酔生夢人のブログ

「株式日記と経済情報」からコメント付きで転載。
コメントの内容には半分同意半分不同意だが、一応全文を転載した。
同意なのは、居住不適格地には住むべきではない、という部分。
不同意なのは、都市に住み、マンションに住むべきだ、という部分。
そもそも都市部への異常な人口集中が現代日本のさまざまな問題を生み出しているのだから、都市に住む人口は減らしていくべきだろう。日本は狭いとは言っても地方には住める場所は広大にある。また、空き家も膨大にある。土地さえ十分にあれば、マンションに住むより平屋に住むほうが人間らしい生活ができる。そもそも、分割された土地所有権しか無いマンションなど、本物の財産とも言えない。自分の財産であれば、管理費や駐車費用など請求されるいわれもないだろう。老朽化した時には（住民のほぼ全員の同意が必要だから）改築や改装をするのが厄介だ、など難点が多すぎる。
まあ、日本のように自然災害が多い国では、賃貸のほうが気楽ではあるが、毎月、給料の３分の１から４分の１くらいも家賃支払いに充てるというのもキチガイじみた話だ。家賃に払った金はすべて消えていくだけだ。つまり、毎月５万円の家賃ならば、毎年６０万円、それを５０年続ければ３０００万円が空中に消えていくわけだ。ローンで家を買って毎月５万円支払えば、その家は自分の財産となる。老後を考えるなら、貧弱でもいいから土地付きの持ち家を持つほうがいいと私は思う。そうすれば、家賃がゼロだから、たとえ所得が２０万円以下でも生活できる。年金がある人間なら、年金以外の所得は１０万円程度（すなわちパート労働）でも十分だ。それなら、若い人の職を奪わなくても、自然とワークシェアリングができ、社会もうまく動くことになる。


（以下引用）

この一帯では、一九九九年六月の豪雨でも三十二人の死者・行方不明者を出した。
今回と同じように、まさ土の地盤に造成された山裾の新興住宅地に集中した。

2014年8月22日 金曜日

◆豪雨土砂災害　情報が生死を分ける　８月２１日　中日新聞

（私のコメント）

広島の集中豪雨災害は１００名近い死者が出ているようですが、なかなか被害の実態がつかめないのはどうしてだろうか。現場は広島市の近くであり山裾を切り開いて造成して作られた造成地だった。山裾を造成して作られた住宅が山崩れで被害に遭った。集中豪雨があれば山崩れを心配しなければならないような所に住宅が建て続けられている所に問題の根源がある。

これからの住宅政策は、都市部の再開発であり、果てしなく広がった郊外地に一戸建ての住宅を建てる事は水道や電気ガスなどのインフラ整備に金がかかるばかりだ。それよりも都市部の中心に高層マンションを建てるべきであり、山裾や崖の上や浸水するような川べりに住宅を建てさせてはならない。

しかし一戸建てが欲しい場合は、今まで建てられなかった山裾や崖の上や河川敷に住宅が建てられて、集中豪雨があると山崩れや浸水騒ぎが起きる事になる。優良な住宅地には住宅が建てられているから新しい住民は住むことが出来ない。本来ならば優良住宅地に高層マンションを建てて新しい住民を吸収すべきなのですが、都市の再開発には時間がかかる。

東日本大震災の時も書きましたが、木造一戸建てでは災害に弱く津波や山崩れで簡単に住宅が流されてしまう。高層マンションなら低層階は浸水や津波が来て被害を受けても高層階に逃れれば命は助かる。今度の広島の土砂災害でもコンクリートのマンションが砂防ダムのように土砂を防いでいた。木造だと流されて瓦礫になってしまう。

日本の住宅政策は、都市計画がなかなかできずに乱開発が進んで災害に弱い都市づくりがなされてきた。人々は木造の一戸建てに拘るから住宅地は果てしなく拡大を続けてきましたが、山裾や崖の上や河川敷に住宅が建てられてしまう。欧米などでは市街化区域と非市街化区域がはっきりと分かれて都市計画がなされている。

