国の決めることだから、国が国民の困ることをするはずはない、と「モノワカリの良い国民」でいるのは、もうそろそろ、やめませんか?大変なことになりますよ。

2013年3月2日 14:08:05
bilderberg54

IIJ社長に勝前財務次官  :日本経済新聞 http://t.co/1lS1NYvkpn 。IIJは1993年に国内初の商用インターネット接続サービスを始め、官公庁や大企業向けサービスに強みがある。※国民総背番号制シフトだろう

2013年3月2日 7:31:14
junks5

直接税に偏重すれば、国民総背番号制の徹底は必至。スターリンもビックリの超管理・超監視社会の到来だ。 QT @Kiyoshi_IWATA:その通り、消費税は大企業優遇無所得者冷遇の悪税であり、撤廃を目指す努力をしてこそ真の為政者だと言い得ます。 #shouhizei

2013年3月2日 4:27:38
recreationcoach

安倍首相ってば、http://t.co/bMh0PLrtbw 「○○が確保できなければやらないとか言い出すと3週間後に「確保できる一定のめどが立ったからやるお」と言い出す。参院選前にTPP参加、原発再稼動、国民総背番号制を明言するとは。それで参院選勝つもりなんだ・・・。

2013年3月2日 2:25:21
nofu78

個人番号制度導入決定、国民総背番号制は、国家にとって弾圧ー管理のツール。すべての個人情報が弾圧機構のてに管理のされるだけ、またそこからだだ漏れして悪徳業者のデータベースに使われるだけ。地名総監、逮捕履歴、全部ダダ漏れ。職場や地域にこんな奴がいると流すのは公安ですから。

2013年3月1日 23:16:31
porarisupo

マイナンバー法(国民総背番号制)の問題点 個人情報ダダ漏れの国家監視・管理社会http://t.co/EQU0Z1RazK ①個人の情報コントロール権の侵害②個人情報流出の危険性、公務員による情報漏えい⇒個人情報を一挙に集約させれば悪用された時の被害も甚大。国家に管理されたくない

2013年3月2日 13:39:06
aman826

@moai9119 どんな事にも言えるかも知れませんが、特にマイナンバー制などは運用如何で良くも悪くもなる典型だと思います。官僚公務員が自身の怠慢を棚上げして、安易に導入しようとする事には疑問を感じます。またそれによる国民の不利益は報道されないと考えるのが妥当だと思います。

2013年3月2日 13:38:07
kisyatokawa

マイナンバーで行政が簡素化されるという ではその結果公務員は何人必要なくなりどの位予算に反映出来るのか試算を示して欲しいものだ また自営業に比べサラリーマンは所得を捕捉され不公平というが 健保や年金の半額負担 3号被保険など優遇されていることも事実だ

2013年3月2日 13:22:07
w_masayuki

マイナンバー制導入と同時に公務員の削減をしないといけないだろう。出先機関の削減も重要。どうせ、マイナンバーの管理機関とかの天下りのところが、各省庁の外郭に作られるんだろうな。アホくさ

2013年3月2日 8:41:45
akihikoyoshitom

高地のシロバイ事件とかの幼稚を放置したままマイナンバーかよ?個人情報ダダモレじゃね。こんな毎日公務員の犯罪起こしてる国でヨーーー!で、マスコミが3か月に一度ずつ警察ガンバレドキュメンタリーだか捏造ドラマだか流して・・・!

2013年3月1日 20:39:45
vidrocat

国家公務員の管理力の無さを露見させて、また都合の良い方法を押し付け。さて、この導入費はどこからでるんでしょう?(#^ω^)ピキピキ 国民全員に番号、マイナンバー法案を閣議決定 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞) http://t.co/8HjGqmMxa5

2013年3月1日 12:14:39
halt_haru

マイナンバーの懸念は、住基ネットと同様に公務員の私的利用が起きること。公務員が小遣い稼ぎに、マイナンバーがらみの情報を抜き取ろうとする事件は、当然起きると思うしね

2013年2月25日 17:18:21
bonetrom

話は戻って、国勢調査での人口水増し事案。町長が訴えられるという話になっているけど、公文書を偽造した町職員(公務員)が訴追されるという話にはならないのか? 社保庁同様に無罪放免となるならマイナンバー制度には反対する。 #komuin #seifu #seiji #kokkai

2013年2月23日 11:17:27









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ユニクロ批判はネット検閲に引っ掛かるか?

