「シジフォス」というブログに引用された安原和雄氏の文章の一節である。
イスラエルのガザ殺戮に関する情報は、ベトナム戦争でのソンミ村虐殺を連想させる。空爆と地上戦の違いはあれ、一方的な殺戮という点が共通する。そして、殺す側は殺される側を人間視していない（これは戦闘中だけの話ではない。戦後補償なども含めてだ。）、という点も同じであり、それは近現代のあらゆる戦争に共通した特徴だ。

アメリカこそ世界最大のテロリスト集団と認定せざるを得ない。
　正確にいえば、その正体はホワイトハウス、ペンタゴン（国防総省）、兵器・エレクトロニクス・エネルギー産業、新保守主義的な研究者・メディアを一体化した巨大な「軍産官学情報複合体」である。これがアメリカの覇権主義に基づく身勝手な単独行動主義を操り、世界に人類史上例のない災厄をもたらしている元凶である。これをどう封じ込めることができるか ― 今でも私の脳裏から離れることのない宿題である。


これに加えて、そのアメリカの背後にいて、アメリカを操っているユダヤ（イスラエルはその拠点の一つにすぎない）を「どう封じ込めることができるか」が、世界全体の課題だろう。一般庶民はすべて実質的には「殺される側」なのである。戦争を操るものは自分自身の手を血に染める必要すらない。そういう「賤業」もまた貧しい庶民を出自とする兵隊どもがやらされる。この構造そのものを変えない限り、世界から戦争が無くなることは無いだろう。



（以下引用）


▽ 世界最大のテロリストは誰か？

　ベトナムを訪ねて認識がより鮮明になったのは、アメリカの侵略戦争による悲惨な後遺症がいまなお続いていることである。その一つは、後に世界中の話題となったベトナム中部のソンミ村における米軍の大虐殺である。1968年３月16日早朝、ヘリに分乗した約100人の米兵が村を急襲、無抵抗の幼子も含めて504人の村民を手当たり次第に虐殺して回った。奇跡的に生き残ったのはわずかに８名だった。後に有罪判決（注１）を受けたのは指揮した小隊長のカリー中尉だけである。
　「すべてを焼き尽くせ」、「皆殺しにせよ」、「すべてのものを破壊せよ」を合い言葉に米軍兵士たちは、１人殺すたびに「ワン スコア」（１点）、もう１人の命を奪うと、「ワン モア スコア」（もう１点）と数えたという証言を聞いた。これはまさしく虐殺ゲーム以外の何ものでもない。これが人間性を喪失した侵略兵の本性である。ソンミ村の破壊跡に建てられた記念館の追悼碑には犠牲者全員の氏名が刻みこまれている。
（注１）米政府はこの戦争犯罪を闇に葬ろうとしたが、明るみに出たため、1970年の軍事法廷で14人を起訴した。しかし有罪判決（終身刑）を受けたのは、小隊長のカリー中尉のみで、その後10年の刑に減刑され、74年に仮釈放された。
　アメリカの侵略戦争の目的は「ベトナムを石器時代に戻せ」だった。第２次世界大戦の全爆弾量の４倍以上の爆弾をベトナム全土に投下し、それは日本の広島・長崎を攻撃した原爆の破壊力の756倍に匹敵する。当然ベトナム人の犠牲者は多数にのぼった。死者300万人、負傷者400万人、ベトナム戦終了後30年の時点で30万人が行方不明のままであった。
　もう一つ、米軍が空から撒いた8000万㍑の枯れ葉剤による犠牲とその後遺症には目を覆うものがある。枯れ葉剤には猛毒化学物質・ダイオキシンが含まれており、その毒性はわずかな量でもニューヨークの水道に入れれば、市民全員が死ぬほど強いという。このダイオキシンの悪影響を受けたベトナム人は300万人～500万人ともいわれる。このため数百万人が労働の能力を失い、さらに孫の代まで遺伝子の影響が及び、その最大の被害は脳性マヒである。「人間として生きる権利を奪われた」と訴えるベトナム人たちの心身の痛みが薄らぐことはないにちがいない。
　ベトナムの犠牲者たちはアメリカの枯れ葉剤メーカー（製薬会社）37社を相手取って損害賠償の訴訟をニューヨーク地裁に起こしたが、同地裁は05年３月「被害がアメリカのダイオキシンによるものという科学的証明がない」という理由をつけて訴訟を却下した。ベトナムの戦場にいた米兵の被害は認定し、賠償（注２）しているのに、ベトナム人の被害は認定しないのは不公平だとベトナム側が主張しているのは、正当な申し立てである。　「枯れ葉剤を含め大量破壊・虐殺の武器を持っているのはアメリカである。枯れ葉剤の訴訟を受け容れると、米大統領は戦争する権力を失うことになる。訴訟のニュースをアメリカのマスコミは報道しなかった。訴訟相手の製薬会社37社の年間売上げはベトナムの国全体のGDP(国内総生産)よりも大きい。一方、ベトナムの被害者は貧しい人々である。われわれは正義と、それを信じる世論との二つを武器に今後も戦いつづける」とベトナム諸国友好協会連合会のチャン・ダック・ロイ副会長は力説した。
　（注２）アメリカの枯れ葉剤メーカーは1984年、米退役軍人１万人に和解金として総額1億8000万ドル＝約190億円（当時）を支払った。
　以上のようなベトナムを舞台にしたアメリカの軍事的暴力を具体的に追跡することから何が見えてくるだろうか。それは世界最大のテロリスト集団は、ほかならぬアメリカだという事実である。ベトナムでの人道に背く蛮行は一例にすぎない。過去半世紀にアメリカは外交上、軍事上の覇権主義の下に地球規模でどれだけの暴力を重ねてきたか。アメリカの軍事力行使と輸出されたアメリカ製兵器による犠牲者は数千万人に達するという説さえある。アメリカこそ世界最大のテロリスト集団と認定せざるを得ない。
　正確にいえば、その正体はホワイトハウス、ペンタゴン（国防総省）、兵器・エレクトロニクス・エネルギー産業、新保守主義的な研究者・メディアを一体化した巨大な「軍産官学情報複合体」である。これがアメリカの覇権主義に基づく身勝手な単独行動主義を操り、世界に人類史上例のない災厄をもたらしている元凶である。これをどう封じ込めることができるか ― 今でも私の脳裏から離れることのない宿題である。