ところが日本では都市計画が上手く行かないのは、住宅そのものが資産であり、山林地主や農家などの地主は農地をいつでも住宅に出来るように市街化区域になるように運動しながら、固定資産税は農地や山林として安くしたい。このような思惑が入り組んでいるから市街化区域と線引きしようとしてもなかなか線引きが出来ない。

中日新聞の記事にもありますが、特別警戒区域に指定されると住宅としての資産価値にも影響が出るから、役所もなかなか指定が出来ないという事情もあるのでしょう。なぜ山裾や崖の上や河川敷に住宅が建てられるのかは安いからであり、地主たちはそういう住宅不適格地から土地を手放す。

日本のように自然災害を受けやすい所では災害に強い都市づくりをしなければなりませんが、線引きすら行われず再開発も地権者が入り組んでなかなか再開発が上手く進まない。少子高齢化が進んで空き家が増えてきた事を書きましたが、日本の人口の減少は都市計画を進めるには追い風であり、都市部の空き家を集約化して高層マンションを建てるべきだろう。その事によってコンパクトシティー化を進めるべきだ。

電車に乗って郊外に行くと、電車の窓からは果てしなく一戸建ての住宅が建ち並んでいることが分かる。そして通勤に１時間も２時間もかけて通勤していますが、都市中心部のマンションに住めば通勤時間を３０分に短縮できる。広島も大都市であり郊外の宅地化が進んで山を切り崩していますが、そんな事をするよりも都心部に高層マンション化して住宅を供給すべきなのだ。

「播州武侯祠遍照院」に載っていた「ネットゲリラ」コメントの一つだが、至言である。これは、あらゆる社会学の教科書の最初に載せるべき言葉だと思う。そもそも、工業だけで食物や水が生み出せるか、と問うてみればよい。工業に依存した「先進国」（イギリス・アメリカ）はすべて衰亡し、政治的策謀だけで生き延びているにすぎない。


（以下引用）


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工業化を選択した時点で持続可能性なんてものは存在しない。
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「逝きし世の面影」から抜粋転載。
いつもながら、博学多識で、最新情報にもよく通じている。文章も面白いし、政治的姿勢も信頼できる。ネット論者の中には、いつのまにか「毒饅頭」を食わされて体制の犬に転じる者も多いのだが、宗純氏は、長い間、多数の読者を持つブログを書きながら、その政治姿勢に揺るぎが無いのは立派なものだ。
前置きはともかく、下記記事は、ISISを中心に今の中東情勢を分かりやすく概観していて、有益である。まあ、ISISはPMC（民間軍事会社）と言うよりはやはり「傭兵」と言った方が私にはなじみがあるが、同じようなものだ。
ISISを「イスラム原理主義組織」と呼ぶのは間違いだろう。彼らの中核にいる連中にとってイスラム教は看板にすぎないと私は睨んでいる。つまり、かなり前に言った用語を使えば、イスラム教は彼らの顕教であり、「カネ」が密教だ。そのカネを支給していたのがサウジアラビアだったようだが、今では彼ら独自の資金源を握ったとも言われており、今後はどこまで成長するか分からない、ということである。


