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事実を書いたら処罰しますってか?

井口博士のブログから転載。
いよいよ世界中でインターネット規制・管理が厳しくなりはじめたようだ。場合によっては法律施行以前に遡って罰を与えるという事態も大いにありうる。今や、「法の不遡及の原則」というものの存在すら知らない人間も(たぶん大量に)いる時代であるのだから。
さて、そういうキナ臭いニュースとは別に、同じ井口博士の別記事に、世界中のピラミッドが宇宙に向けて信号を発したという面白い記事もある。
これは我々人類の「上主」である宇宙人がいよいよ地球に降臨する日も近いのかもしれない。まあ、こんな腐った地球は絶滅させてしまえ、という意図でやってくるのなら、それもしかたがないか、とも思うが、できれば私の子や孫の代くらいまでは地球も存続してほしいものだ。
地に7人の義人がいれば地球を滅亡させるのはやめよう、と聖書みたいなことを宇宙人が言い出した時に、世界の(特に欧米の)政治家たちを我々の代表にはしたくないものである。

(以下引用)

ところが、インターネットの時代になると、ちょっと予想外のことが起こった。それが、いわゆる「情報拡散」であり、支配者層や利益層や富裕層というような呼び方をされる人たちの情報がだれにも見ることが出来るようになったということである。

しかしながら、こういう権力者たちの情報も、日本ではいつしか「個人情報保護法」というものによって、権力者や公的立場にある人たちのしかるべき情報が隠されるようになったわけである。公私の境を判断するのはかなり恣意的要素があるために、いかようにも権力者や当事者によって判断できるからである。その一方で弱者である一般人や民間人や個人の情報は、単なる容疑者の1人に過ぎなかったとしても平気でメディア自らが拡散しても何のお咎めもないということになったわけである。

そして、今日のニュースでは、

ネット上で「忘れられる権利」…欧州委が法案
 【ブリュッセル=工藤武人】欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会は25日、インターネット上の個人情報保護のため、利用者がネット事業者に情報の削除を要求できる「忘れられる権利」を盛り込む法案をまとめた。
 違反には最高100万ユーロ(約1億100万円)の罰金が科される。EU域内で活動している世界中の企業が適用対象で、ネットを利用した事業展開に影響しそうだ。施行は、欧州議会と27加盟国の承認を得てから2年後となる。
 「忘れられる権利」は、EUが提唱する新しい概念。ネット上の情報を個人では削除しきれないことに対応したもので、法施行後は、利用者が名前や写真、クレジットカードの情報といったデータの削除を求めれば、ネット事業者は、報道目的など正当な理由がない限り情報管理を行うサーバーから抹消しなければならない。
というものが、さらりと決まってしまったようである。

これも「個人情報保護法案」の時と同様に、表向きには非常に一見良さそうにみえるだろうが、そこにはかなり恣意的要素が潜む。だから、ネット上の大富豪や大企業人の犯罪などを扱ったような記事に対して、糾弾されることを恐れた人物、例えば、ロスチャイルドとかロックフェラーのような人物が削除しろといえば、事業者は削除しなければならないというようなことになるだろうと見る。だから、インターネットもいつまでも民衆の力になっていられるのかということについては、かなり心もとないという状況がやって来るのだろう。

とまあ、そんなわけで、いまのうちに、一応さまざまなことを知って自分なりにその裏表などをしっかり知っておく必要があるだろうということである。

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空を眺め、雲が往くのを眺め、風が吹くのを感じれば、
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