「教えてgoo！」から転載。「ヤフー知恵袋」などもそうだが、こうした質問掲示板には善意の民間知識人から優れた回答が寄せられることが多く、非常に役に立つ。ネット時代の素晴らしさだが、「アカデミズムによる権威を伴っていない」から、という理由でこうした回答を馬鹿にする人も多いのではないか。そのアカデミズムというものがいかに当てにならないものかは福島原発事故や小保方騒動ではっきりと世間に証明されてしまったと思うのだが、今だにアカデミズムを盲信している人はたくさんいるはずだ。もちろん、こうした掲示板の回答内容には呆れるほどずさんなものや質問者を小馬鹿にしたような回答も多く、しかも「ベストアンサー」とされるものが果たして本当にベストかどうかも疑問なことはあるのだが、それは読む者が自分の頭と見識で判断すればいいだけのことだ。
少なくとも、今の時代には、政治や経済など、社会学的な分野においては、ネットを利用することで、ある面ではアカデミズムを凌駕する知識を身につけることができる。（古典的必読書は図書館で読める。あるいは自費で買えばいい。）大学に行く必要はほとんど無い。今の大学とは単なる「学歴発行機関」でしかないのではないだろうか。もちろん、医学部や理学部、工学部など理系分野ではまだまだ大学の存在意義はあるだろう。
下の記事に書かれた質問は、「あまりに大きすぎて誰も気づかない」事柄への疑問であり、そこに疑問を持ったこと自体が素晴らしい。その回答も、明確かつ妥当なものだと思う。下の回答の要点は、膨大なホロコースト関係の書物や映画が口を拭って言わなかったことだ。（ヒトラー自身は「我が闘争」の中で明言していた記憶があるが。）つまり、ナチスの「ユダヤ人憎悪」とは、最初は「ユダ金憎悪」であったはずなのだ。それがなぜかユダヤ民族迫害へと変質していった。その過程にはユダ金の操作があったのではないか、というのが私の推測である。