（以下引用）


『ＰＭＣ（民間軍事会社）としてのＩＳＩＳ（イスラム国）』

トルコからシリア北部に不法入国し、戦闘地域で武器を持った状態て捕まった自称日本版ＰＭＣ（民間軍事会社）のＣＥＯですが、ＩＳＩＳに拘束された時カメラマンだといいながらカメラが無く『自衛目的』と称して自動小銃を持っていたのですから、これでは『殺してくれ』といっているのと同じである。
（このような場合に正規の戦闘員なら捕虜として扱われるので助かる可能性もある。ところが戦場では武装したスパイなら最悪であり、見せしめとしての処刑は軍事常識である）
可哀想ですが、リアル世界とバーチャル世界の区別が出来なかったのです。
典型的な頭が空っぽで目が節穴にネットウヨの悲劇であり、相手が本物のＩＳＩＳなら外国人の身代金目的以外は即座に殺されているでしょう。
今回能天気な日本人ネットウヨを拘束したＩＳＩＳ（イスラム国）ですが、イスラム教過激派武装組織と見るよりも、地元のアラブ世界だけではなくて欧米諸国などの世界中から集めた外国人傭兵を１２０００人ほど抱えているＰＭＣ（民間軍事会社）であると考えた方が判り易いでしょう。
ＩＳＩＳですが、中東におけるアメリカの最大の同盟国であるだけではなく危険極まりないイスラム原理主義のワッハーブ派を国教とするサウジアラビヤや湾岸諸国が事実上の雇い主（スポンサー）であることは公然の秘密である。

『決して売ってはいけないもの（人間の命）を売るＰＭＣ（民間軍事会社）』

労働者とは自分が持っている唯一の資産である労働力を時間売りして生活しているが、売春婦のように体を売ることも民間軍事会社の傭兵のように命を売ることも無い。
この日本版の民間軍事会社を設立したと言う勘違いネットウヨ男ですが、たぶん安倍晋三と同じで、顧客に『安全を売る』仕事だと誤解したのですよ。たぶん。
民間軍事会社ですが、売っている商品とは間違いなく『人間の命』である事実を、『防衛だ』とか『安全だ』とか『平和だ』のという表面的に無難で美しい言葉で擬装しているだけ。
今の日本では自衛隊員も『安全が担保されていない』とフクシマの原発事故から逃亡する。
自分の命や健康を売る仕事といえば、今のフクシマの原発作業員ですね。派遣社員が解禁されたとは言え、今でも擬装請負は違法行為なのですが東電では６次下請け７次下請けなどは当たり前。これ等をヤクザが仕切っている無法国家なのである。
東電によると去年とは大違いで、今年から作業員の人数が二倍になり、なんと１日に５０００人を超えている。
我が日本国ですが人口が１億を超えているが、それでも自分の一つしかない命を売る人間がそんなに多いはずが無い。遅かれ早かれフクシマが行き詰るのは目に見えていますが、この絶体絶命の非常時こそ人間の命を売る日本版ＰＭＣ（民間軍事会社）が活躍する時であろう。

『共同通信によると』

『湯川さん、反体制派支援が目的か　拘束の過激派が声明』
【ダマスカス共同】シリア北部アレッポで過激派「イスラム国」に拘束されたとみられる湯川遥菜さん（４２）＝千葉市花見川区＝が自らのシリア入りについて、同国のアサド政権打倒を目指す反体制派武装勢力が必要とする機器や物資を供給するため、現地の状況を調べることが目的だと話していたことが１８日分かった。
拘束前、湯川さんに同行し、イスラム国とも戦闘を続けるシリア反体制派の有力武装組織「イスラム戦線」の地区幹部が明らかにした。
一方、イスラム国は１８日までにインターネットを通じて「ハルナ・ユカワを拘束した」とする犯行声明を出した。
（2014/08/19 ）

