酔生夢人のブログ

「東海アマ」ツィッターから転載。
今回の広島の大雨による大惨事に関して、この土地の開発や住居販売を行った土地開発業者（デベロッパー）や不動産業者には重大な責任があるはずだが、法的には賠償請求は可能なのだろうか？
いや、死者が１００名近く（行方不明者は、ほぼ死んでいるだろう）に上っていることを考えれば、これは「未必の故意」による大量殺人に相当するだろう。はたして警察や検察は、これを「殺人事件」として扱うことができるだろうか。それができないなら、今後も同じような出来事が永遠に繰り返されるということだ。



（以下引用）


     アマちゃんださんがリツイート





（追記）「阿修羅」記事の一部を抜粋転載。


主人は、ゼネコンの広島支店で広島市中の宅地造成を行ってきた方だった（この日初めて知った）。退職後に、水害、土砂災害には無縁な（はずの）新興住宅地に引っ越し店を開いた。同じゼネコンで職場結婚をした奥さんも頷きながら、話に加わった。

「うちの旦那はね、広島中の宅地造成をやってきたからね。どこが危ないか、全部しっちょるよ」

「山のすそ野、特に沢の下には絶対に住んじゃいけんのよ。じゃけどね、ハウスメーカーや不動産屋は、そんなことは言わん。正直に言ったら、売れんからね」

「（海辺の高級住宅地の名前を挙げ）ヘドロの上に土を埋めただけ。大きな地震が起きたら……」

「お客さんから『今度家を建てることになった』という話をされて、場所を聞くとね、『あそこに建てちゃいけん』とここまで出かかるんじゃけど、言えんよね」