（以下引用）

質問

  

「Think outside the box」から転載。
必ずしも書かれた内容すべてに賛同するわけではないが、面白い視点だな、と思うから転載した。
少子化問題は、「子供の産めない社会」「結婚のできない社会」を象徴しているわけで、小泉以降の悪政（いや、それ以前からだが、小泉以降急激に加速した。）の帰結であるのは明白なのだが、そのことをはっきりと言う人は少ない。下記記事の物足りない部分は、その点だ。はっきりと自民党政権の悪政を批判すれば、もっと高く評価するのだが。
それはともかく、「時間差一夫多妻」という考えが面白いので、この記事を転載した次第だ。
私に言わせれば、女房は一人でも多すぎるくらいで、一夫多妻制を求める者や重婚者というのは阿呆だとしか思えないのだが、世間には女房や愛人はいくらいてもいいという精力的な男も多いのだろう。貴重な、短い人生を女から女へ飛び回るのに使うのはご苦労なことだ。
もっとも、これは話が逆で、金ができると女が傍に寄って来る、だから自然と「時間差一夫多妻」になると考えるべきだろう。つまり、そういう男は一種の犠牲者であり、蜘蛛の巣に掛かった羽虫のようなものと見るべきかもしれない。高齢で何度目かの結婚をしたという有名人の新しい女房は、決まって整形美人であり、決まって貪欲な性格むき出しの醜悪な顔である。
結婚するのもしないのもそれぞれメリットとデメリットがあるのだから無理に結婚したがることもないが、うまく行けば結婚は確かに大きな幸福の源になる。子供を持つことも同様である。子供が幸福の原因になることも不幸の原因になることもあるが、どちらにしても子供を持たない限り得られない経験である。それに幸福だの不幸だの言っても、結局は当人の主観なのだから、結婚は人生の幅を広げる選択だ、と考えるのがいいのではないか。




（以下引用）



2014-07-11

「草食系男子と負け犬女子」が生まれる構図

「株式日記と経済展望」から管理人氏コメントも含めて転載。
私は必ずしも下記管理人氏コメントに賛成ではないが、参考のため掲載した。私自身、日本への外国人移民がもたらす問題についての解答は持っていないのである。ただ一つ言えることは、「税金を払っている（いた）人間は年金や生活保護や選挙権などの資格も認められるべきだ」ということだ。
そして、下の最高裁判決は、


生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和２９年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知。平成２年には、通知に基づく保護対象を永住外国人らに限定した。

　同小法廷は、受給対象を拡大する法改正が行われていないことなどから、永住外国人は対象にあたらないと判断。「外国人は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、同法に基づく受給権はない」とした。


という部分に見られるように、「厚生省通知」だけで外国人移住者と生活保護法の問題を処理し、法改正を行わなかった行政の不手際が元になっている。おそらく、法改正をするとなるとこの問題が国会で討議されることになり、国粋主義的勢力の反発が予測されたからだろう。行政府の誤魔化し主義の表れである。
要するに、賛成反対いずれの意見が多数を占めることになろうが、表の世界で堂々の議論を行ってこなかったツケは、いずれ出てくる、ということである。

なお、私は、移民そのものの持つ問題は非常に大きく、積極的な移民受け入れは危険な政策だと思っているが、永住権を得た移民については国民のあらゆる権利が純粋な日本人（そんなものがある、と仮定してだが）と同様に認められなければフェアではない（正義に反している）、と思っている。と同時に、日本に移民しようと考える外国の人々には日本の生活や文化の常識や伝統を尊重する気持ちを持ってほしいと思っているのだが、そうは言っても、移民が増加すれば日本社会は必然的に、おそらく悪い方向に変質せざるを得ないだろう。これがグローバリズム進展の宿命である。