『辻褄が合わないマスコミの報道姿勢』

それにしても日本のマスコミ報道が不思議である。
『殺した』とのネット上の情報が複数あり、しかも相手のＩＳＩＳ側は戦闘中を理由に交渉を拒否しているのですから、普通に考えれば既に殺されている可能性の方が遥かに高い。
何故か、マスコミは間違った印象操作を行っているのです。
幾ら規模が大きくても単なるテロ組織であるＩＳＩＳを何故マスコミ全員が、ＩＳＩＳが『自分で名乗っている』からといって『イスラム国』（ＩＳ)と呼ぶのだろうか。
昔から名乗っていたのでは無くて、今回はＩＳＩＳが突如として『イスラム国』を名乗ったのである。（それなら又思いつきで別の名称を名乗る可能性も十分ある）
ＩＳＩＳの身内や同調者以外、今のようにＩＳＩＳを『イスラム国』と呼ぶ義理は少しも無い。
ＩＳＩＳを『イスラム国』の名称で呼ぶこと自体が、自分たちがＩＳＩＳに同調している事実をマスコミが理解していないのである。（２１世紀の現代において、政教一致のカリフ制国家を主張すること自体、腹立たしいブラックジョーク以外の何ものでも無い）

『巨大なPMC（Private Military Company　民間軍事会社）としてのイスラエル国』

巨大なイスラム教過激派のテロ組織でしかないＩＳＩＳが突如として『イスラム国』を名乗ったら、欧米や日本のマスコミが全員同じように『イスラム国』の名称を使う不思議ですが、これはイスラエルの先例がある。
イスラエルの建国ですが、まさに今のＩＳＩＳの『イスラム国』建国とそっくり同じなのです。
ユダヤとイスラムの宗派の違いと半世紀の時間差があるだけで、何から何まで同じであり少しも違いが無い。（イスラエル国とイスラム国は、どちらもアブラハムをを先祖とする一神教で教義がほとんど同じ）
中東地域では突如イスラエルやＩＳＩＳなどの正体不明の危険な集団が現れた場合には人々は『とりあえず逃げる』のが最善の策なのですね。イスラエルのテロでパレスチナ人が逃げた空白を突いて建国されたのが今のイスラエル国なのです。
（このような戦争難民には帰還権が保障されているが、パレスチナ人難民の帰還権を認めれば即座にイスラエルは消滅する）
３方向から完全に封鎖してパレスチナ人を情け容赦なく殺すイスラエル軍ですが、全てがアメリカの提供した弾薬とアメリカの資金とアメリカの装備である。（言葉を変えれば『人』『もの』『金』のすべてが欧米の白人のキリスト教諸国が提供し運営されている）
現実問題として『イスラエル』とは近代国家というよりも巨大なPMC（民間軍事会社）として存在していることになり、それなら、雇い主（欧米）の事情が変わり契約解除した瞬間に倒産（消滅）する宿命を持っている。

「東海アマ」ツィッターから転載。
今回の広島の大雨による大惨事に関して、この土地の開発や住居販売を行った土地開発業者（デベロッパー）や不動産業者には重大な責任があるはずだが、法的には賠償請求は可能なのだろうか？
いや、死者が１００名近く（行方不明者は、ほぼ死んでいるだろう）に上っていることを考えれば、これは「未必の故意」による大量殺人に相当するだろう。はたして警察や検察は、これを「殺人事件」として扱うことができるだろうか。それができないなら、今後も同じような出来事が永遠に繰り返されるということだ。



（以下引用）


     アマちゃんださんがリツイート





（追記）「阿修羅」記事の一部を抜粋転載。


主人は、ゼネコンの広島支店で広島市中の宅地造成を行ってきた方だった（この日初めて知った）。退職後に、水害、土砂災害には無縁な（はずの）新興住宅地に引っ越し店を開いた。同じゼネコンで職場結婚をした奥さんも頷きながら、話に加わった。

「うちの旦那はね、広島中の宅地造成をやってきたからね。どこが危ないか、全部しっちょるよ」

「山のすそ野、特に沢の下には絶対に住んじゃいけんのよ。じゃけどね、ハウスメーカーや不動産屋は、そんなことは言わん。正直に言ったら、売れんからね」

「（海辺の高級住宅地の名前を挙げ）ヘドロの上に土を埋めただけ。大きな地震が起きたら……」

「お客さんから『今度家を建てることになった』という話をされて、場所を聞くとね、『あそこに建てちゃいけん』とここまで出かかるんじゃけど、言えんよね」

「wantonのブログ」から転載。
偶然だが、今日の「徽宗皇帝のブログ」の補完的内容になっているので、今日の前説は省略。（笑）
まあ、（笑）などと言っている場合ではないのだが、暗くなったり気張った顔をしていても事態が好転するわけでもない。楽観主義で行き（生き）ましょう。どうせ、人間、どうあがいても死ぬ時は死ぬのだから。
タイトルはもちろん「多士済々」の洒落。



