「スロウ忍ブログ」より転載。
公務員改革など大嘘であり、これもまた「官僚の焼け太り」の一つになるのは確実である。総人件費に上限を設けたところで、下の公務員の給与を減らすだけで、キャリア公務員の給料が下がることは絶対にないだろう。まあ、形式的にほんのわずか減らすかもしれないが、その分はまた何かの「手当」をいろいろ編み出して今よりもっと実質的高所得になることは確実だ。
こういう国家に寄生するネズミを退治する根本的方策は、無いのかもしれない。城狐社鼠とは君側の奸の意味で、少し意味合いは違うが、これからは高級官僚を城狐社鼠と表現するのもいいのではないか。まあ、本物の狐や鼠には悪いと思うが。
（以下引用）
2012年01月30日
野田首相が総人件費に上限を設ける国家公務員制度改革を検討。出来もしない“公務員改革”を餌に消費税増税の正当化に必死。
明日(2012年1月31日)発足する政府の行政改革実行本部(本部長・野田首相)の検討課題は、国家公務員制度改革が柱となるとのことである。
其の制度改革では、国家公務員の人件費の総額に上限を設け、年金優遇を見直すとのことだが、此れは、消費税増税をゴリ押しする官僚主導の野田政権が「身を切る改革」を演出することで、消費税増税を正当化するための茶番であることは想像に難しくない。
公務員改革を掲げて国民の人気を取りながらも、結局は公務員天国を逆に加速させた、あの“小泉改革”の茶番と同類であると考えられる。
http://www.asahi.com/politics/update/0130/TKY201201290400.html
2012年1月30日3時1分
公務員総人件費に上限 行革実行本部の改革案が判明
３１日発足する政府の行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）の検討課題が明らかになった。国家公務員制度の改革が柱。人件費の総額に上限を設け、年金の優遇を見直す。消費増税の前提とする「身を切る改革」に位置づける。
検討課題は、民主党行革調査会の「行政管理・効率化ワーキングチーム」で議論してきた。岡田克也副総理が入閣前に調査会長として主導したものだ。
政府全体の総人件費を抑える方策を明記。行革実行本部がすべての省庁を対象に年度ごとに「総人件費管理計画」をつくり、総人件費の上限を決める。各省庁はこれに沿って採用や昇格を抑制する。超過勤務手当や広域異動手当、本府省業務調整手当といった諸手当も減らしていく。
公務員の無駄な手当は当然排除すべきだが、総人件費の上限を決めるというやり方は焼け太りを招きかねない。
何故なら、セコい公務員は、手前等の職務を契約職員に丸投げし、総人件費を浮かせることで、手前等の既得権益(高給・高待遇)を維持しようとするからである。
其の結果が(此れは地方公務員の例だが)、役所の窓口に立つ契約職員という名のワーキングプアと、其の裏で茶をシバキながらふんぞり返って新聞読んだり、暇そうにエロサイトを眺めている中年職員達という役所の風景である(ﾌﾟ
公務員の総人件費の上限を決めること其れ自体は構わないが、本当に必要なのは、無駄に高給取りの公務員の給料を削減して、その分を年収300万円以下の“手を動かせる”職員の採用に回すことだと思うけどね。
“し尿処理”や“水道”等の国民生活に不可欠なインフラ管理は、本来なら利益を追求しない自治体や都道府県、国がやるべき仕事である。
だが現状は、競争を知らないボッタクリ民間業者や公務員の皮を被った利益追求団体が「もっとカネよこせ」と、ぶーたれながらやっている場合が多い。“国民生活に関わるモノ”を独占し、金儲けを企む業者は断固排除されるべきである。
こういう国民生活に関わる仕事こそ、少な目の給料で大量に雇った公務員にやらせるべきだろ。
此の侭、公にまで市場原理や利益至上主義が加速し、生活保護等のセーフティネットすら廃止されるような事になれば、貧しい人々は最低限の生活インフラも利用できない世の中になる虞がある。
国が貧しい国民に対して最低限の生活を保証出来ないのなら尚更、低所得者に負荷の掛かる“消費税”など以の外である。