（以下引用）

永住外国人がなぜ地方参政権を要求するのか？　地方自治体の裁量で生活
保護費が支給されるからだ。民団や総連の在日特権で裁量で出されている。

2014年7月19日 土曜日

◆永住外国人は「生活保護法の対象外」　最高裁が初判断　７月１８日　産経新聞

（私のコメント）

在日特権の一つとして、永住外国人に生活保護が与えられるという特権がありますが、国では認めていなくても地方の裁量として生活保護が認められているようです。民団や総連が地方行政に圧力をかけて生活保護を出させているというケースがあります。地方税も半額に認めている所もあるようです。新聞記事にもあったから確かなのだろう。

問題は国として認めていなくても地方行政機関が裁量で出してしまえば、在日外国人の特権は限りなく拡大していきます。民団や総連に限らず創価学会や暴力団などに加入していると生活保護が受けやすくなり、新聞ネタになるまで放置されます。生活保護をめぐるトラブルは必要な所には認められず、圧力団体に所属していると認められやすいというところが問題なのだろう。

地方行政は、赤字で火の車ですが公務員の給与は８％も引き上げられて豊かになる一方ですが、消費税の税率引き上げで貧しい家庭はますます貧しくなります。アベノミクスでは法人税の減税をするそうですが、もともと赤字法人が多いのに減税したところで意味がない。儲かっている法人はタックスヘイブンの子会社に利益を移転させて、国内法人は赤字にしているからだ。

日本人なら生活保護を受けていると申し訳ないと思うのですが、在日外国人にとっては特権であり生活保護の給付は恥でもなんでもないようだ。風俗営業で稼いで１億円も貯めこんで生活保護を受けていた高田の馬場の韓国人女性がいましたが、生活保護を受けいないと損だと考えていた。これも新聞記事で明らかになった事だ。

「株式日記」ではこのような在日外国人に対する生活保護の問題を書いてきましたが、バックナンバーには新聞記事もコピペしてあるから確かな事だ。地方にはこのように明らかになっていない在日特権があるのですが、地方参政権が認められれば地方行政のみならず議会までもが在日外国人に振り回されるようになる。

特に在日韓国人朝鮮人の問題は６０年経っても問題は拗れるばかりであり、彼らの自己主張と権利意識は強烈であり、一度譲歩してもさらに権利を主張してくる。彼らは差別を利権とする事が特権と結びつく。外国人なのだから日本に居させてもらうという意識よりも、外国人だから保護されて当然と言う意識なのだろう。

彼らと人権派弁護士が手を組んで日本を引っ掻き回していますが、欧米などでも韓国人や中国人は大都市にコロニーを形成して権利ばかりを要求しているようだ。カナダなどでも韓国人や中国人を締め出しにかかっているようですが、これは日本ばかりの問題ではなくなってきている。

「春と修羅☆」から引用。
（引用２）は、同記事で言及されている「NAVERまとめ」記事の抜粋。
ちなみに、自衛隊員がイラク戦争の後方支援活動をした際には、戦争に巻き込まれて死亡した場合には１億円の補償がされるという約束が、その活動に従事した自衛隊員に対してなされたそうである。つまり、自衛隊員が３人死ねば、日清戦争にかかった費用をそれだけで上回るわけだ。（笑）もちろん、当時の金と今の金の価値は違うから、これは冗談だ。だが、戦争というものがいかに金がかかるものかは、時代を問わない。何しろ、日露戦争の借金を日本政府が全部返し終わったのは昭和末期である。たしか、大平総理のころだった。相手はユダ金のヤコブ・シフの子孫か後継者だったと思う。
戦争がどれほど馬鹿げたものであるかは、人道面よりも、むしろ経済面からこそがよくわかる。言うまでもなく、軍隊は、それを維持するだけで毎日膨大な経費がかかる金食い虫であり、それで儲かる一部の軍事関連企業以外には軍隊という存在は価値は無い。だが、そうした企業群に支配されているアメリカなど、軍隊維持のために自らテロリストを作り出し、戦争を作り出している有様だ。戦争があるから軍隊があるのではなく、軍隊があるから戦争が起こると言ってもいい。戦争や戦う理由など抽象的な「言葉」でしかないが、軍隊は実物である。実物だから、金がかかる。
なお、「NAVERまとめ」の筆者はポツダム宣言の内容への嫌悪感があるようだが、私は、これは日本国憲法につながる、民主主義と国民の人権思想が含まれた、立派なものだと思う。戦争相手国に対し、戦争終結を促すだけの文章なら、もっと高圧的なものか、もっと欺瞞的なものであるだろう。「意外に恐ろしい」と、これを受け取るかどうかは主観による。