「阿修羅」掲載の下記記事をもとにしてユニクロを論じた(批判した)記事を書いて投稿しようとしたら、「インターネットエクスプローラーではこの記事の投稿はできません」とか何とかいう文面が画面に出て、仕方なしに元に戻そうとしたら、書いた記事そのものが消えて(消されて)いた。
ネットではユニクロ批判記事に対する検閲があるのか、それとも何かの「検閲キーワード」に引っかかったのか、まあ、幾つかの語句が入った記事は自動的に「ネット掲載不可」となるような仕組みが出来上がっているような気がする。
書いた記事はなかなかの力作だったので残念だが、実験のために、もう一度、元記事だけを転載しておく。
ネット検閲は、着々進行中のようだ。阿修羅の有名人「ポスト米英時代」氏も、投稿禁止になったとかいう噂もある。



(以下引用)




ユニクロ 疲弊する職場[拡大版]サービス残業が常態化、うつ病の罹患率も高い  東洋経済  背景に物言えぬ社風が
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/403.html
投稿者 ダイナモ 日時 2013 年 3 月 20 日 13:02:57: mY9T/8MdR98ug


「ユニクロの服を着ている人はスタンドアップ。こういう人が、選考の第1候補だ」
2月8日、東京・六本木のミッドタウン・タワー。カジュアル衣料大手のユニクロやジーユーを傘下に持つファーストリテイリングの東京本部で、新卒採用イベント「ユニクロ・ジーユー希望塾」が開かれた。同社の柳井正会長兼社長が開口一番こう語りかけると、800人弱の学生たちで埋め尽くされた会場は、どっと沸いた。

「世界一へ。グローバルリーダー募集」と大書された採用パンフレットには、多くの社員たちの笑顔が並ぶ。「入社1年半でフランスに赴任」「バングラデシュでソーシャルビジネスを起業」といった内容に、学生たちは目を輝かす。
だがこの日のイベントでも、採用パンフレットでも、決して明かされなかった事実がある。この数年間、ユニクロの新卒社員の3年内離職率は実に5割前後で推移している。数百人単位で新卒社員を採用する大企業としては、極めて異例の高水準だ。日本を代表する急成長企業の裏側で、いったい何が起きているのか。


終わらぬ膨大な作業 ユニクロ一色の生活

「日曜日は毎週徹夜でしたね。店を閉めてから、朝までレイアウトの作業計画を作っていました」。元社員(20代女性、以下Aさん)は話す。別の元社員(20代女性、以下Bさん)も言う。「とにかくマニュアルを覚えることと、大量の業務に追われていた。ひたすら品出し(陳列作業)と商品整理の毎日だった」。

ユニクロは多くのアパレルとは異なり、在庫があるかぎり、商品は全色・全サイズを店頭に並べている。そのため、「店舗での作業量はほかのアパレルとはまったく異なる多さ」と、元店長(20代男性、以下Cさん)は断言する。

「ユニクロ一色の生活だった」。Bさんは当時を振り返る。その実情は、「長いときは、開店から閉店業務までずっと店舗にいる。それは正社員ならザラですね」(Bさん)。「最初に配属された大型店のときはそうでもなかったが、社員数の少ない小型店では、毎日14時間拘束が普通だった」(Aさん)。


新人店長は「名ばかり」管理職の可能性も

同社は現在、社員の月間労働時間を最長240時間と定めている。これは月80時間程度の残業を前提にした数字だ。「上限240時間」は、繁忙期だろうと新店オープンだろうと絶対破ってはならない「鉄の掟」とされている。

社員の間でも、もしこの上限を超過したら出勤停止処分となり、厳しく指導されると認識されている。現役店長のDさんは、昨年の12月、1日12時間で23日間勤務し、276時間ほど働いたという。Dさんは、「そのまま報告すれば、出勤停止となり降格処分も受けかねないので、240時間内で打刻している。残りはサービス残業だ」と打ち明ける。






ユニクロが文芸春秋との訴訟で裁判所に提出した、2010年11月の全店長の月間労働時間一覧(下画像参照)によれば、新人店長の労働時間は、ほぼ240時間の上限ギリギリだ。

240時間以内で業務が終わらない場合、処分を回避するためには、必然的にDさんのように、サービス残業でこなすしかない。ただ同社では、サービス残業も厳しく禁じられている。サービス残業が発覚した場合には、降格、店長資格剥奪など人事による懲戒処分が行われる。実際、長期間にわたりサービス残業を強要・黙認していた店長には退職勧奨が行われた。

仕事は多いが、残業には上限がある。こうした矛盾を一身に背負うのが店長だ。同社は店長を「独立自尊の商売人」であるとして、労働時間管理を不要とする労働基準法上の「管理監督者」として一律に扱っている。そのため、そもそも店長にはサービス残業うんぬん以前に、残業代そのものがいっさい支払われていない。

だが店長の役割を見ると、いわゆる「名ばかり管理職」である疑いが消せない。同社が示す店長の「月次・週次モデルスケジュール」によれば、店長が責任を負う「管理業務」は週60時間超が課されている。会社は、部下やスタッフ(準社員やパート、アルバイト)への権限委譲を進めれば十分こなせる水準だというが、そもそも小型店だと、「管理業務を行える部下がおらず、委譲しようにもできない」(Cさん)。