（以下引用）＊しかし、「解せぬ」の猫氏はブス猫だなあ。我が家の猫といい勝負だ。頭にネズミか何かを乗せて遊ばせているところは大人（たいじん）というか、人間よりもかなり「人格者（猫格者）」のようだが。




NHKが多死社会を報道する本当の目的とは！？ テーマ：ブログ

「阿修羅」記事からコメント付きで転載。


「外国から見て日本の自動車所有にかかる費用の異常な高さは、まるで「自動車を持つな」と言われるのと同じである。上の記事でも、マンションの月額駐車場代は2万円もかかるとか。休みの日に自動車に乗って買い物に行ったりしても、行った先々で駐車料金を取られる。高速道路を走れば通行料金を取られるし、燃料費や保険料、税金など含めれば、日本など世界屈指のボッタクリ国家である。」

というコメントに問題の根本原因が示されている。
つまり、日本国民貧民化に対する庶民の生活防衛がどんどん進行しているということである。もともとマンションという存在そのものが割りに合わないものだと私は思うが、狭小な日本の国土、特に都会では仕方がない住居様式だった。だが、それに車や駐車場の維持費まで加わるとなると、車を持つことを止めたほうが現在は賢い暮らし方だと言える。都会では公共交通機関がほぼ万全に整備されているから、不便は無い。どうしても車での移動が必要な時はレンタカーを使えばいい。つまり、日本の自動車産業は、内需はこれからはどんどん低下していく、と見るべきだろう。これも安倍経済政策（円安政策・格差拡大政策）の当然の帰結である。経団連の中心企業である自動車産業は、安倍政権を後押しして、自分たちの首を絞めたわけである。では、外国に市場を求めるか。まあ、お手並み拝見だ。
それはともかく、「一家に一台」あるいは「一家に数台」が当たり前だったことが異常だったとも言える。自動車のような高額商品は富豪だけに許された贅沢であった昔に戻るだけのことだ。もっとも、数十万円程度の格安自動車が普及し、ガソリン代が低下し、保険や車検費用なども時代に合わせて低下していけば、話は別。案外、そういう中から新しい自動車文化も出てくるのではないか。そもそも、毎日の通勤程度なら、軽自動車どころかカートで十分である。見栄を張るためだけの大型高級自動車など、むしろ公共スペースの無駄使いであり、迷惑な存在だ。



（以下引用）



都心マンションで深刻化 駐車場ガラガラで住民負担アップ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/829.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 8 月 20 日 08:25:05: igsppGRN/E9PQ

　　　　　　　　　　　写真はイメージ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

都心マンションで深刻化 駐車場ガラガラで住民負担アップ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/152696
2014年8月20日　日刊ゲンダイ

　今、都心のマンションを中心に深刻な事態が進行している。「値崩れが激しい」とか「入居者がいない」という話ではない。若者はもとよりシニア層のクルマ離れが進み、駐車場がガラガラ。見込んでいた駐車場収入が激減しているのだ。これは「修繕積立金」や「管理費」会計の収入減に直結する。このままでは…。

　まずは大田区内のマンションで管理組合の理事をしているＫさんの話を聞いてみよう。

「ウチのマンションは現在５０台分の駐車場が空いています。８０年代に建てられたマンションで入居は約３００戸。もともとは１００台分の駐車場しかなかったのですが、バブル期に拡張したんです。マイカーは一家に１台が当たり前の時代で、＜１００台じゃ少ない＞ということになって駐車場を立体式にして、３００台分に建て替えたんです。ところが、１０年ほど前から徐々にクルマを持つ人が減り始め、いまや５０台分がガラガラの状況です」