（以下引用）



￥過去の戦争にどれだけ費用がと調べてみました。

ヤフー知恵袋より。

日清戦争2.3億（1.34兆円）
北清事変0.4億（0.16兆円）
日露戦争18.3億（6.66兆円）
第一次大戦・シベリア出兵15.5億（5.58兆円）
山東出兵0.7億（0.12兆円）
満州事変19.1億（4.14兆円）
大東亜戦争7558.9億（504.2兆円）
日露戦争はだいたい国家予算の６年分近くを戦費に費や
、政府は酒税や所得税、地租の大幅増税を行う一方、相続税の新設、
煙草・塩の専売強化などで増収を図った。

とても足らず、６億２０００万円は国内の公債発行で賄い、
海外での戦時公債で６億９０００万円を調達しました。


その借金に追われて戦争をと言うまとめです。真実かどうかはですが
ありえるなと。

【借金に追われて】日本が太平洋戦争に突入した理由が悲しすぎる【原発・靖国まで】
日露戦争の莫大な負債借金につかまった日本

日露戦争で日本は、米国系ユダヤ人らから借金をして戦争を行い、
「ロシアに勝利」した戦争でした。
しかし、実際には同じユダヤ人銀行家がソビエトに金を回し、
ロシアの崩壊を誘導していたと言われます。

やがて太平洋戦争で米国に敗戦した日本ですが、太平洋戦争開戦時も
日本は米国のユダヤ系資本に借金を負っていました。

終戦後、米国は同盟国に戦争賠償金を課さないことを呼びかける一方で、
結局、しっかり昭和の終わりまでかけて金利を加えて日本から借金を
回収したのです。

結局、親の世代が莫大な借金をしたことが太平洋戦争の原因でした。
負債さえなければ、戦争をする必要さえありませんでした。

その借金の貸主は米国でした。負債を踏み倒せば、国家転覆する、
それが日本が第二次世界大戦に参戦した理由だったのです。

出典note.chiebukuro.yahoo.co.jp

日本がなぜナチスに与し同盟国側で第二次世界大戦を戦ったのか、
日本がなぜ軍国主義に向かっていったのか考えてみましょう
単に前の世代の負債をごまかすために対外的関心に向けさせられてい
たことに気が付きます。

そして、その借金は戦後もさらに孫の世代までかけて回収されたのでした。

日露戦争の負債を完済したのはいつなのか？

"日露戦争遂行のためのポンド建て日本国債は、借換債を発行しながら
１９８６年（昭和61年）にようやく完済した"

最終的に返済を完了したのは82年経ってからでした。

82年前の人の借金をせっせと返済していたと、団塊世代の何割が
意識していたでしょう。

そして、彼らは戦後賠償よりも負債返済を優先「させてもらった」のです。

戦前の借金を取り立てられた一方で、他の国に戦後賠償はあまりしなくていいよ、
とごまかされていたのです。

結果的に現在の日本人は、隣国から領土問題をもちかけられ、
さらなる戦後賠償を要求され、実際に政府開発援助や円借款という名
の事実上の賠償金支払いを継続しています。

中略

日本の戦後は誰のため？

日本に借金を完済させるために米国が強く政策誘導したのは当然のことでした。
他国が日本にカネを落とすことは、米国の資金回収のために必要だったことなのです。

米国は1986年まで日本の経済成長を誘導し、またその後も有効利用できるよう
計画しました。

"日本國ハ其ノ經濟ヲ支持シ且公正ナル實物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルガ
如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルベシ"

出典ポツダム宣言11条より

「日本国はその経済を維持し、かつ公正な損害賠償の取り立てを可能にするよう
に産業を維持することを許される。」ポツダム宣言は、このように
明言しています。

戦後日本は、損害賠償の取り立てを可能にするために「経済を維持する」
ことを許された存在だったのです。

意外に恐ろしいポツダム宣言の内容:欧米は何を日本人に要求したのか？

1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名されたポツダム宣言は、
日本の歴史の教科書ではなぜか原文が記載されず、単に「無条件降伏」とだ...