さらに店長の仕事のうち、モデルスケジュールの示す管理業務はほんの一部だ。Cさんは「管理業務と現場業務の比率は大体4対6で、現場業務のほうが大きい」と語る。

そのうえ店長の権限は決して大きくない。什器の設置や商品の陳列の方法などは色の並び順まですべて決まっており、店長の裁量権はせいぜい在庫の発注とスタッフの採用ぐらいだ。ただし募集時の時給額も本部が決めている。あとは本部の指示、直属の上司で複数店舗を統括するスーパーバイザー(SV)の指示、そしてマニュアルに従って働く。


新人店長の給与は18ランク中下から4番目

管理・現場業務にフル稼働する一方で、給料については「店長になっても年収400万円程度だった」(Cさん)。新人店長の給与グレードは、採用パンフレットにある18ランク中、下から4番目にすぎない。

同社のような多店舗展開する小売企業の店長が管理監督者だと認められるのは、法律的には簡単でない。店長が管理監督者に当たるのかに関して争われた 先行事例が、「日本マクドナルド事件」だ。同社でも店長はユニクロ同様にアルバイトの採用や勤務シフトの作成を行っていた。だが裁判所は、店長は営業時間 や商品の種類、価格などについては本社の方針に従っており、企業全体の経営方針にも関与していないとして、管理監督者とは認められないとした。

同事件で原告側代理人を務めた棗一郎弁護士は、ユニクロの店長に関しても、「プレーヤーとしての現場業務の比率も高く、同社内で比較して十分に高い 報酬を得ていたともいえない。管理監督者とは認められないケースだろう」と語る。大阪市立大学の西谷敏名誉教授(労働法)も、「仮に店長が管理業務だけに 従事していたとしても、管理監督者であることを否定される例は多い。ましてや現場業務の比重が大きいのだとしたら、行政解釈、判例、学説どれに照らして も、管理監督者としては認められない」と評する。

元店長のCさんは、「マクドナルド裁判で示された基準で管理監督者といえるのは、新人店長の2ランク上のSVからではないか」と言う。ちなみに日本マクドナルドはこの事件後、店長と、ユニクロのSVに当たる、店長の直属上司まで、管理監督者からは外している。


3年内離職は5割超も うつ病罹患も深刻化

いま就職希望の学生が最も注目する「3年内離職率」。ユニクロの採用パンフレットには、そのデータの記載はない。『就職四季報』(小社刊)のアンケートでも、05年12月発刊号の「36.6%」を最後に、無回答が続いている。

ユニクロは今回、本誌の取材に対してそのデータを初めて開示した。07年新卒入社社員の37.9%が入社3年内に離職している。以下同様に、08年入社46.3%、09年入社53.0%、10年入社47.4%、11年入社が2年間で41.6%である。09年入社では5割を超えており、これは同業の中でもかなりの高率だ(下図)。

それと歩調を合わせるように、ユニクロ店舗ではうつ病など精神疾患にかかる社員が続出している。12年8月期にはユニクロの店舗正社員における休業者のうち、42.9%がうつ病などの精神疾患となっている。産休・育休の取得者と同率で、店舗正社員全体の約3%が精神疾患で休職している計算になるとい う。

民間調査機関の労務行政研究所が行った「企業のメンタルヘルス対策に関する実態調査」(10年)によれば、メンタルヘルス不調のため1カ月以上休職している正社員の割合は、平均約0.5%だ。大企業に限ればさらに低くなる。

入社後半年で店長になったCさんも、うつ病に罹患し退職したうちの一人だ。彼のような「半年店長」の急増とともに、離職率も高まっている(下図)。





なぜ、そこまで追い込まれるのか。本誌が取材した現役社員や元社員は一様に、ユニクロの「できないとは言えない社風」「言い訳を許さない文化」の影響を指摘する。

グローバル経営を唱え、海外開拓や英語必修化で注目される同社の人間関係は、外資系企業のようにビジネスライクなものだと思われがちだ。だが内実を探ると、同社の労働環境や人材育成手法は、いわゆる「体育会系」の性格が強い。

外国語に堪能で、海外にかかわる仕事をしたいとユニクロを志望したBさんは、入社してみて外からのイメージとのギャップに愕然とした。「入社直後、 来店したSVに開口一番、『あいさつがなってない』と大声で怒鳴りつけられた。店舗裏の休憩室に入るときは必ず直立不動で『失礼します』と大きな声であいさつするなど、異様な感じがした」。