　Ｋさんのマンションの駐車場料金は月額２万円。収入は「管理費」に入る規約になっていて、初めから予算に組み込まれている。５０台分の収入が減ると、それだけで月に１００万円、年間１２００万円の減収。１０年だと１億２０００万円。いずれは大規模修繕が必要になったとき、住民負担などの形で影響が出るのは避けられない。

　Ｋさんのマンションはまだマシな方だ。港区や中央区など都心になればなるほど、マンション駐車場の“空き率”は高くなっている。

「都内の移動なら地下鉄で十分ですし、たまの遠出も今やレンタカーもあるしカーシェアという方法だってある。わざわざバカ高い駐車料金や税金を負担する必要はない。そう考える高齢者や若い夫婦は多いですよ」（Ｋさん）

■売るに売れずスラム化

　こんな事態になったのは物件を売り出したディベロッパー側にも責任はあるという意見も出てきた。管理組合経験者のＭ氏が言う。

「もともとマンションには『積立金』と『管理費』という２つの財布があり、本来なら駐車場料金は“臨時収入”として積立金に入れるべきなのです。ところが、毎月の管理費を少しでも安く見せたいディベロッパーは駐車料金も当然入るものとして『管理費』に計上してしまう場合がある。これが諸悪の根源です」

　管理費の収入が減るとＫさんのマンションのように“管理費アップ”の可能性が出てくる。積立金勘定にしても将来の備えが貯まらないわけで、大規模修繕などに住民の負担が増えるのは目に見えているのだ。

「駐車場を利用している住民とクルマを手放してしまった人の間で感情のシコリができてトラブルが発生しています。収入が減った分、補填として＜マンション外の人に貸そう＞という意見も出ている。しかし、これも問題で＜見知らぬ人の出入りは嫌＞＜営業車だった場合、出入りがウルサい＞などと言って侃々諤々。このままいくと『駐車場ガラガラマンション』は売るにも売れずスラム化する危険があります」（前出のＭ氏）

　打つ手はあるのか。

「自転車置き場やトランクルームにする手もありますが、収入はタカが知れてます。平置き駐車場の場合は何かの足しにはなりますが、問題は立体の機械式駐車場。金は入らないにもかかわらず、ベラボーな保守点検費用がかかる。残念ながら『廃止』を考えるしかないでしょうね」（マンション管理士の松本洋氏）

　それはそれで、金銭的負担は大きそう。不安は増すばかりだ。

　