ポツダム宣言の全文が教科書に掲載されていない理由が悲しすぎる

詳細はリンク先でご覧ください。

戦争と言うのは一度引き起こすと今の日本のように後を引きます。
そして日本は戦争が美化されてきてます。

戦後を解決しないまま。また新たな戦後をつくる気なんでしょうか。
戦争が国民のためではないことは明白です。




（引用２）


教科書に原文の記載されないポツダム宣言





1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名されたポツダム宣言は、日本の歴史の教科書ではなぜか原文が記載されず、単に「無条件降伏」とだけ教えられます。それは単に無条件降伏をオススメしてくるような性質の国際条約でもなければ、単に日本の植民地政策の終了や戦争終結を意味するものではありません。

お気に入り詳細を見る





その一方的な降伏要求はとても威圧的な文章で書かれています。











世界史教科書のポツダム宣言


出典
wanimaro.blog.fc2.com




世界史教科書のポツダム宣言


「日本は8月14日にポツダム宣言を受諾して降伏し、」

人権宣言や17条憲法は内容を列挙するのに、たかだか13箇条のポツダム宣言は教科書に原文が書かれない。子供達だけではない現在の社会を支えている大人達の教科書でさえ伏せられていた。それは教育的だと言えるだろうか？







本当のポツダム宣言（調印された原文は英語）






ポツダム宣言（外務省訳文）


出典
www.bunzo.jp




ポツダム宣言（外務省訳文）


歴史の教科書に、なぜこの大切な文章が掲載されないのか？不思議だと感じたことありませんか？







この文章を見て、単に「無条件降伏はけしからん」とか「ポツダム宣言を受諾したほうがよかった」と言えるだろうか？










ポツダム宣言（英文）


http://www.geocities.jp/sybrma/21potsdamdeclaration.htm


資料 21 Potsdam Declaration （ポツダム宣言＝英文） Proclamation Defining Terms for Japanese Surrender Issued at Potsdam , July 26, 1945 (1) We—the President of the United States, the Presid…










現代語訳してみたポツダム宣言





一　合衆国大統領、中華民国政府主席およびイギリス総理大臣は、自国の数億人の国民を代表して協議した上で日本国に対し、今回の戦争を終結させる機会を与えるということで意見が一致した。

二　合衆国、英帝国および中華民国の巨大な陸、海、空軍は西方から自国の陸軍および空軍による数倍の増強を受け日本国に対して最終的な打撃を加える態勢を整えた。右軍事力は日本国が抵抗を終止するまで同国に対して戦争を遂行する一切の連合国の決意によって支持され、かつ、鼓舞されているものである。

三　覚悟を決めた世界の自由な人民に対抗するドイツ国の無益かつ無意義な抵抗の結果は、日本国国民に対する先例を極めて明白に示している。現在、日本国に対して結集しつつある力は、抵抗するナチスに対し適用された場合において全ドイツ国人民の土地、産業および、生活様式を必然的に荒廃に帰せしめたのに比べ、計り知れないほどにさらに強大なものになるぞ。我らの決意に支持される我らの軍事力の最高度の使用は、日本国群体（夢人注：「軍隊」の誤記だろう。）の不可避かつ完全な壊滅を意味すべく、また、同様必然的に日本国本土の完全な破滅を意味する。

四　無分別な打算によって日本帝国を滅亡の淵に陥れたわがままな軍国主義的な助言者によって日本国が引き続き統制されるべきか、あるいは理性の道を日本国が進むべきかを日本国が決定すべき時期が到来した。