部下への指導の行き過ぎも、跡を絶たない。08年に名古屋高裁は、ユニクロで店長代行として勤務していた原告が、店長から顔面に頭突きされるなど暴行を受けたうえ、本部の管理部長からも「ぶち殺そうか、おまえ」と言われた件の違法性を認め、1000万円近い損害額を認めた。
本誌が入手した同社の社内資料によれば、昨年2月と3月にも部下への「辞めれば、死ねば」「バカ、死ね、使えない奴」といった暴言による懲戒処分が複数下されている。


上限240時間を 190時間に短縮検討

労働環境の改善に向け、同社も手をこまぬいているわけではない。最近まで人事担当役員を務めていたユニクロ日本COO(最高執行責任者)の若林隆広グループ執行役員は、長時間労働の抑制とサービス残業の撲滅に関しては、「できる努力は最大限やっている」と語る。

現在は月間労働時間の上限を、現行の240時間から社員の労働時間平均に近い190時間へと減らすことを検討中だ。またサービス残業の撲滅についても、「社内の相談窓口、内部監査の強化に加え、商業施設の入退館管理や機械警備のデータとの突き合わせも徹底したい」(同)。

こうした仕組みづくりの背景にあるのは、店舗での作業量は240時間以内で十分こなせるという認識だ。だが、こうした現状認識は、同社の現役社員、元社員の語る現実とはまるで異なる。そして目下、全国の店長を悩ませているのが、昨年末に始まった週末セールの拡大だ。これまでは土曜日、日曜日の2日間だけだった週末セールが、金曜日と月曜日にも行われるようになった。

「金曜日と月曜日の客数増加による業務量の増加が月80~100時間分ほど、セール準備のための業務量は月60時間分ほど増えた」。現役店長のDさんはため息交じりに話す。年末限定だった4日連続セールの継続が急に決まったため、思うようにスタッフが集まらないのだ。
だが、本部やSVの経験があるなど、本部と丁々発止のやり取りができるベテラン店長ならともかく、入社3年内の若手からそうした現場の声が発せられることは、同社においては極めてまれだ。

店長の最大の使命は「店舗売り上げ・利益の最大化」。そのためには本部に人件費の積み増しを求めるなどもってのほかである、という意識が強いためだ。

店長代行だった元社員のEさん(20代男性)は、店長試験の面接まで進んだ際、今の人件費計画では店舗運営が厳しい旨を率直に告げた。結果不合格だったのは「あれが言い訳に聞こえたためだ」とのフィードバックを、上司から受けた。

現役店長のDさんは話す。「上司に店舗の現実を伝えても、『成長意欲がない』と低い評価をつけられるだけだ。完全実力主義をうたい、評価が収入に直結するだけに、現場からは不満の声が上がらない構造になっている」。もしそうだとすれば、企業の風土そのものが、過酷な労働環境を生んでいることになる。


教育はしてきたがケアはしてこなかった

ユニクロの経営陣は、自社における離職率の高さなどをどうとらえているのか。「われわれも苦悩している。これまで教育はしてきたが、ケアはしてこなかったかもしれない。そこは直したい」と語る若林執行役員は、戦略のグローバル化が大量離職の原因だと分析する。経営陣は、まず国内で店長を務め、仕事を体得した社員が海外に行くというキャリアプランを描いていた。ところが、これがまったく違う方向に作用した。一つは、グローバル企業の下で、すぐ海外で働 きたいという人が国内勤務に失望するというパターン。もう一つは逆に、国内で転勤のない仕事をしたいという理由で辞めるというパターンだという。 

さらに、「半年店長」の政策にもマイナス面があったと認める。「店長になれず、今後のキャリア形成が難しいと判断して辞める人も非常に多い。若いうちに世界で活躍する機会を作ろうとした取り組みの裏で、退職者も増えてしまった」(若林執行役員)。

その対策は、入社希望者とのミスマッチ解消だという。「グローバル企業となっても、われわれの仕事はお客様に何をできるのに尽きる。そうした泥臭い部分もしっかり伝えたい」(同)。12年の新卒採用では、入社半年での離職率は3.9%。入社1年でも10%程度だと予想しており、「半年店長」政策開始前の通常ペースに戻る見込みだという。

ただ、労働環境の厳しさの根に「物言えぬ社風」があることは見てきたとおりだ。そこが変わらなければ、今後も長時間労働は続くだろう。発覚した場合のみ、個人の不始末として処分されるという、いびつな構造が残りかねない。

冒頭の採用イベントで、ユニクロ経営陣は「当社は人材採用・育成産業だと考えている」と語った。人材が命のはずの同社で、今後も大量離職が続くようでは、20年での売上高5兆円、「日本発世界一」の夢もむなしくなる。グローバル戦略の足元で、現場の苦悩が続いている


http://toyokeizai.net/articles/-/13101


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