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コメント
01. 2014年8月20日 17:48:05 : bH2JxVDleU もう車を手放そう。経費が掛かりすぎる。ガソリンは異常な高さ。車はばか高く、なぜか企業優先でエコカーだけを優遇する。バカな政策が招いた車不況。高速料金高く、何のメリットもない。ガソリンスタンドの閉鎖も激しい。電車で行こう。それがこの不景気を乗り切る方法だ。
02. 2014年8月20日 19:00:55 : 3EMgCxnjJI 必要ないから持たないのであって、必要な状態にしてやればよい。例えば地下鉄を廃止するとか。便利に環境を整えれば、不便の解決が前提となる個人移動用の道具が売れなくなるのは当たり前ではないか。
03. 2014年8月20日 22:59:04 : AQLSPLIkCw 外国から見て日本の自動車所有にかかる費用の異常な高さは、まるで「自動車を持つな」と言われるのと同じである。上の記事でも、マンションの月額駐車場代は2万円もかかるとか。休みの日に自動車に乗って買い物に行ったりしても、行った先々で駐車料金を取られる。高速道路を走れば通行料金を取られるし、燃料費や保険料、税金など含めれば、日本など世界屈指のボッタクリ国家である。 それから上の写真を見て、駐車場の一台あたりの面積の狭さが酷い。狭い駐車場で一台でも多く停めようと、区画を狭くしている。これでは接触事故が絶えない。こちらの大雑把なオージーだったら、あっという間にポンコツになってしまう。もしくは、駐車場に入れる勇気がないか。日本独自の5ナンバー規格に合わせて区画を取っているのだろう。全幅1.7メートルの自動車で、ドアを開けるのがやっとだ。ところが最近は、世界的に衝突安全設計が取られるようになり、自動車の全幅はますます肥大化。こちらで人気のマツダ6(日本名アテンザ)は、全幅1.8メートルですよ。これでは入れないし、出られないだろう。 だったら軽自動車に乗ったらいいんじゃないかと思うが、都会の人は軽自動車に乗らないからね。都会でも、どうしても自動車が必要な人もいるだろう。月2万円の駐車場代がかかっても必要な人もいるだろう。ところが、馬鹿にされると思っているのか、都会のマンション住民は軽自動車に乗りたがりません。ここが何とかならなかったら、都会のマンションの駐車場はどんどん空車率が上がっていくと思います。
04. 2014年8月20日 23:14:25 : GdQOkPTV4w 世界で人口を強制的に、急激に減らすアジェンダは間違いなく進められている。 日本でももちろん、小泉や竹中がマスコミを相手に、そうしたアジェンダの存在 を機会あるごとに、口にしている。 消費増税で内需が壊滅的になることは、人口削減プロジェクトを進める支配層は 承知しているから、戦争や武器や原発で利益を生み出すべく、企業形態を急速に 転換している。 支配層からしてみたら、消費しない、購入しない、所有しない、そうした庶民の 抵抗というか対処は想定内、結局従順なる家畜という概念からは少しもはみ出し てはいない。
05. 2014年8月20日 23:29:45 : pAfV51HIyo 路上駐車防止のため大規模住宅建設の場合、自治体や警察に駐車場の設置を要求されるんじゃないか　しかし、公共交通機関の発達している都会に駐車場がどの程度必要なのか？

「in deep」から部分転載。
長い記事なので一部だけ転載する。ここにも二つのポイントがあって、最初は北朝鮮がアフリカを自国のための食料生産基地にしようとする試みの話、二つ目はエボラ出血熱の話である。どちらもアフリカに関連してはいるが、本来は別々の話題だ。だが、アフリカがエボラ出血熱の温床となれば、アジア各国（特に北朝鮮と中国）のアフリカへの進出や投資は瓦解する可能性もあり、仮にエボラ出血熱がアメリカによって作られた生物兵器だとすれば、それがなぜアフリカで広められているかという「犯行動機」の一つを示唆しているのではないか。まあ、今のところはただの陰謀論にすぎないが、疫病パンデミックに無駄騒ぎするのも、対岸の火事視するのもあまり理性的態度ではないだろう。まずは、「なぜそれが起こったか」を考えてみる、というのは大事なことだと思う。つまり、「連続殺人事件」があるならば、「犯人」を逮捕すれば今後の被害者の出現は防げるだろう、ということだ。もっとも、その犯人がユダヤ＝アングロサクソンの政治経済支配者である可能性大なので、逮捕は非常に困難ではある。



（以下引用）




まあ、それはともかくとして、東アジアに住む私たちは「なんとなく遠い話」として、エボラの話を考えてしまいます。私もそうです。しかし、今日、ある記事を見て、ふと、アフリカはそんなに遠い国ではないかもしれないと思ったりしたのでした。




東アジアとアフリカの関係

今日見たその記事というのは、ラジオ・フリーアジアの下の記事です。



▲ 2014年8月15日のラジオ・フリーアジア韓国語版より。


要約しますと、

北朝鮮がアフリカのジンバブエで大規模な農地の確保に乗り出し、ムガベ政権からジンバブエの代表的な穀倉地帯を確保することに成功したことがわかった。北朝鮮は、この地で、米やトウモロコシなどの穀物を栽培する計画を立てているという。

