酔生夢人のブログ

「つむじ風」ブログ経由で、植草教授の文章の一部を転載する。
この中にある、「他県の名称の米袋が福島に集められている」は、全国民が知るべきことだろう。明らかな産地偽装が行われている、ということだ。
もともと米の産地偽装は頻繁に行われており、「新潟県魚沼産コシヒカリ」が、実際の産量の何十倍も流通している、という話はよく聞く。
だが、話がただの美食の問題ではなく放射能の問題なのだから、この場合の産地偽装は「未必の故意による殺人」になる。
放射能を含んだ食料を食べても死なないかもしれない。しかし、それが原因で死ぬかもしれない。そういうものを売ることは、明らかな犯罪ではないか。「ただちには健康に影響はない」から許されるのか？　ならば、夫の食事に毎日ヒ素を少量ずつ入れて毒殺した妻も法には触れないことになるだろう。


（以下引用）


実際に、これまでの事実経過を振り返ってみても、政府の発言をそのまま信用するわけにはいかないのだ。「市場に流通する農林水産物は、絶対的安全を確保したものだけである」と政府は繰り返し発言してきたが、実際には、流通して、消費者がすでに摂取してしまった後で、牛肉にしても野菜にしても、規制基準値を超えるものが流通していたことが何度も判明している。
　
　この点を踏まえれば、政府の示す「安全」は原発そのものの安全と同様に、「絶対安全」ではないのだ。

『週刊ダイヤモンド』２０１１年９月１１号タイトルは

「汚れるコメ　食卓に迫る危機の正体」


である。

２８ページから６３ページまで、巨大特集が組まれている。その冒頭には、
「放射能汚染への懸念から、安全性に疑念の目が向けられている」
との記述がある。
　
　武田氏を糾弾するのなら、このような冷静な分析に基づく、リスクへの警告書も糾弾しなければならないことになる。放射能汚染の危険性を指摘する一切の発言、言論を封殺し、「焚書坑儒（ふんしょこうじゅ）」を実行するのが、正しい姿勢とでも言うのだろうか。
　
　週刊ダイヤモンドが指摘するのは、コメの安全性検査の手法に疑問があり、その手法が恣意的であるということだ。特集では、「穴だらけの検査手法」とのタイトルの下に、問題点を図示している。
　
　当然のことながら全粒検査ではなく、サンプルとしてピックアップした地点でのみ検査が実施される。いわゆるホットスポットなどの重点調査区域では１５ヘクタールに１点だが、その他の調査区域では、１市町村当たり７地点でしか検査は行われない。しかし、ホットスポットのすべてが掌握されていないのだから、本当は検査しなければならないのに、検査されない箇所は無数に存在するだろう。
　
　また、同特集は他県産のコメ袋が福島県に続々と集められている現実も伝えている。コメ袋の空き袋は産地・銘柄偽装の道具としてよく知られているとの記述もある。



私たちが目を皿のようにして警戒しなければならない最大の理由は、政府に、農林水産物をできるだけ安全なものとして取り扱いたいという、強い誘因が存在していることにある。農林水産物が安全基準を下回り、流通不能になることは、そのまま、政府と東電の原子力損害賠償の対象になる。
　
　原発事故発生直後から、政府の避難勧告措置は後手に回り、小出しに終始した。本当に安全を第一に考えれば、まず避難エリアを過大に設定し、現実が明かになるに連れて、避難エリアを段階的に縮小する手法が取られるはずだ。
　
　ところが、現実には、その時点の情報での最小限度に避難エリアを抑制したから、何度も避難エリアを拡大してゆかねばならなくなったのである。
　
　その理由は、ただひとつ。政府の財政支出を抑制したいことだけにあった。つまり、政府は国民の生命、健康を犠牲にしてでも、財政支出を抑制する行動を、現実に採用してきたのである。