酔生夢人のブログ

asahi com.より転載。「低気温のエクスタシー」からの孫引き引用である。
要するに、法人税は来年から１％の減税で、３年後からは５％もの減税を行うということである。したがって、東日本復興のための増税はほぼ完全に所得税その他の個人への増税で賄うという話だ。ならば、最初からそう言えばいいのに、法人税減税への批判を恐れて、一見、法人税も増税しました、という姑息な手段を取ったわけである。
べつに法人税減税をしてはいけないとは言わない。民間が苦しいのと同様に企業も今は苦しいだろうから、減税してよいだろう。しかし、ならば民間はそれ以上に減税を行うべきではないか。（「財源はどうする」という言葉は聞き飽きた。財源など、政府が日銀に命令して紙幣を増刷させればそれで済むことだ。そのようにしても、円高状況で実質流通紙幣が不足している今は、インフレになど絶対にならない）
たった１％でも、巨大企業になればなるほど、その減税の恩恵は測り知れない。まして、５％もの減税なら、それこそパーティーでも開いて大喜びするだろう。
これほど日本の政治は大企業に親切である。だから大企業もせっせと政治献金を行うわけである。政府も企業もどちらも大喜び。喜ばないのは、こうしてどんどん貧窮化していく庶民だけである。こんな政府なら、無い方がましではないのか？


（以下引用）

法人税、５％減税後に４％強臨時増税　政府税調が方針

　政府税制調査会（会長・安住淳財務相）は、東日本大震災の復興にあてる臨時増税について、来年度から法人税率を５％幅引き下げたうえで、３年間に限って４％強を増税し直す方針を固めた。残りの財源は所得増税を中心とし、増税期間を５～１５年とした場合の複数の選択肢を示す。
　復興には今後５年間で追加で１５．５兆円のお金がかかる。５兆円分は、子ども手当の減額や財政投融資特別会計の剰余金、政府保有株の売却などで捻出し、１０兆円強を臨時増税でまかなうことを想定している。