北朝鮮は 2011年にジンバブエに食糧支援を要請するなど、農業分野での協力に大きな関心を見せている。

慢性的な食糧不足に苦しんでいる北朝鮮は、最近になってロシア極東地域を中心に農業協力を強化するなど、食糧確保に努めて​​いる。元米下院外交委員のデニス・ヘルピン氏は、北朝鮮とジンバブエは多くの分野で協力する余地が多いと指摘している。

というようなものでした。

北朝鮮はともかく、考えてみると、東アジアでも特に中国などはアフリカでの開発をかなり積極的におこなっていて、人員の交流も大きなものとなっているはずです。

たとえば、2006年から 2012年までに中国の企業がアフリカの鉱物資源のために投資をした国は以下のようになります。


・独立暁星法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構


ギニアやシエオラレオネといった、現在のエボラ出血熱の流行地とも多くの企業的な人材交流がありそうな感じです。

というわけで、最近のエボラの様々な状況をまた少し書かせていただいたわけですが、今回の締めは、先日の記事「始まった「エボラ戦争」のこれから」で、ご紹介できなかった、ロシアのプラウダの記事「米国は生物兵器としてエボラウイルスを作ったか？」というものをご紹介しておきたいと思います。


・Pravda

ちなみに、先に書いておきますと、この記事は、タイトルとは違い、「エボラのワクチンを最初に作るのはロシアだ」といういかにも冷戦下らしい内容の記事となっています。

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USA created Ebola virus as biological weapon?
Pravda 2014.08.11

米国は生物兵器としてエボラウイルスを作成した？

アフリカのジャングルの奥で生まれた致命的なエボラウイルスの流行は、前例にないスピードで世界中に広がっている。

公式統計によると、犠牲者の数はすでに 1,000人を超えており、感染者の数はほぼ 2,000人に近づいている。 WHO はこの病気に対しての世界的な脅威を宣言した。

このエボラに対処するための方法は何かあるだろうか？

実は、このエボラに対するワクチンが存在することが判明した。アメリカ国防総省の科学者が 30年前にそれを開発したとされ、薬剤のためのすべての権利は、米国の政府に属している。

今回の流行で感染した米国の２名の医師は、ワクチン注射を受け、彼らはすぐに病気から回復し始めた。

なぜこれが今になって大々的に公開されている？
なぜワクチンの使用のためのすべての権利を米国が保有している？

これらの質問に対してはふたつの最も明白な答えがある。

そのひとつとして、エボラが完璧な生物兵器であるという可能性である。エボラ・ウイルスはすぐに広がり、ほぼ 100％の死亡率を示す。ワクチンがあれば、他者に対しての影響力を行使できる。

ふたつめの答えは、純粋に商業的な関心だ。エボラは、鳥インフルエンザなどいくつかの流行の場合と同様に、メディアの助けを借りて、人心をパニック状態に置くのに十分である。その後、任意の価格で治療薬を販売することが可能となるわけだ。

しかし、ロシアの科学者たちは、アメリカ人が実際に治療薬を作り出したことを疑っている。

ロシアの科学者たちもまた、エボラに対するワクチンを作成するため、ウイルスの性質を特定するための研究を行っている。

なお、ソ連時代からの科学者であるアレクサンダー・ブテンコ博士は、未知のウイルスが発見されたギニアの熱帯雨林で 1982年から毎年ほぼその地で過ごした経験を持つ。 そのため、ロシアの科学者がワクチンを作成するための最も広範な科学的な基盤を持っていると、ブテンコ博士は述べる。

あるロシア人研究者は、「現在、エボラのワクチンは、経過した５つの試験の結果が非常に良く、じきに最終段階に行く着くと思われるが、その時期については、誰も明言はできない」と述べている。