五　我らの条件を左に述べる
我らは右の条件を絶対に離脱しない。これに変わる条件は存在せず、我らは遅延を認めない。

六　我らは無責任な軍国主義が世界より駆逐されるまでは平和、安全、および、正義の新秩序が生じ得ないことを主張する。従って、日本国国民を欺瞞して世界征服の暴挙に出る過ちを犯させた者の権力と勢力は永久に除去する。

七　右のような新秩序が建設され、かつ、日本国の戦争遂行能力が破壊されたことの確証が得られるまでは連合国の指定する日本国領内の諸地域は我らの指示する基本的な目的の達成を確保するために占領されるべきだ。

八　カイロ宣言の条項は履行されるべきで、また、日本国の主権は本州、北海道、九州および四国と我らの決定した島嶼に限定されるべきだ。

九　日本国の軍隊は完全に武装を解除された後、各自の仮定に復帰し平和的かつ生産的な生活を営む機会をえさせるべきだ。

十　我らは日本人を民族として奴隷化しようとしたり、または、国民として滅亡させようとする意図を有するわけではないが、我らの捕虜を虐待した者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重な処罰を加える。日本国政府は日本国国民の間における民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障害を除去すべきだ。言論、宗教、思想の自由、ならびに基本的人権の尊重は確立されなければならない。

十一　日本国はその経済を維持し、かつ公正な損害賠償の取り立てを可能にするように産業を維持することを許される。ただし、日本国に戦争のための再軍備をさせるような産業はこの限りではない。右の目的のための原料の入手、（原料の支配は含まない）を許可される。日本国は将来世界の貿易関係への参加を許される。

十二　前期の諸目的が達成され、かつ、日本国国民の自由に表明された意思に従って平和的な傾向を有し、かつ、責任ある政府が樹立された場合には、連合国の占領軍はただちに日本国より撤収する。

十三　我らは日本国政府がただちに日本国軍隊の無条件降伏を宣言し、かつ、右行動における同政府の誠意によって適正かつ十分な保障を提供することを同国政府に対し要求する。右以外の日本国の選択は、迅速かつ完全なる壊滅があるだけだ。







調印式の様子






ポツダム宣言の受諾


出典
wave.ap.teacup.com




ポツダム宣言の受諾


日本が屈服したことを意識させる構図が計算された写真が残された。








ポツダム宣言の受諾


出典
fukui-pump.blogspot.com




ポツダム宣言の受諾


ミズリー号艦上の降伏調印式で調印する　重光葵（しげみつ　まもる）外相







ポツダム宣言（外務省訳）





一　吾等合衆國大統領、中華民國政府主席及グレート、ブリテン國總理大臣ハ吾等ノ數億ノ國民ヲ代表シ協議ノ上日本國ニ對シ今次ノ戰爭ヲ終結スルノ機會ヲ與フルコトニ意見一致セリ

二　合衆國、英帝國及中華民國ノ巨大ナル陸、海、空軍ハ西方ヨリ自國ノ陸軍及空軍ニ依ル數倍ノ増強ヲ受ケ日本國ニ對シ最後的打撃ヲ加フルノ態勢ヲ整ヘタリ　右軍事力ハ日本國ガ抵抗ヲ終止スルニ至ル迄同國ニ對シ戰爭ヲ遂行スル一切ノ聯合國ノ決意ニ依リ支持セラレ且鼓舞セラレ居ルモノナリ

三　蹶起セル世界ノ自由ナル人民ノ力ニ對スルドイツ國ノ無益且無意義ナル抵抗ノ結果ハ日本國國民ニ對スル先例ヲ極メテ明白ニ示スモノナリ　現在日本國ニ對シ集結シツツアル力ハ抵抗スルナチスニ對シ適用セラレタル場合ニ於テ全ドイツ國人民ノ土地産業及生活様式ヲ必然的ニ荒廢ニ歸セシメタル力ニ比シ測リ知レザル程度ニ強大ナルモノナリ　吾等ノ決意ニ支持セラルル吾等ノ軍事力ノ最高度ノ使用ハ日本國軍隊ノ不可避且完全ナル壊滅ヲ意味スベク又同様必然的ニ日本國本土ノ完全ナル破滅ヲ意味スベシ