公務員改革など大嘘であり、これもまた「官僚の焼け太り」の一つになるのは確実である。総人件費に上限を設けたところで、下の公務員の給与を減らすだけで、キャリア公務員の給料が下がることは絶対にないだろう。まあ、形式的にほんのわずか減らすかもしれないが、その分はまた何かの「手当」をいろいろ編み出して今よりもっと実質的高所得になることは確実だ。
こういう国家に寄生するネズミを退治する根本的方策は、無いのかもしれない。城狐社鼠とは君側の奸の意味で、少し意味合いは違うが、これからは高級官僚を城狐社鼠と表現するのもいいのではないか。まあ、本物の狐や鼠には悪いと思うが。
（以下引用）
2012年01月30日
野田首相が総人件費に上限を設ける国家公務員制度改革を検討。出来もしない“公務員改革”を餌に消費税増税の正当化に必死。
明日(2012年1月31日)発足する政府の行政改革実行本部(本部長・野田首相)の検討課題は、国家公務員制度改革が柱となるとのことである。
其の制度改革では、国家公務員の人件費の総額に上限を設け、年金優遇を見直すとのことだが、此れは、消費税増税をゴリ押しする官僚主導の野田政権が「身を切る改革」を演出することで、消費税増税を正当化するための茶番であることは想像に難しくない。
公務員改革を掲げて国民の人気を取りながらも、結局は公務員天国を逆に加速させた、あの“小泉改革”の茶番と同類であると考えられる。
http://www.asahi.com/politics/update/0130/TKY201201290400.html
2012年1月30日3時1分
公務員総人件費に上限 行革実行本部の改革案が判明
３１日発足する政府の行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）の検討課題が明らかになった。国家公務員制度の改革が柱。人件費の総額に上限を設け、年金の優遇を見直す。消費増税の前提とする「身を切る改革」に位置づける。
検討課題は、民主党行革調査会の「行政管理・効率化ワーキングチーム」で議論してきた。岡田克也副総理が入閣前に調査会長として主導したものだ。
政府全体の総人件費を抑える方策を明記。行革実行本部がすべての省庁を対象に年度ごとに「総人件費管理計画」をつくり、総人件費の上限を決める。各省庁はこれに沿って採用や昇格を抑制する。超過勤務手当や広域異動手当、本府省業務調整手当といった諸手当も減らしていく。
公務員の無駄な手当は当然排除すべきだが、総人件費の上限を決めるというやり方は焼け太りを招きかねない。
何故なら、セコい公務員は、手前等の職務を契約職員に丸投げし、総人件費を浮かせることで、手前等の既得権益(高給・高待遇)を維持しようとするからである。
其の結果が(此れは地方公務員の例だが)、役所の窓口に立つ契約職員という名のワーキングプアと、其の裏で茶をシバキながらふんぞり返って新聞読んだり、暇そうにエロサイトを眺めている中年職員達という役所の風景である(ﾌﾟ
公務員の総人件費の上限を決めること其れ自体は構わないが、本当に必要なのは、無駄に高給取りの公務員の給料を削減して、その分を年収300万円以下の“手を動かせる”職員の採用に回すことだと思うけどね。
“し尿処理”や“水道”等の国民生活に不可欠なインフラ管理は、本来なら利益を追求しない自治体や都道府県、国がやるべき仕事である。
だが現状は、競争を知らないボッタクリ民間業者や公務員の皮を被った利益追求団体が「もっとカネよこせ」と、ぶーたれながらやっている場合が多い。“国民生活に関わるモノ”を独占し、金儲けを企む業者は断固排除されるべきである。
こういう国民生活に関わる仕事こそ、少な目の給料で大量に雇った公務員にやらせるべきだろ。
此の侭、公にまで市場原理や利益至上主義が加速し、生活保護等のセーフティネットすら廃止されるような事になれば、貧しい人々は最低限の生活インフラも利用できない世の中になる虞がある。
国が貧しい国民に対して最低限の生活を保証出来ないのなら尚更、低所得者に負荷の掛かる“消費税”など以の外である。
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