「阿修羅」より転載。
仕事は、生きるための手段である。仕事を失うということは、生きる手段を失うということだ。従業員をやめさせることを馘首「首を切る」というのは、それが相手を殺すに等しい行為であることを示している。失業者が国に溢れているのは政府による殺人行為（未必の故意による殺人）なのである。
さて、東北３県で８万人の雇用喪失と記事にはあるが、東北全県と北関東、それにここには計算されていない第一次産業従事者の収入途絶を計算に入れると、実質的雇用喪失はその１０倍以上になるかと思われる。また東北・北関東での産業能力低下に連動して、そこの製品と関連する企業や物流でも雇用喪失が起こる。
もちろん、その一方で災害復興の土木事業などでの雇用も発生するが、今すぐに土木工事の重機を扱える能力のある人数が増えるわけではない。つまり、一部の人間が過重労働になり、その一方で仕事の無い膨大な人数が増えるのである。
これについて政府が何かの対策を考えているという情報は、私は知らない。
一般国民の義援金でいつまで彼らを支えきれるだろうか。
その義援金すら彼らの手にはまだ一銭も渡っていないのが現実だ。
（以下引用）
東北３県で８万人の雇用喪失 野村総研が試算（共同通信）東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の沿岸部
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/417.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 4 月 08 日 19:26:39: igsppGRN/E9PQ
東北３県で８万人の雇用喪失 野村総研が試算
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011040801000954.html
野村総合研究所は８日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の沿岸部について、震災後６年で従業員の雇用が８万１５００人分喪失する、との試算を発表した。対象は３県の計３８市区町村。
今回の震災については、阪神大震災と同程度の影響が出ると仮定して雇用減少分を推計した。その結果、被災地域の事業所で働く従業員数は震災前の７７万３３００人から、６年後には６９万１８００人までに減るという。
ただ、試算対象に沿岸部で盛んな農林漁業は含まれていない。被災地では農地や漁港が壊滅的な被害を受けており、農業や漁業で仕事を失う人が多数に上る見通し。福島第１原発事故の影響も加味されておらず、実際に失われる雇用の数もさらに膨らむとみられる。
今回の調査では、水産加工をはじめとする製造業や卸売・小売業で、従業員数の減少幅が大きい。野村総研は「農林漁業も含めた幅広い雇用対策が必要だ」と指摘している。
2011/04/08 18:47 【共同通信】
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コメント
01. 2011年4月08日 20:22:14: filV91dRiA
私、関東の食品製造業の契約社員ですが
３月で更新されずに失業しました。
地震＆停電（原発事故）により受注量激減。
四月現在も生産は戻ってないそうです。
仕事は、生きるための手段である。仕事を失うということは、生きる手段を失うということだ。従業員をやめさせることを馘首「首を切る」というのは、それが相手を殺すに等しい行為であることを示している。失業者が国に溢れているのは政府による殺人行為（未必の故意による殺人）なのである。
さて、東北３県で８万人の雇用喪失と記事にはあるが、東北全県と北関東、それにここには計算されていない第一次産業従事者の収入途絶を計算に入れると、実質的雇用喪失はその１０倍以上になるかと思われる。また東北・北関東での産業能力低下に連動して、そこの製品と関連する企業や物流でも雇用喪失が起こる。
もちろん、その一方で災害復興の土木事業などでの雇用も発生するが、今すぐに土木工事の重機を扱える能力のある人数が増えるわけではない。つまり、一部の人間が過重労働になり、その一方で仕事の無い膨大な人数が増えるのである。
これについて政府が何かの対策を考えているという情報は、私は知らない。
一般国民の義援金でいつまで彼らを支えきれるだろうか。
その義援金すら彼らの手にはまだ一銭も渡っていないのが現実だ。
（以下引用）
東北３県で８万人の雇用喪失 野村総研が試算（共同通信）東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の沿岸部
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/417.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 4 月 08 日 19:26:39: igsppGRN/E9PQ
東北３県で８万人の雇用喪失 野村総研が試算
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011040801000954.html
野村総合研究所は８日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の沿岸部について、震災後６年で従業員の雇用が８万１５００人分喪失する、との試算を発表した。対象は３県の計３８市区町村。
今回の震災については、阪神大震災と同程度の影響が出ると仮定して雇用減少分を推計した。その結果、被災地域の事業所で働く従業員数は震災前の７７万３３００人から、６年後には６９万１８００人までに減るという。
ただ、試算対象に沿岸部で盛んな農林漁業は含まれていない。被災地では農地や漁港が壊滅的な被害を受けており、農業や漁業で仕事を失う人が多数に上る見通し。福島第１原発事故の影響も加味されておらず、実際に失われる雇用の数もさらに膨らむとみられる。
今回の調査では、水産加工をはじめとする製造業や卸売・小売業で、従業員数の減少幅が大きい。野村総研は「農林漁業も含めた幅広い雇用対策が必要だ」と指摘している。
2011/04/08 18:47 【共同通信】
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01. 2011年4月08日 20:22:14: filV91dRiA
私、関東の食品製造業の契約社員ですが
３月で更新されずに失業しました。
地震＆停電（原発事故）により受注量激減。
四月現在も生産は戻ってないそうです。
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