四　無分別ナル打算ニ依リ日本帝國ヲ滅亡ノ淵ニ陥レタル我儘ナル軍國主義的助言者ニ依リ日本國ガ引續キ統御セラルベキカ又ハ理性ノ經路ヲ日本國ガ履ムベキカヲ日本國ガ決定スベキ時期ハ到來セリ

五　吾等ノ條件ハ左ノ如シ
　吾等ハ右條件ヨリ離脱スルコトナカルベシ　右ニ代ル條件存在セズ　吾等ハ遅延ヲ認ムルヲ得ズ

六　吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

七　右ノ如キ新秩序ガ建設セラレ且日本國ノ戰爭遂行能力ガ破砕セラレタルコトノ確證アルニ至ル迄ハ聯合國ノ指定スベキ日本國領域内ノ諸地點ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スル為占領セラルベシ

八　カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ

九　日本國軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復歸シ平和的且生産的ノ生活ヲ營ムノ機會ヲ得シメラルベシ

十　吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ國民トシテ滅亡セシメントスルノ意圖ヲ有スルモノニ非ザルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戰爭犯罪人ニ對シテハ嚴重ナル処罰ヲ加ヘラルベシ日本國政府ハ日本國國民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ對スル一切ノ障礙ヲ除去スベシ言論、宗教及思想ノ自由竝ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルベシ

十一　日本國ハ其ノ經濟ヲ支持シ且公正ナル實物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルガ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルベシ　但シ日本國ヲシテ戰爭ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シムルガ如キ産業ハ此ノ限ニ在ラズ　右目的ノ爲原料ノ入手（其ノ支配トハ之ヲ區別ス）ヲ許可サルベシ　日本國ハ將來世界貿易関係ヘノ參加ヲ許サルベシ

十二　前記諸目的ガ達成セラレ且日本國國民ノ自由ニ表明セル意思ニ從ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合國ノ占領軍ハ直ニ日本國ヨリ撤収セラルベシ

十三　吾等ハ日本國政府ガ直ニ全日本國軍隊ノ無條件降伏ヲ宣言シ且右行動ニ於ケル同政府ノ誠意ニ付適當且充分ナル保障ヲ提供センコトヲ同政府ニ對シ要求ス右以外ノ日本國ノ選択ハ迅速且完全ナル壊滅アルノミトス

「wired」というサイトから転載。記事の所在は「fromdusktildawn」ツィッターで知った。
私は前々から、農業は完全密閉された屋内で「植物工場」の形でやるほうが合理的で経済的だと言っているのだが、それが証明されつつあるのではないか。葉物野菜に限らず、穀物（米や小麦などの主食作物）も堅牢な屋内で生産される時代がそのうちに来るだろう。それによって豪雨や台風、旱魃の被害を無くし、水や肥料の合理的かつ経済的な使用ができ、農作業も簡略化されたものになる、と私は見ている。そもそも病害虫から遮断されているのだから農薬も使わないで済む。（移行期には多少は使うだろうが。）
そのうちに、高層建築の各階が皆、田畑となった「農業ビルデイング」で農産物を生産するのが当たり前、という時代になり、農作業員は定時出勤し、タイムカードを押すようになると思う。


余談だが、私が別に持っていて主に資料倉庫として使っていたブログが突然アクセス不可能になり、しかも外部からの閲覧もできなくなった。詩歌や日常的な「お役立ち記事」の保存が主で、特に危険視されるほどの記事はまったく無かったはずなので不可解だが、これまで書いた記事がすべて消滅したのと同然の事態になったわけである。
なお、そのブログの名は「最高の塔の歌」と言う。ランボーの詩の題名から借りたものだが、なかなか気に入っていたブログ名なので、残念だ。それにしても、今後、どのブログであれ、「ビッグブラザー」の逆鱗に触れれば、一瞬でこうして消滅させられる可能性がある、ということである。